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審議会・検討会等の会議の公開に関する指針の対象となる審議会・検討会等の概要一覧(本庁)
令和6年10月1日現在
総務部
審議会・検討会等に関するお問い合わせは、それぞれの事務局(担当課)までお願いします。
愛媛県庁電話089-941-2111(代表)(内線番号は、次の表内に記載)
名称 |
事務局(担当課) |
審議、意見聴取事項 |
設置年月日 |
委員数〔任期〕 |
---|---|---|---|---|
設置根拠 |
〔内線番号〕 |
|||
愛媛県本人確認情報保護審議会 |
市町振興課 |
本人確認情報の保護に関する事項の調査審議について |
H14年 |
5人 |
住民基本台帳法 |
〔2211〕 |
|||
愛媛県固定資産評価審議会 |
市町振興課 |
提示平均価額の算定について 基準地の適正な時価の検討などの固定資産の評価に関する事項について |
S37年 |
12人 |
地方税法 |
〔2214〕 |
|||
愛媛県私立学校審議会 |
私学文書課 |
私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について |
S25年 |
12人 |
私立学校法 |
〔2221〕 |
|||
愛媛県公益認定等審議会 |
私学文書課 |
公益法人に係る公益認定及び一般社団法人等への移行認可に関する事項について |
H20年 |
5人 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 | 〔2221〕 | |||
愛媛県行政改革・地方分権推進委員会 |
行政経営課 |
行政改革及び地方分権の推進について |
H23年 |
10人 |
条例 |
〔2226〕 |
|||
愛媛県出資法人経営評価専門委員会 |
行政経営課 |
県が策定する県出資法人の経営評価に関する指針について 県出資法人の経営状況、資産債務の状況及び事業の実績等を踏まえた経営評価について その他県出資法人の経営の改善及び効率的な運営のために必要な事項について |
H23年 |
4人 |
要綱 |
〔2226〕 |
|||
愛媛県入札監視委員会 |
行政経営課 |
入札・契約手続の運用状況の報告について 県が発注する建設工事に関する入札及び契約の過程及びその内容について 再苦情申立について |
H14年 |
6人 |
要綱 | 〔2294〕 |
企画振興部
審議会・検討会等に関するお問い合わせは、それぞれの事務局(担当課)までお願いします。
愛媛県庁電話089-941-2111(代表)(内線番号は、次の表内に記載)
名称 |
事務局(担当課) |
審議、意見聴取事項 |
設置年月日 |
委員数〔任期〕 |
---|---|---|---|---|
設置根拠 |
〔内線番号〕 |
|||
愛媛県「三浦保」愛基金運営委員会 |
総合政策課 |
愛媛県「三浦保」愛基金に係る事業の適正かつ円滑な推進について |
H20年 |
6人 |
要綱 |
〔2233〕 |
|||
愛媛県人口問題総合戦略推進会議 |
地域政策課 |
愛媛県版「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定に必要な事項に関する総合的な意見交換や総合戦略等の推進 |
H27年 |
20団体 |
要綱 |
〔2261〕 |
|||
愛媛県科学技術振興会議 |
総合政策課 |
愛媛県科学技術振興指針の推進に関すること 科学技術にかかる産学行の連携の促進に関すること その他科学技術の振興に関すること |
H13年 |
10人 |
要綱 |
〔2233〕 |
|||
「えひめチャレンジプラン」推進懇話会 |
総合政策課 |
愛媛県総合計画の各政策・施策のK G I の進捗状況や本県を取り巻く環境変化等を踏まえた総合的な観点に立った意見交換 |
R5年 |
12人 |
要綱 | 〔2233〕 | |||
愛媛県情報公開・個人情報保護審査会 |
広報広聴課 |
情報公開に関して、公開決定等の審査請求事案の審査 保有個人情報に関して、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等の審査請求事案の審査 情報公開制度及び個人情報保護制度の運営について |
