本文
中予地方局業務継続計画
(中予地方局版BCP)
1計画の策定趣旨
大規模災害時等の危機事象の発生により、県自体が被災し業務資源に制約を受けた中でも、県民の生命・身体・財産を保護するという県の責務を果たすため、事前に必要な対策を講じ、非常時においても適正な業務の執行を図ることができるよう業務継続計画(BCP)を策定いたしました。
2計画の改定趣旨
東日本大震災(H23.3)により明らかとなった課題や教訓のほか、愛媛県地震被害想定(H25.12)を踏まえ、中予地方局業務継続計画を平成28年3月に改定しました。
そして、この度(R3.3)、平成30年7月に発生した西日本豪雨災害の検証結果及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更等を踏まえ、「風水害の発災前」や「南海トラフ地震臨時情報発表時」の対応を新たに設定した内容に改定しました。
3業務継続の基本方針
- 被害の拡大を防止するとともに、県民の生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、非常時優先業務をを最優先に実施する。
- 非常時優先業務の実施に必要な資源は最大限に有効活用するため、全庁横断的に調整する。
- 非常時優先業務以外の通常業務は、縮小・中断する。その後、非常時優先業務の実施に支障のない範囲で早期の再開を目指す。
(閲覧は下のボタンをクリックしてください。)