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森林環境譲与税の使途の公表（令和4年度分）
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から 平成31年3月「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し「森林環境税（令和6年度から課税）」及び「森林環境譲与税（令和元年度から譲与）」が創設されました。
また、同税は、喫緊の課題である森林整備に対応するため
「新たな森林管理システム（森林経営管理法に基づく森林経営管理制度）」の導入時期も踏まえ令和元年度から市町村や都道府県に対して譲与が開始され譲与額については私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して決定されています。
なお、この公表は
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき行うものです。
【愛媛県での決算及び使途】
- 令和4年度-森林環境譲与税に関する決算状況[PDFファイル／72KB]
- 具体的使途
【参考資料】
- パンフレット（林野庁・総務省作成）
県内市町実施状況
県内市町の実施状況は、以下の各市町ホームページをご覧ください。
東予地方局管内
中予地方局管内
南予地方局管内
- 大洲市＜外部リンク＞
- 内子町＜外部リンク＞
- 八幡浜市＜外部リンク＞
- 伊方町＜外部リンク＞
- 西予市＜外部リンク＞
- 宇和島市＜外部リンク＞
- 鬼北町＜外部リンク＞
- 松野町＜外部リンク＞
- 愛南町＜外部リンク＞
林野庁からのお知らせ
林野庁からの森林環境譲与税に関する取組状況等のお知らせは、以下の林野庁ホームページをご覧ください。
- 林野庁＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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