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知事に寄せられた提言(4年9月)
令和4年9月の主な提言
1 少子化対策について
提言
私が求めるのは、少子化対策の大幅強化です。日本の昨年の出生数は過去最少で、大変な危機感を持っています。ですから、少子化対策の更なる大幅強化(出産費・人工授精費等無料、教育給食完全無償化や授業料等無料、18歳以上(原則、学生は除く)の女性に3~4人以上出産(人工授精も活用)を求める(3~4人以上出産の女性、3~4人以上の子供をもつ女性に給付金等支給など)など)をとにかく早くお願いしたいです!
回答
少子化の進行は、社会保障制度等における現役世代の負担の増大のほか、地域社会の活力低下や若年労働力の減少など、本県の持続的な発展を揺るがすものであることから、県では、「第2期えひめ・未来・子育てプラン(後期計画)」を策定し、国の施策や県民ニーズ、子どもを取り巻く社会環境の状況なども踏まえながら、結婚から妊娠・出産・子育ての「切れ目ない支援」による少子化対策に取り組んでいるところです。
御提案のあった出産費用については、経済的負担を軽減することを目的に健康保険や国民健康保険などの保険者から出産育児一時金が支給されており、現在、国において増額が検討されているところです。また、不妊治療については、本年4月から人工授精や体外受精、顕微授精が保険適用となり、利用者の経済的負担の軽減が図られております。なお、現時点では保険診療として認められていない先進的な医療についても、将来的な保険導入に向け、国において評価を行うこととされております。
次に、教育給食完全無償化についてですが、小中学校の学校給食の実施主体である市町によっては子育て環境の充実を図るため、給食費の一部補助が実施されています。県立高校の授業料については、国の就学支援金制度により、年収約910万円未満の世帯は実質無償となっており、また、非課税世帯等に対しては、授業料以外の教育費支援として奨学のための給付金を支給しています。
また、3~4人以上の子どもをもつ女性への給付金支給等については、本県独自の取組みとして、県と市町、製紙メーカーとの官民協働により、第2子以降の子どもがいる世帯に対する紙おむつ購入時の経済的な支援を行っているほか、国に対しては、全国知事会を通じ、「子どもを持つ世帯(特に多子世帯)に有利な税制・保険・年金制度等の充実」を要請しているところです。
婚姻数や出生数の減少が続く中、少子化は依然として厳しい状況にありますが、県としては、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思に基づくものであることに十分留意したうえで、市町や子育て支援団体、企業、地域等との連携によるオール愛媛体制のもと、引き続き「結婚や子育ての希望が叶い、すべての子どもが夢を持って、自分らしく成長できる愛媛づくり」に努めて参ります。