H17年 |
5人 |
条例 |
〔2244〕 |
|||
愛媛県地域交通活性化推進会議 |
交通政策室 |
県民の暮らしに欠かせない地域交通の維持・確保、活性化に関すること |
H22年 |
21人 |
要綱 |
〔2251〕 |
|||
愛媛県地域公共交通網再編協議会 |
交通政策室 |
地域公共交通計画の策定等に関する事項の協議に関すること |
H29年 |
48人 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 | 〔2251〕 |
観光スポーツ文化部
審議会・検討会等に関するお問い合わせは、それぞれの事務局(担当課)までお願いします。
愛媛県庁電話089-941-2111(代表)(内線番号は、次の表内に記載)
名称 |
事務局(担当課) |
審議、意見聴取事項 |
設置年月日 |
委員数〔任期〕 |
---|---|---|---|---|
設置根拠 |
〔内線番号〕 |
|||
愛媛FC・愛媛マンダリンパイレーツ健全経営委員会 |
地域スポーツ課 |
株式会社愛媛FC及び愛媛県民球団株式会社の健全経営の確保に関すること |
H22年 |
5人 |
要綱 |
〔5564〕 |
|||
愛媛県スポーツ推進審議会 |
地域スポーツ課 |
スポーツの推進に関する重要事項についての調査審議 |
S37年 |
15人 |
スポーツ基本法 |
〔5660〕 |
|||
愛媛県競技力向上対策本部 | 競技スポーツ課 |
本県の競技力向上の施策等について 愛顔のジュニアアスリートの発掘選考及び育成に関すること |
H19年 |
16人 |
規約 |
〔5463〕 |
|||
愛媛県総合科学博物館協議会 |
まなび推進課 |
総合科学博物館の運営に関することについて |
H12年 |
10人 |
条例 |
〔5620〕 |
|||
愛媛県歴史文化博物館協議会 |
まなび推進課 |
歴史文化博物館の運営に関することについて |
H12年 |
10人 |
条例 |
〔5620〕 |
|||
愛媛県美術館協議会 |
まなび推進課 |
美術館の運営に関することについて |
H12年 |
10人 |
条例 |
〔5620〕 |
|||
愛媛県地域日本語総合調整会議 | 観光国際課 |
本県の日本語教育の推進に関すること |
R4年 |
13人 |
要綱 | 〔2312〕 |
県民環境部
審議会・検討会等に関するお問い合わせは、それぞれの事務局(担当課)までお願いします。
愛媛県庁電話089-941-2111(代表)(内線番号は、次の表内に記載)
名称 |
事務局(担当課) |
審議、意見聴取事項 |
設置年月日 |
委員数〔任期〕 |
---|---|---|---|---|
設置根拠 |
〔内線番号〕 |
|||
愛媛県消費生活審議会 |
県民生活課 |
消費者の利益の擁護に関する施策の基本的事項及び施策の実施に係る重要な事項の調査審議並びに意見の具申 |
S50年 |
14人 |
条例 |
〔2336〕 |
|||
愛媛県消費者苦情処理審査会 |
県民生活課 |
消費者苦情を解決するために必要な調停及び消費者が事業者に対して提起する訴訟に要する資金の貸付けの審査 |
S50年 |
10人 |
条例 |
〔2336〕 |
|||
県物価対策県民会議 |
県民生活課 |
県内における消費生活に係る物価安定対策について |
S50年 |
40人以内 |
条例 |
〔2336〕 |
|||
愛媛県多重債務者対策連絡協議会 |
県民生活課 |
多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るために必要な事項に関する協議 |
H19年 |
13人 |
要綱 | 〔2336〕 | |||
愛媛県再犯防止推進会議 |
県民生活課 |
愛媛県再犯防止推進計画の策定及び推進に関する協議 |
R元年 |
24人以内 |
要綱 | 〔2336〕 | |||
愛媛県犯罪被害者等支援推進会議 |
県民生活課 |
犯罪被害者等の支援に関する指針についての協議 |
R5年 |
10人以内 |
条例 |
〔2336〕 |
|||
愛媛県人権施策推進協議会 |
人権対策課 |
県民の人権意識の高揚を図るための施策及び人権擁護に資する施策の推進について |
H13年 |
15人 |
条例、規程 |
