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企業版ふるさと納税について

ページID:0004535 更新日:2024年4月1日 印刷ページ表示

企業版ふるさと納税について

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1 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取組みに対して、

企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。

仕組み

例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減され、実質的な企業負担は約100万円となります。

 ※制度の概要については企業版ふるさと納税リーフレット[PDFファイル/8.16MB]をご覧ください。

 ※個人版ふるさと納税については「ふるさと愛媛応援寄附金(ふるさと納税)」をご覧ください。

2 企業のメリット

  • 社会貢献による企業のイメージアップ
    寄附額の最大約9割の税の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できます。
  • 愛媛県ホームページでのご紹介
    愛媛県ホームページで、寄附をいただいた企業の紹介を行います。(同意があった場合のみ)
    100万円以上の寄附の場合、感謝状を贈呈します。(寄附者の意向を確認のうえ、必要に応じて贈呈式を実施)

3 留意事項

  • 愛媛県外に本社がある企業が対象です。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附の見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

4 寄附の流れ

寄附の流れ

寄附申出書の提出先

愛媛県企画振興部政策企画局地域政策課

〒790-8570

愛媛県松山市一番町4丁目4-2

電話:089-912-2235 Fax:089-912-2249

E-Mail chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp

5 寄附対象事業

愛媛県デジタル田園都市構想推進計画

(国が認定した地域再生計画 [PDFファイル/225KB]で定められた事業)

 具体的な事業については、企業版ふるさと納税 対象事業一覧 [PDFファイル/2.35MB]をご覧ください。

 一覧に記載の事業以外にも、上記計画に位置付けられた様々な取組に対して、寄附の活用が可能な場合があります。詳細は下記のお問合せ先まで御連絡ください。

(1)地域に働く場所をつくる・人を呼び込む事業

 地域を支える産業の振興や起業を促していくとともに、愛媛への移住・定住を推進し、大都市圏から愛媛への人の流れを生み出していきます。

事業例①

 

(2)出会いの場をつくる・安心して子どもを生み育てる事業

 企業・事業所と行政が協働し、愛媛で就職し、結婚・出産の希望を叶え、安心して子育てを行い、仕事と家庭の両立ができる環境を整えていきます。

  事業例

 

(3)元気で持続可能な地域をつくる・いつまでも地域で暮らせる事業

  多様な価値観を地域で共有するとともに、県民の主体的な参画と協力を引き出し、若者を惹きつける魅力ある地域づくりを実現していきます。

  事業例③

 

6 これまでに寄附をいただいた企業

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

平成29年度~令和元年度

7 問い合わせ先

愛媛県企画振興部政策企画局地域政策課(企業版ふるさと納税全般に関すること)

愛媛県松山市一番町4丁目4-2

電話:089-912-2235 Fax:089-912-2249 E-Mail chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp

愛媛県東京事務所

東京都千代田区平河町2丁目6-3都道府県会館

電話:03-5212-9071 Fax:03-5212-9072 E-Mail:toukyo-jimu@pref.ehime.lg.jp

愛媛県大阪事務所

大阪市西区江戸堀1丁目9-1肥後橋センタービル1階

電話:06-6441-2829 Fax:06-6441-2830  E-Mail:oosaka-jimu@pref.ehime.lg.jp

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