令和4年度12月補正予算案（総合経済対策関係分）に関する記者発表の要旨について

日時：令和4年12月8日（木曜日）15時00分～15時13分

場所：知事会議室

• 令和4年度12月補正予算（案）の概要（総合経済対策関係追加予算）[PDFファイル／2.43MB]
• 令和4年度12月補正予算（案）個別事業説明書【PR版】
• 令和4年度12月補正予算（案）の部局別事業一覧（総合経済対策関係追加予算）[PDFファイル／384KB]
• 令和4年度会計別予算の規模・12月補正予算款別一覧表（一般会計）（総合経済対策関係追加分）[PDFファイル／152KB]
• 令和4年度会計別予算の規模・12月補正予算款別一覧表（一般会計）（総合経済対策関係追加後）[PDFファイル／153KB]

（NHK（幹事社））

　それでは、臨時記者会見を始めます。本日は令和4年度12月補正予算案の追加に関する発表と中国向け愛媛PR動画のプロモーション及びウェイボーアワードにおける愛媛県のノミネートに関する記者発表があると伺っております。

　なお、12月の補正予算案の追加については、16時から記者室でレクがあると聞いておりますので詳細な確認はそちらでお願いします。

　それでは知事、12月補正予算案の追加の発表からお願いします。

（知事）

　先週12月2日に国の総合経済対策の裏付けとなります第2次補正予算が成立しました。これを受けて、追加の補正予算案を取りまとめましたので、今議会に追加提案をさせていただくことといたします。お手元の横長資料の1ページをご覧いただけたらと思います。

　今回の補正予算は、1のエネルギー価格・物価高騰への対応として、国の総合経済対策や県内の状況を踏まえまして、影響緩和に向けた緊急的かつ短期的な対策と、中小企業や農林水産業の経営基盤を強化するための中長期的な対策を織り交ぜた本県独自の対策に取り組んでいきたいと思います。

　まず、電気料金や食品など生活必需品等の値上がりにより、生活者が経済的に厳しい状況に置かれる中、国の支援が行き届いていない低所得世帯や子育て世帯については、本県の独自の給付金制度を創設して支援するとともに、サービス提供や感染対策を継続する医療・福祉施設を引き続き応援金で支援することといたしました。

　また、これら短期的な対策に加えまして、エネルギー価格や物価高騰の長期化も見据え、中小事業者や農林水産事業者等による中・長期的な経営基盤の強化につながるコスト低減などの取り組みを後押しすることとしております。

　さらに、2の子どもの安全・安心の確保として、園児が送迎用バス内に取り残され亡くなった事故を受けまして、県内の幼稚園や認定こども園、特別支援学校をはじめ、小・中学校等のバスへの安全装置の設置、国の方で決めましたので早急に進めるほか、3の新型コロナウイルス感染症への対応として、季節性インフルエンザとの同時流行にも備えまして、これは前から申し上げたとおり、年末年始における発熱外来の確保などを進めることとしております。

　このほか、4の防災・減災対策等の推進として、国の5カ年加速化対策等を活用し、土木施設や農業基盤の整備など、県民の安全・安心の確保に取り組むことといたしました。

　2ページをご覧いただきたいと思います。主要な事業でございます。

　まず、エネルギー価格・物価高騰への対応についてでありますが、一つに、低所得世帯や子育て世帯への支援として、まず、低所得世帯はエネルギー価格などの高騰の影響を大きく受けておりますが、国の給付金、こちらがそれをバックアップするために支給されることになりましたが、こちら住民税非課税世帯を対象としておりまして、このたび、その対象とならない生活再建に取り組む低所得世帯やひとり親世帯に対し、県独自の給付金を支給することといたしました。

　また、安心して出産や子育てできる環境づくりに向け、妊娠期から出産・子育てまで、一貫して相談に応じる伴走型支援と出産・育児関連用品等の購入助成など経済的支援を一体的に実施する市町に交付金を支給することといたしました。

　次に、医療・福祉施設への支援ですが、国が定める単価で運営しているために、こうした施設は価格転嫁ができず、また、物価高騰による経費の増加分は今なお国において診療報酬等に反映されていないことに加えまして、新型コロナに係る警戒レベルが引き上げられるなど県内で陽性者が増加する中でも、サービスの維持や感染対策の継続に懸命に取り組む医療・福祉施設に対し、第2弾となります医療・福祉版応援金を独自に支給することといたしました。

