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知事に寄せられた提言（8年8月）
令和8年8月の主な提言
1 野良猫・地域猫対策について
提言
野良猫は繁殖力が高く、不妊去勢手術をしなければ短期間で多くの子猫が生まれてしまいます。
しかし、生まれた子猫たちの中には、十分な食事や安全な環境を得られず、病気や交通事故、飢えなどによって命を落としてしまう子もいます。
また、野良猫が増えることで、鳴き声や糞尿被害、敷地への侵入など、住民の生活環境にも影響が出ることがあります。
さらに、人と猫との関係が悪化した環境では、猫に対する心ない行為や命を軽視するような出来事につながる危険性もあります。
野良猫は好きで野良になったわけではありません。遺棄や不適切な飼育、不妊去勢をしないまま繁殖してしまうなど、人間側の責任も大きく関係している問題だと感じています。
そのため、この問題は猫だけの問題ではなく、人が責任を持って解決していくべき地域全体の課題ではないでしょうか。費用や時間、精神的な負担も大きく、個人一人の力では限界があります。
そこで、以下のような取り組みについてご検討いただけないでしょうか。
・Tnr活動への助成金や補助制度の充実
・不妊去勢手術費用への支援
・捕獲器貸し出し体制の充実
・地域猫活動を行う市民やボランティアへの支援
・県民への正しい知識や理解を広げる啓発活動
・行政、地域、ボランティアが連携できる相談体制づくり
・保護猫と新しい家族をつなぐ譲渡会への支援
行政だけに負担をお願いしたいのではありません。愛媛県民として自分にできることを続けながら、愛媛県と協力し、人にも動物にも優しい地域づくりを進めて
いきたいと思っています。
野良猫問題は、猫だけの問題ではなく、地域の環境や人の暮らしにも関わる大切な課題です。「誰かが解決してくれる問題」ではなく、「地域全体で向き合う問題」とし
て取り組める仕組みづくりをお願いいたします。
回答
御提案いただきましたTnr活動及び地域猫活動への支援等につきましては、県では愛媛県獣医師会が実施する野良猫（地域猫）対策支援事業における不妊手術への補助を行っているほか、各市町においても独自の補助制度を設けております。これに加え、地域猫活動ガイドラインを策定し、県政出前講座や随時の相談等を通じて普及啓発を行っているところです。
また、愛媛県動物愛護推進懇談会等の場を通して、市町や動物愛護ボランティアと連携し、保護器（捕獲器）等の物品貸出を含めた体制の充実について御意見を伺うこととしております。
なお、譲渡活動につきましては、県動物愛護センターにおいて、各市町から収容される犬猫の譲渡推進に注力しているところです。
県内各地の野良猫問題の解決には、地域の方々によるボランティア活動が欠くことができないものと考えており、県・市町・関係団体が緊密に連携して、御提案いただいた内容も参考に、人と動物が共生する豊かな地域社会づくりを進めてまいりますので、御理解・御協力をお願いします。
2 県増収案・予算枠拡大案について
提言
〇県増収案：愛媛県内のエンターテイメント（愛媛マラソン・しまなみ海道サイクル、ウォーキング・野球、サッカー、バスケットなど含む）参加費と県施設、市施設、町施設の入場料を県が率先して支援する為に---。
愛媛エンタメ振興券（仮称）の発券はどうでしょう。過去に地域振興券を発行した経歴から段取りしやすく、発券内容例として1万3000円分を1万円で発券する（500円券×20枚の1万円、月～金曜日の平日使用500円券×6枚の3000円分）を発券する事で県の支援が各市・町・村に行き渡り、平日入場を意識させる経済効果も生まれる。県外から集まる愛媛マラソン・しまなみ海道・国内外からの旅行者からまずネット販売してSNS含む反応より、県外からの新規入場者も期待される。ネット販売・各施設窓口販売により徐々に拡大して大きな増収になればと願います。