〔2456〕 |
|||
愛媛県いじめ問題再調査委員会 |
人権対策課 |
いじめ防止対策推進法に基づく学校の設置者等が行う重大事態に係る事実関係を明確にするための調査結果についての調査審議及び意見の答申 |
H26年 |
6人 |
条例、規程 |
〔2456〕 |
|||
愛媛県交通安全対策会議 |
消防防災安全課 |
愛媛県交通安全実施計画の策定について |
S45年 |
23人 |
交通安全対策基本法 |
〔2321〕 |
|||
愛媛県交通安全対策会議幹事会 |
消防防災安全課 |
愛媛県交通安全実施計画の策定について |
S45年 |
39人 |
条例 |
〔2321〕 |
|||
愛媛県自転車安全利用研究協議会 |
消防防災安全課 |
自転車の安全で快適な利用を促進するための対策について |
H24年 |
17人 |
要綱 |
〔2321〕 |
|||
愛媛県メディカルコントロール協議会 |
消防防災安全課 |
医学的観点から救急活動の質の保障について 円滑な救急搬送体制の確保について |
H21年 |
21人 |
消防法 |
〔2316〕 |
|||
愛媛県石油コンビナート等防災本部 |
消防防災安全課 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等について |
S51年 |
45人 |
石油コンビナート等災害防止法 |
〔2320〕 |
|||
愛媛県石油コンビナート等防災本部幹事会 |
消防防災安全課 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等について |
S51年 |
45人 |
石油コンビナート等災害防止法 |
〔2320] |
|||
愛媛県防災会議幹事会 |
防災危機管理課 |
愛媛県地域防災計画の改訂等について |
S37年 |
62人 |
災害対策基本法 |
〔2317〕 |
|||
愛媛県防災会議 |
防災危機管理課 |
愛媛県地域防災計画の改訂等について |
S37年 |
61人 |
災害対策基本法 |
〔2317〕 |
|||
愛媛県国民保護協議会 |
防災危機管理課 |
愛媛県国民保護計画の改訂等について |
H17年 |
53人 |
国民保護法 |
〔2317〕 |
|||
愛媛県国民保護協議会幹事会 |
防災危機管理課 |
愛媛県国民保護計画の改訂等について |
H17年 |
32人 |
国民保護法 |
〔2317〕 |
|||
愛媛県地震被害想定調査検討委員会 | 防災危機管理課 南海トラフ対策グループ |
愛媛県地震被害想定調査の調査推進に関すること | R6年8月23日 | 7人 〔2年〕 |
要綱 | 〔2325〕 | |||
伊方原子力発電所環境安全管理委員会 |
原子力安全対策課 |
環境監視の方法について(緊急時に係るものを含む。) 環境放射線等の調査測定結果について 放射性廃棄物の環境への放出状況及び保管管理状況について 発電所の主要な施設の設置、変更等に係る安全対策について 発電所の保守及び運転に係る安全対策について |
S51年 |
32人 |
要綱 |
〔2352〕 |
|||
伊方原子力発電所環境安全管理委員会環境専門部会 |
原子力安全対策課 |
環境監視の方法について(緊急時に係るものを含む。) 環境放射線等の調査測定結果について 放射性廃棄物の環境への放出状況について |
H25年 |
7人 |
要綱 | 〔2352〕 | |||
伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会 |
原子力安全対策課 |
放射性廃棄物の保管管理状況について 発電所の主要な施設の設置、変更等に係る安全対策について 発電所の保守及び運転に係る安全対策について |
H25年 |
8人 |
要綱 |
〔2352〕 |
|||
愛媛県環境審議会 |
環境・ゼロカーボン推進課 |
環境の保全に関する基本的な事項について |
H6年 |
16人 |
環境基本法・自然環境保全法 |
〔2346〕 |
|||
愛媛県環境審議会 |
環境・ゼロカーボン推進課 環境企画グループ |
地球温暖化対策及び環境の保全に関する計画(他の部会の所掌する計画を除く。)に関する事項 | H12年4月1日 |
8人 |
環境基本法・自然環境保全法 | 〔2346〕 | |||
愛媛県環境審議会 |
