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愛媛県業務継続計画(本庁版BCP)

ページID:0018026 更新日:2021年4月19日 印刷ページ表示

1 計画の策定趣旨

 大規模災害時等の危機事象の発生により、県自体が被災し業務資源に制約を受けた中でも、県民の生命・身体・財産を保護するという県の責務を果たすため、事前に必要な対策を講じ、非常時においても適正な業務の執行を図ることができるよう業務継続計画を平成22年3月に策定しました。

2 計画の改定趣旨

 東日本大震災(H23.3)から得られた教訓、愛媛県地震被害想定(H25年度)、本庁第一別館耐震工事(H26年度)を受け、より厳しい想定のもと、県災害対策本部を中心として非常時優先業務を継続して実施できるよう、平成28年3月に第一次改定を行いました。

 さらに、西日本豪雨災害(H30.7)の検証結果及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更(R元.5)を踏まえ、発災前の対応について検討して追加・修正するとともに、西日本豪雨災害の経験を踏まえた見直しを実施し、令和3年3月に第二次改定を行いました。

3 業務継続の基本方針

  1. 被害の拡大を防止するとともに、県民の生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、非常時優先業務を最優先に実施する。
  2. 非常時優先業務の実施に必要な資源は最大限に有効活用するため、全庁横断的に調整する。
  3. 非常時優先業務以外の通常業務は縮小・中断する。その後、非常時優先業務の実施に支障のない範囲で早期の再開を目指す。

愛媛県業務継続計画(本庁版BCP)(令和3年3月改定)

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