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平成19年版
概要版(平成19年版)
概要(あらまし)
環境を取り巻く現状が、ますます複雑多様化している中、県においては、「愛媛県環境基本条例」や「えひめ環境保全指針」などに基づき、環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。
主な施策としては、地球温暖化の防止を図るため、休耕田・耕作放棄地等を活用した新エネルギー導入促進対策として、「バイオマスエネルギープロジェクト」を推進するとともに、四国4県共同でライトアップ施設等の一斉消灯を実施したり、各々が実施している地球温暖化防止に関する取組を県内全域に広げることを目的とした「一村一品・知恵の環づくり」などを含む「地球温暖化防止フェスティバル」を開催するなど、地球温暖化防止に向けた実践活動や普及啓発活動などに取り組んでいる。
また、産業廃棄物行政に充てる財源を確保し、循環型社会の構築を推進していくため、「資源循環促進税」を平成19年4月1日から導入した。
さらには、生物多様性を保全するため、鳥獣保護事業計画を見直すとともに、愛媛県野生動植物の保護に関する基本指針に基づいて具体的施策を推進した。
1.環境先進県を目指して
(1) 地球環境対策の推進
国が平成14年12月に閣議決定したバイオマス・ニッポン総合戦略を受けて平成16年度に策定した「えひめバイオマス利活用マスタープラン」に基づき、油糧作物からのバイオディーゼル燃料の生産・利活用、廃棄物の循環利用を図る「バイオマスエネルギープロジェクト」を推進している。
(2) 温暖化対策の普及啓発活動の実施
四国4県が連携して行う温暖化対策事業として、ライトアップ施設等の一斉消灯「ムーンナイトSHIKOKU」を実施し、温暖化問題に対する意識の高揚に取り組んだ。
(3) アスベスト対策の推進
アスベストに関する県民の健康被害の防止と不安感解消のため、県ではアスベスト対策連絡会議を設置し、建築物解体業者などを対象としたアスベスト対策説明会の開催、解体現場等の監視指導や周辺大気環境調査の強化、県有施設の安全性確認調査と緊急対策工事など総合的な対策に取り組むとともに、石綿(アスベスト)対策マニュアルを作成し、事業者等に配布した。
(4) 資源循環促進税の導入
産業廃棄物行政に充てる財源を確保し、これを原資として、産業廃棄物の排出抑制及び減量化並びに資源の循環的な利用その他産業廃棄物の適正な処理の確保を促進するための施策を展開するとともに、課税行為それ自体により事業者の排出抑制を誘引して、循環型社会の構築を推進していくため、「資源循環促進税」を平成19年4月1日から導入した。
2.平成18年度の現況
(1) 生活環境の保全
平成18年度の本県の大気環境、水環境、騒音、振動、悪臭、土壌環境、環境放射能、有害化学物質、公害苦情処理等の概況について測定データ等をもとに検証している。
(2) 廃棄物の適正な処理・資源循環型社会の推進
県内の一般ごみの年間総排出量は、約54.8万トン(前年度約57.6万トン)で、そのうち73.1%が焼却処理、2.9%が埋立処分された。また、資源化量は約8.6万トン(前年度約7.9万トン)で、これに集団回収量を加えたリサイクル率は17.9%となった。
また、県と市町間の連携を蜜にし、循環型社会を構築するため、県・市町村循環型社会推進連絡会議を開催し、廃棄物の減量に向けた取組等について意見交換を行った。
(3) 自然と人とが共生する環境の保全と創造
愛媛県レッドデータブックに基づき野生鳥獣の保護を行うとともに、鳥獣保護計画に基づいた適正な狩猟を推進したほか、自然環境に配慮した公共事業等の推進に努めた。また、新たな森林の管理として、公的管理による放置森林の整備等を実施している。
(4) 快適な都市環境の保全と創造
地域の自主的な清掃美化活動等の取組として創設された「愛リバー制度」、「愛ロード制度」、「愛ビーチ制度」に参加する団体を支援した。 また、景観法の施行を受け、「えひめ景観計画策定ガイドライン」を策定し、より良好な景観つくりを目指す市町を支援している。
(5) 県民参加型環境教育・学習の推進
環境保全意識の高揚を図るため一般県民を対象にした体験型環境教育イベント「地球温暖化防止フェスティバル」を開催したほか、県民総参加による「クリーン愛媛運動」の展開、また、小・中・高校生を対象にした「環境啓発図画コンクール」の開催、「一村一品・知恵の環づくり」の開催などを行い、環境への意識の高揚を図った。