環境・ゼロカーボン推進課 大気・水環境グループ |
化学物質等による環境汚染に係る生活環境の保全に関する事項 | H12年4月1日 |
6人 |
環境基本法・自然環境保全法 | 〔2347〕 | |||
愛媛県環境影響評価審査会 |
環境・ゼロカーボン推進課 |
計画段階環境配慮書について 環境影響評価方法書について 環境影響評価準備書について 事後調査報告書について |
H11年 |
10人 |
条例 |
〔2347〕 |
|||
愛媛県土壌汚染調査・対策検討委員会 |
環境・ゼロカーボン推進課 |
土壌汚染対策法に基づく指定区域の指定等について |
H15年 |
6人 |
要綱 |
〔2347〕 |
|||
愛媛県湾・灘協議会 |
環境・ゼロカーボン推進課 |
瀬戸内海の環境保全に関する愛媛県計画の策定等に係る関係者意見に関すること等について |
R5年 2月15日 |
27団体 〔任期定めなし〕 |
要綱 | 〔2347〕 | |||
愛媛県再生可能エネルギー導入促進調査検討委員会 |
環境・ゼロカーボン推進課 |
再生可能エネルギー導入の現状や課題に関する事項について 温室効果ガス排出量の推計に関する事項について 再生可能エネルギー導入量の推計に関する事項について その他再生可能エネルギー導入目標等の設定に関し必要な事項について |
R3年 |
12人 |
要綱 | 〔2349〕 | |||
えひめ循環型社会推進計画評価委員会 |
循環型社会推進課 |
「えひめ循環型社会推進計画」の進捗状況の点検及び計画の見直しについて |
H13年 |
7人 |
要綱 |
〔2356〕 |
|||
愛媛県食品ロス削減推進協議会 |
循環型社会推進課 |
食品ロスの削減を図るため、食品廃棄物の発生抑制及び減量化の促進に係る情報の共有・発信及び連絡調整 |
H29年 |
32人 |
要綱 | 〔2356〕 | |||
愛媛県廃棄物処理施設設置審査会 |
循環型社会推進課 |
施設設置許可の際における生活環境保全上の見地からの専門家の意見聴取 |
H10年 |
6人 |
要綱 |
〔2358〕 |
|||
愛媛県海岸漂着物対策推進協議会 |
循環型社会推進課 |
県海岸漂着物対策推進地域計画の改定協議及び海岸漂着物対策推進に係る連絡調整 |
H29年 |
33人 |
要綱 |
〔2357〕 |
|||
愛媛県環境審議会 |
自然保護課 |
自然環境の保全、県立自然公園及び県立都市公園に関する事項について |
H12年 |
9人 |
環境基本法・自然環境保全法 |
〔2366〕 |
|||
愛媛県環境審議会 |
自然保護課 |
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟に関する事項について |
H12年 |
7人 |
環境基本法・自然環境保全法 |
〔2368〕 |
|||
えひめの生物多様性保全推進委員会 |
自然保護課 |
県内の生物多様性の保全の推進に関する事項について |
H22年 |
11人 |
要綱 |
〔2368〕 |
|||
えひめの生物多様性保全推進委員会野生動植物専門部会 |
自然保護課 |
県内の生物多様性の保全の推進に関する事項について |
H22年 |
9人 |
要綱 |
〔2368〕 |
|||
愛媛県特定鳥獣適正管理検討委員会 |
自然保護課 |
県内の特定鳥獣の適正管理に関する事項について |
H22年 |
5人 |
要綱 |
〔2368〕 |
保健福祉部
審議会・検討会等に関するお問い合わせは、それぞれの事務局(担当課)までお願いします。
愛媛県庁電話089-941-2111(代表)(内線番号は、次の表内に記載)
名称 |
事務局(担当課) |
審議、意見聴取事項 |
設置年月日 |
委員数〔任期〕 |
---|---|---|---|---|
設置根拠 |
〔内線番号〕 |
|||
愛媛県社会福祉審議会 |
保健福祉課 |
社会福祉に関する知事の諮問事項調査審議会について |
S39年 |
29人 |
社会福祉法 |
〔2383〕 |
|||
愛媛県公立大学法人評価委員会 |
保健福祉課 |
知事の行う中期目標の策定や中期計画の認可等へ意見することについて 法人から知事に届出られた法人役員の報酬等の支給基準等に意見を申し出ることについて 各事業年度及び中期目標期間における法人の業務実績等を評価し、また、業務運営の改善その他の勧告等をすることについて |