　続いて、3ページでございます。

　中小事業者等への支援についてでありますが、エネルギー価格や物価の高騰が長期化することを前提に、省エネ・省コストや生産プロセスの改善など生産性の向上に資する設備投資を行うことにより、中・長期的な経営基盤の強化に取り組む中小事業者等を後押しするとともに、コロナ禍に伴う利用者の減少に加え、燃料価格高騰の長期化など厳しい経営環境の中、県民生活と経済活動を支えている公共交通事業者あるいは運輸事業者等が行うEV車両の導入など省エネ対策を支援することといたしました。

　続いて、4ページをご覧いただきたいと思います。

　農林水産事業者への支援でございます。これまで、国の方では直接支援を行っております。また、それに加えて、県の方でコスト低減や生産性向上など物価高騰の影響を受けにくい経営体制の転換の方は県の方で支援をしてまいりましたが、農業・林業・畜産業・水産業のいずれの分野においても、燃油や飼料などさまざまな資材の価格高騰が続き、経営が圧迫されている状況でございます。

　このため、農業・林業分野では、経営基盤の脆弱な新規就農者をはじめ、生産形態の特性から燃油価格の影響を大きく受ける施設園芸農家のほか、原木乾しいたけ生産者や木材生産者等に対し、物価高騰の影響緩和策を講じまして、経営の下支えはもとより、今後の生産の維持拡大につなげていくことといたしました。また、畜産分野では、輸入乾牧草など粗飼料の値上がりが続いておりまして、粗飼料自給率の向上などに取り組む酪農・肉用繁殖農家を緊急的に支援し、負担軽減と経営安定化を図ることといたしました。

　さらに、水産分野では、漁業用燃油や養殖用配合飼料経費の一部を支援し、省エネや飼料コストの低減を通じた収益確保に向けた環境づくりに努めることとしております。

　続いて、5ページでございます。

　子どもの安全・安心の確保につきましては、送迎用バス内への幼児等の置き去り事故が起こりました。これを防止するため、国も動き、これを受けて県内全ての幼稚園に加え、認定こども園、障害児通所支援事業所、特別支援学校、小・中学校等が運行する約450台の送迎用バスへのブザーの設置をはじめ、園児の登園が確認できるシステムや見守り機器の導入を早期に進めることといたしました。なお、市町立の保育所や認定こども園等については、市町が設置を行うこととなっております。

　続いて、6ページでございます。

　新型コロナウイルス感染症への対応についてでございますが、まず一つ目として、感染対策の強化でございます。今週初めに発表させていただいたとおり、年末年始の発熱外来など医療提供体制を確保するため、ご協力いただける医療機関や薬局に協力金を支給するとともに、県立学校に衛生用品や換気に必要な備品を整備し、引き続き感染対策に万全を期すことといたします。二つ目に、観光需要の喚起として、国の全国旅行支援の継続が決定されましたことから、「えひめぐり みきゃん旅割」の実施に必要な経費を計上しており、現時点では来年1月上旬とされている開始時期など国の方針が示された段階で、あらためて詳細をお知らせしたいと思います。

　続いて、7ページでございます。

　防災・減災対策等の推進については、国の防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策等を活用し、肱川水系の治水対策や大洲・八幡浜自動車道の整備促進をはじめ、道路や河川、港湾、砂防施設等の整備のほか、西日本豪雨災害で被災した園地の再編復旧や農業基盤の整備など、県民の安全・安心の確保に向けた防災・減災対策等を、更に今回の補正を通じて推進していきたいと思います。

　最後に、8ページでございます。

　これらの事業に要する経費を計上した結果、今回の追加の補正予算の総額は、一般会計で400億6,376万円、企業会計で7,304万円、合計で401億3,680万円となっております。

なお、今回の追加の補正予算案の議会への提案は、明日、12月9日の一般質問最終日の冒頭を予定しているところでございます。以上です。

（NHK（幹事社））

　ただいまの発表に関して質問のある社はお願いします。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。