〇予算枠拡大案：松山市のアリーナ案件停滞など県予算の期待が拡大傾向について、通常予算審議で急務浮上計画の断念が昨今伺えます。そこで、県の予算にも国民への消費税同様に、予算決定後に各予算から10％を預かり、通常予算各決済の不足分は来年予算回しとする案件---。
預かった10％を急浮上計画・災害案件に対応させ、残れば県債返済とする案件で、その10％の名称は債務返済率（仮称）で、債務を増やさず無駄のない予算執行を行おうとするものです。できれば県条例の1つになれば幸いです。
回答
まず、お寄せいただいた「愛媛エンタメ振興券」の御提案について、本県においてもスポーツや文化芸術に親しむ機会の確保・充実は重要なテーマであると認識しております。
現在、愛媛マラソンやサイクリングしまなみは募集定員を上回る多数の申し込みをいただくイベントとなっており、県内プロスポーツ球団においては、観戦チケットの割引キャンペーン等を随時展開しているほか、一部の文化施設では、期間限定での夜間延長開館を行うなど平日入場を意識させる取組を実施したところです。
御提案の振興券による需要喚起策は、こうした各主体の動きを踏まえ、一律の助成がさらなる経済効果を伴うか十分に精査のうえ、適切なタイミングで実施することが効果的な予算執行につながるものと考えておりますので、御理解をお願いします。
次に、「予算拡大枠案」の御提案について、本県においては、各年度の当初予算を年間総合予算として位置付け、各政策分野に広く目配りした事業を盛り込んだうえで、当初予算編成後における社会情勢の変化や大規模災害の発生等により、既定予算での対応が困難な突発的な課題が生じた場合には、補正予算の編成により、速やかに対応措置がとれるよう努めているところです。
また、当初予算・補正予算を問わず各事業の予算額は、事業執行に必要十分な金額が計上されるよう努めておりますことから、各事業の予算額のうち一定割合をあらかじめ留保して突発的な課題への対応や県債償還に充てる取組は行っていないものの、執行段階における経費の節減等により、余剰財源が捻出された場合には、その一部を県債償還の前倒しに充てるなど、県債残高の圧縮を図っているところでございます。
今後とも、いただいたご提言も参考にさせていただきながら、安定的かつ持続可能な財政運営に努めてまいります。
3 砥部陶石山の公的保全について
提言
現在、砥部焼の原料である砥部陶石は、伊予鉱業所で最後に採掘された陶石によって支えられていると伺っております。この貴重な資源にも限りがあり、このままでは近い将来、安定した原料供給が難しくなるのではないかと大変危惧しております。砥部焼協同組合では、将来にわたり安定した原料供給を実現するため、自ら陶石山を管理したいという思いがあると伺っております。
しかし、山の購入価格は組合だけで負担するには極めて大きく、現状では実現が難しい状況と耳にしております。私は、この問題は一組合だけの課題ではなく、愛媛県全体の文化と地域資源を守るための課題ではないかと感じています。
砥部焼は、250年以上にわたり受け継がれ、愛媛県を代表する伝統工芸として、観光・教育・文化振興にも大きく貢献してきました。しかし、砥部焼は窯や技術だけで受け継げるものではありません。砥部陶石という唯一無二の原料があって初めて、「砥部焼」であり続けることができます。
そこで、一つの方法としてご検討いただきたいことがあります。
愛媛県が陶石山を取得・保全し、県民共有の文化資産として管理する。そして、砥部焼協同組合が陶石を購入し、各窯元へ供給する仕組みです。行政が文化資産を守り、産地がものづくりを担う。このような役割分担であれば、250年以上続く砥部焼を未来へつないでいく一つの道になるのではないでしょうか。原料が尽きてからでは、どれほど優れた技術や志があっても、取り戻すことはできません。
250年以上受け継がれてきた砥部焼を未来へつなぐため、どうかご英断を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
回答
国の伝統的工芸品に指定されている砥部焼は、2027年に磁器創業250年を迎える県を代表する伝統産業であり、その原料となる地元陶石の安定確保は産地の維持にとって極めて重大な課題であると認識しております。