H21年 |
5人 |
条例 |
〔2381〕 |
|||
愛媛県福祉サービス第三者評価事業推進委員会 |
保健福祉課 |
第三者評価基準及び第三者評価の手法にすること。 第三者評価機関の認証に関すること。 第三者評価結果の取扱いに関すること。 評価調査者の養成に関すること。 第三評価事業に関する情報公開及び普及・啓発に関すること。 第三者評価事業に関する苦情等への対応に関すること。 その他第三者評事業の推進に関すること。 |
H18年 |
8人 |
要綱 |
〔2304〕 |
|||
愛媛県保健医療対策協議会 |
医療対策課 |
県医療計画の再検討及び変更に関することについて 医療従事者の確保に関する事について その他本県の保健医療の確保に関する事について |
H19年 |
21人 |
要綱 |
〔2449〕 |
|||
愛媛県へき地医療支援計画策定等会議 |
医療対策課 |
へき地医療支援計画について へき地医療拠点病院からの医師派遣について へき地医療のあり方についての調査研究について へき地勤務医師の確保について |
H14年 |
14人 |
要綱 |
〔2449〕 |
|||
愛媛地域医療構想推進戦略会議 |
医療対策課 |
地域の医療提供体制の調査及び分析に関することについて 地域における医療提供体制の将来あるべき姿の検討に関することについて 医療計画のPDCAに資する分析及び調査に関することについて 各地域における地域医療構想の策定及び実現の支援に関することについて その他地域医療構想に関して必要な事項について |
H27年 |
8人 |
要綱 | 〔2449〕 | |||
愛媛県医療審議会 |
医療対策課 |
医療を提供する体制確保に関することについて 医療法人の設立認可等の適否に関することについて |
S61年 |
20人 |
医療法 |
〔2447〕 |
|||
愛媛県在宅医療・訪問看護推進協議会 |
医療対策課 |
在宅医療、訪問看護に係る現状分析、課題の抽出等に関するこ 地域医療介護総合確保基金により実施する在宅医療関係事業の評価、検証等に関することについて その他本県の在宅医療、訪問看護の推進に関して必要と認められること |
H28年 |
5人 |
要綱 | 〔2449〕 | |||
愛媛県小児救急医療電話相談事業運営協議会 |
医療対策課 |
電話相談事業の運営に関する事項について 電話相談対応マニュアルに関する事項について 電話相談事業の実施状況、事業効果の検証に関する事項について |
H19年 |
7人 |
要綱 |
〔2450〕 |
|||
愛媛県災害医療対策協議会 |
医療対策課 |
災害医療体制の強化に関する事項 災害医療活動の推進に関する事項 その他本県の災害医療に関し、必要な事項 |
H23年 |
18人 |
要綱 |
〔2450〕 |
|||
愛媛県ドクターヘリ運航調整委員会 |
医療対策課 |
ドクターヘリの運航に関すること 関係機関の連携調整に関すること 地域住民への普及啓発等に関すること その他ドクターヘリ事業の円滑かつ効果的な推進に関すること |
H28年 |
20人 |
要綱 |
〔2450〕 | |||
愛媛県医療勤務環境改善支援センター運営協議会 |
医療対策課 |
愛媛県医療勤務環境改善支援センターの運営に関すること 医療勤務環境改善に係る関係機関・団体との連絡調整に関すること その他本県の医療機関における勤務環境改善に関し必要と認められること |
H28年 |
7人 |
要綱 | 〔2447〕 | |||
愛媛県生活習慣病予防協議会 |
健康増進課 |
生活習慣病検診の精度管理に関することについて 生活習慣病検診情報の分析及び評価に関することについて 生活習慣病登録の評価と精度管理に関することについて その他生活習慣病対策の推進に必要な事項について |
S61年 |
38人 |
要綱 |
〔2401〕 |
|||
愛媛県がん対策推進委員会 |
健康増進課 |
がん対策の推進に関する政策及び重要事項について |
H22年 |
30人 |
条例 |
〔2401〕 |
|||
愛媛県がん相談支援推進協議会 |
健康増進課 |
がん患者等の相談支援に関する施策の推進について |
H23年 |
7人 |
要綱 |
〔2401〕 |
|||
愛媛県在宅緩和ケア推進協議会 |
