本文
愛媛県におけるEBPMへの取組について
EBPMとは
EBPM（Evidence-baced Policy Making）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
本県は想定を上回る人口減少・少子高齢化や厳しい財政状況に直面しており、限られた経営資源の最適な配分により政策の有効性を高めることが一層重要となっています。
エビデンス（証拠・根拠とは）
総務省（2018）「ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会報告（議論の整理と課題等）」では
エビデンスに必要なデータは、
- 記述統計としてのもの
- 分析統計としてのもの
の二つに分類され、どちらも重要であるとの認識が示されています。
記述統計とは現状を的確に捉えるもの、分析統計とは（政策の効果の）因果関係の推定を行うものと捉えられ、両者の使い分けが必要と指摘されています。
ＥＢＰＭはもともと科学的に検証された最新の研究成果に基づいて医療を実現するために提唱されたＥＢＭ（Evidence-based Medicine）という考え方が公共政策分野に拡張された経緯等から、本県ではＥＢＰＭの取組においては「エビデンス」が「エピソード」や「データ」とは異なるもので、政策とその効果の因果関係を検証したデータ分析結果（＝分析統計としてのもの）と定義しています。
エビデンスに基づく政策立案過程
現状と問題を把握（記述統計）
改善すべきアウトカムを設定
ロジックモデルを作成（データを用いて仮説の確度を高める）
目的達成のための課題を設定（データやエビデンスを参照）
これまでの取組
令和3年度 職員研修
統計データの共有化
令和4年度 職員研修
統計データ利活用の手引を作成
令和5年度 職員研修
令和5年度事業効果検証 [PDFファイル／91KB]
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