一方で、県が土地を取得するためには、住民の福祉の増進につながる具体的な行政目的と、県が自ら取得・保有する必要性や妥当性が求められることから、他の支援手法との比較も含め、慎重な検討が必要です。
ご提言いただいた陶石山の取得・保全については、県が直接取得・保有する必要性や、取得後の公費による長期的な維持管理費用の負担等を踏まえると、県が直接取得・保全することは困難であると考えております。このため、砥部焼協同組合が進めている取得に向けた取組に対して、砥部町とも連携を図りながら、ボーリング調査におけるサンプル分析や、採石法及び森林法を所管する部署による許認可に係る助言等の側面支援を行っているところです。
現在も、同組合が早期の取得を目指して努力されており、県としましても、その動向を注視しながら、できる限りのサポートをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
4 イエネコの防除推進外来種へのリスト化について
提言
環境省が推し進めているイエネコの防除推進外来種へのリスト化が愛猫家等の中で大きな話題となっています。もしもイエネコ（地域猫や外飼いの猫を含む外猫）が防除の対象となった場合、愛媛県ではどのように受け止め、実行されるのでしょうか？
愛媛県は犬猫の殺処分率が日本の中でもワーストの方でしたが、昨今の地域猫活動の努力（主にTnr活動を重視されており、Tnr専門の病院も開設されたと耳にしました）により、外で暮らす猫の割合は確実に減少していると感じます。同時にまだまだ理解不足で飼い猫を外に出す飼い主も多く、地域の問題になっているとも感じます。
私としてはイエネコの防除推進外来種へのリスト化は断固反対ですが、もしも環境省で決定され愛媛県でも防除を進める動きになってしまう場合、県として以下のような順序を踏んで欲しく思います。
まず愛媛県での希少動物減少の事実がある地域を明確にして、そこに生息する外猫を対象とする事（希少動物がいない地域で外で暮らす猫を防除する対象とするのには違和感があります）。希少動物減少の事実がある地域でも、まずは地域住民や地域猫活動の方々と協力して、「保護」→「譲渡（Tnr）」という方針のみで進め、それでも希少動物が減少するようであれば防除の対象、と言う風に、段階を踏んでいただきたい（防除を勧める場合、地域住民に必ず公示し理解を得てからにしていただきたい）。
また、昨今のTnr活動は確実に外猫数を減らしていると思いますので、こうした活動を愛媛県としてもっと広く推奨し、さくら猫は対象としない方向でお願いしたい。
さらには飼い猫の去勢避妊を進めるためにも、助成金制度をもっと広く公示し、可能であれば助成制度数をもっと増やしていただきたい。
また、マイクロチップの推奨も進めていただき、そこへの助成金制度も検討いただきたい（私の住む松山市は助成対象ではないようです）。特にさくら猫にはマイクロチップの推奨をしていただければ公に地域猫であると公言できると思います。Tnrしてまた野外に返すとが問題なのであれば県をあげて保護猫施設を増設しそこへの助成をすべきだと思います。
防除への予算が組めるのであれば、今確実に成果を出しているさくら猫活動への助成、保護猫活動への助成をお願いしたい。
愛媛県としてこの流れ（さくら猫活動の推奨と助成）を成功させていただければ、他県への見本となり、他県への良い流れともなると考えます。
回答
ご提言を頂きましたイエネコの防除推進外来種へのリスト化について、環境省で現在議論されているところですが、今後、動向を注視していきたいと考えております。
また、県では、飼い主のいない猫への対応として、地域猫活動ガイドラインを策定し、県政出前講座や随時の相談等を通じて、地域猫活動に関する普及啓発を行っています。また、飼い猫の不妊去勢措置及びマイクロチップの装着については、各種イベントや講習会等を通じて継続的に啓発を行っている他、助成制度の拡充等については、今後も市町への働きかけに努めてまいります。