健康増進課 |
がん患者の在宅緩和ケアに関する施策の推進について |
H23年 |
10人 |
要綱 |
〔2401〕 |
|||
愛媛県循環器病対策推進協議会 |
健康増進課 |
愛媛県循環器病対策推進計画の策定及び変更に関すること 計画の進捗及び評価に関すること その他循環器病対策の推進に必要な事項 |
R3年 |
15人 |
要綱等 | 〔2401〕 | |||
愛媛県感染症対策連携協議会 | 健康増進課感染症対策グループ |
感染症発生の防止及びまん延の防止の施策について 医療提供体制の確保及び医療機関等の連携協力体制について 予防計画の策定、改定及び推進について 感染症発生動向調査について |
R5年 |
28人 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 | 〔2402〕 | |||
愛媛県高次脳機能障害支援連絡協議会 |
健康増進課 |
高次脳機能障害者への効果的な支援方法の検討について 関係機関の連携方法について 普及啓発活動 その他必要な事項 |
H21年 |
19人 |
要綱 |
〔2403〕 |
|||
愛媛県DPAT運営委員会 |
健康増進課 |
愛媛県DPAT構成員登録に関すること 研修に関すること 災害派遣活動における連携・調整に関すること |
H28年10月18日 |
11人 |
要綱 |
〔2403〕 |
|||
愛媛県難病医療連絡協議会 |
健康増進課 |
難病医療等の確保に関する関係機関との連絡調整について 患者等からの各種相談に応じるとともに必要に応じた保健所への適切な紹介や支援要請について 患者等からの要請に応じた難病医療等の確保のための連絡調整について 医療従事者向けの難病専門研修会の開催について |
H13年 |
13人 |
要綱 |
〔2404〕 |
|||
愛媛県周産期医療協議会 |
健康増進課 |
周産期医療体制の整備に関すること 周産期医療関係者の研修に関すること |
H16年 |
16人 |
要綱 |
〔2405〕 |
|||
愛媛県小児慢性特定疾病対策地域協議会 |
健康増進課 |
小児慢性疾病児童等とその家族の現状と課題の把握に関すること 小慢児童等に対する当該地域における支援策及び支援機関に関する情報の収集及び共有に関すること 小慢児童等のニーズに応じた支援内容(小児慢性特定疾病児童等自立支援事業等)の検討に関すること 小慢児童等とその家族への支援策の効果的な周知及び地域における慢性疾病に対する理解促進の在り方に関すること その他小慢児童等の地域支援に関し必要と認めること |
H28年 |
10人 |
要綱 |
〔2405〕 |
|||
愛媛県薬事審議会 |
薬務衛生課 |
薬事衛生思想の普及向上に関する事項等について |
S38年 |
10人 |
条例 |
〔2391〕 |
|||
愛媛県麻薬中毒審査会 |
薬務衛生課 |
麻薬中毒者の措置入院継続の適否について |
S38年 |
5人 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
〔2393〕 |
|||
愛媛県生活衛生適正化審議会 |
薬務衛生課 |
適正化規程の認可について 適正化規程の変更・取消しについて その他当該法律の施行に関する重要事項について |
S35年 |
13人 |
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 |
〔2394〕 |
|||
愛媛県公衆浴場入浴料金審議会 |
薬務衛生課 |
公衆浴場入浴料金の改定について |
S38年 |
12人 |
条例 |
〔2394〕 |
|||
愛媛県献血推進計画策定検討委員会 |
薬務衛生課 |
県内における献血者確保の具体的方策について 献血推進体制と普及啓発のあり方について ボランティア等の献血推進活動の支援について |
H11年 |
14人 |
要綱 |
〔2391〕 |
|||
愛媛県動物由来感染症対策検討会 |
薬務衛生課 |
動物由来感染症に関する情報収集の手段、情報の分析、提供に関する事項 情報収集の対象とする感染症及びその感染源となり得る動物等の選定に関する事項 収集した情報データの分析に関する事項 県内において動物由来感染症が発生した際の必要な対応に関する事項 その他動物由感染症の予防体制に関し必要な事項 |
H18年 |
5人 |
要綱 |
〔2396〕 |
|||
愛媛県動物愛護推進懇談会 |
薬務衛生課 |
動物愛護管理推進計画策定及び見直しについて 動物愛護推進員の活動支援について 動物愛護及び適正飼養の普及啓発について その他目的達成のために必要な事業について |
H24年 |
14人 |
要綱 | 〔2396〕 | |||
愛媛県食の安全安心推進県民会議 |
薬務衛生課 |
食の安全安心の推進に関する計画について 食の安全安心に関する重要な事項について |
H21年 |
10人 |
条例 |
〔2395〕 |
|||
愛媛県環境審議会 |
薬務衛生課 |
温泉に関する事項について 土地掘削、動力装置、増掘の許可について |
H12年 |
3人 |
環境基本法・自然環境保全法 |
〔2391〕 |
|||
愛媛県薬物指定審査会 |
薬務衛生課 |
知事指定薬物の指定に関する審査 |
H26年 |
5人 |
条例 |
〔2393〕 | |||
愛媛県社会福祉審議会児童福祉専門分科会 |
子育て支援課 |
児童、妊婦、母子家庭及び知的障害者の福祉に関する事項 児童文化に関する事項 母子保健に関する事項 その他愛媛県社会福祉審議会委員長から意見を求められた事項 |
S61年 |
12人 |
児童福祉法 |
〔2412〕 |
|||
愛媛県子ども・子育て会議 |
子育て支援課 |
県子ども・子育て支援事業支援計画について 子ども・子育て支援に関する施策の推進に関する事項・実施状況について 幼保連携型認定こども園の認定について |
H25年 |
13人 |
子ども・子育て支援法 |
〔2413〕 |
|||
愛媛県男女共同参画会議 | 子育て支援課 少子化対策・男女参画室 活躍推進グループ |
男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項等について |
H14年 4月1日 |
10人 〔2年〕 |
条例 | 〔2332〕 | |||
愛媛県ドメスティック・バイオレンス防止対策推進会議 | 子育て支援課 少子化対策・男女参画室 活躍推進グループ |
ドメスティック・バイオレンスの防止に関する県の施策への提言及びドメスティック・バイオレンスに関する情報交換 |
H18年 10月2日 |
10人 〔3年〕 |
要綱 | 〔2332〕 | |||
愛媛県障がい者施策推進協議会 |
障がい福祉課 |
障がい者施策の総合的かつ計画的な推進について |
H6年 |
15人 |
障害者基本法 |
〔2422〕 |
|||
愛媛県障がい者自立支援協議会 |
障がい福祉課 |
障がい者の相談支援体制の構築等について |
H19年 |
13人 |
要綱 |
〔2422〕 |
|||
愛媛県障がい者差別解消調整委員会 |
障がい福祉課 |
障がいを理由とする差別の解消の推進に関することについて |
H28年 |
10人 |
条例 |
〔2422〕 |
|||
愛媛県発達障がい者支援協議会 |
障がい福祉課 |
発達障がい者の支援体制整備について |
H29年 |
14人
|
要綱 | 〔2423〕 | |||
愛媛県精神障がい者地域移行支援協議会 | 障がい福祉課 在宅福祉係 |
精神障がい者の地域移行支援に関する体制整備等について | H20年 11月20日 |
13人 |
要綱 | 〔2423〕 | |||
愛媛県障がい者工賃向上計画検討会 |
障がい福祉課 |
障がい者の賃金向上について |
H19年 |
6人 |
要綱 |
〔2424〕 |
|||
愛媛県社会福祉審議会老人福祉専門部会 |
長寿介護課 |
老人居宅生活支援事業を行う者等に対する事業の制限又は停止について 養護老人ホームの設置者に対する事業の停止、廃止、許認可の取消しについて |
S39年 |
8人 |
社会福祉法 |
〔2446〕 |
|||
愛媛県高齢者保健福祉計画等推進委員会 |
長寿介護課 |
介護保険事業支援計画及び高齢者保健福祉計画の一体的な推進に関して必要な事項について |
H10年 |
14人 |
要綱 |
〔2446〕 |
|||
|
長寿介護課 |
認知症高齢者グループホームのサービス評価事業の運営に関することについて |
H17年 |
6人 |
要綱 |
〔2432〕 |
|||
愛媛県介護予防市町支援検討会 |
長寿介護課 |
介護予防の普及啓発に関すること 介護予防関連事業に従事する人材確保及び資質向上に関すること 介護予防関連事業の事業評価に関すること |
H18年 |
10人 |
要綱 |
〔2431〕 |
|||
愛媛県認知症施策推進会議 |
長寿介護課 |
市町における認知症施策全般の推進等に関すること |
H24年 |
12人 |
要綱 |
〔2431〕 |
|||
愛媛県認知症施策推進会議ワーキンググループ |
長寿介護課 |
若年性認知症の人への支援に関わる人や機関等が情報を共有できる仕組みづくりの検討 若年性認知症の人への支援に係るケース会議、事例研究等の実施 若年性認知症の人への支援に資する福祉サービス等の資源に係る情報発信 企業や福祉施設等に対し若年性認知症の理解促進を図るための啓発 |
H28年 |
9人 |
要綱 | 〔2431〕 | |||
愛媛県国民健康保険運営協議会 |
医療保険課 |
国民健康保険事業の運営に関する重要事項 |
H29年 |
11人 |
国民健康保険法 | 〔2436〕 | |||
愛媛県医療費適正化計画推進会議 |
医療保険課 |
医療費適正化計画の策定、見直しに関すること 医療費の調査及び分析に関すること 医療費適正化計画の進捗状況、評価に関すること 医療費適正化計画の評価結果の活用に関すること 医療費適正化に向けた施策の推進に関すること その他医療費適正化計画に関して必要な事項 |
H29年 |
14人 |
要綱 | 〔2438〕 |
経済労働部
審議会・検討会等に関するお問い合わせは、それぞれの事務局(担当課)までお願いします。
愛媛県庁電話089-941-2111(代表)(内線番号は、次の表内に記載)
名称 |
事務局(担当課) |
審議、意見聴取事項 |
設置年月日 |
委員数〔任期〕 |
---|---|---|---|---|
設置根拠 |
〔内線番号〕 |
|||
愛媛県職業能力開発審議会 |
労政雇用課 |
職業能力開発促進法の規定による県職業能力開発計画、その他職業能力の開発に関することについて |
S44年 |
9人 |
条例 |
〔2504〕 |
|||
愛媛県雇用対策会議 |
労政雇用課 |
雇用状況の把握に関することについて 雇用機会の確保、拡大に関することについて 県内企業が必要とする人材の確保に関することについて 県内高校・大学等卒業者の就職に関することについて 雇用対策について国等との協力調整に関することについて その他雇用対策の推進に必要な事項に関することについて |
H6年 |
15人 |
要綱 |
〔2502〕 |
|||
愛媛県外国人材雇用・共生推進連絡協議会 |
産業人材課 |
外国人材の受入れ・雇用・共生に係る情報収集及び共有並びに課題への対策に関すること |
R元年 |
21人 |
要綱 | 〔2509〕 | |||
愛媛県伝統的特産品産業振興対策検討委員会 |
産業創出課 |
愛媛県伝統的特産品の指定及び指定の解除について えひめ伝統工芸士等の指定について |
S54年 |
9人 |
要綱 |
〔2482〕 |
|||
愛媛県大規模小売店舗立地審議会 |
経営支援課 |
大規模小売店舗立地法に基づく大規模小売店舗に関することについて |
|
8人 |
条例 |
〔2464〕 |
農林水産部
審議会・検討会等に関するお問い合わせは、それぞれの事務局(担当課)までお願いします。
愛媛県庁電話089-941-2111(代表)(内線番号は、次の表内に記載)
名称 |
事務局(担当課) |
審議、意見聴取事項 |
設置年月日 |
委員数〔任期〕 |
---|---|---|---|---|
設置根拠 |
〔内線番号〕 |
|||
愛媛県農業農村整備事業に係る環境情報検討会 |
農地整備課 |
環境との調和に配慮した農業農村整備事業の取り組みについて |
H14年 |
10人 |
要領 |
〔2545〕 |
|||
愛媛県日本型直接支払検討委員会 |
農地整備課 |
日本型直接支払制度(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金)を計画的かつ効果的に推進するために必要な事項について |
H28年 |
7人 |
要綱 |
〔2539〕 |
|||
愛媛県中山間ふるさと保全対策推進検討会 |
農地整備課 |
中山間地域にある棚田などの農地やため池、水路、農道などの農業用施設に関する保全・利活用活動の活性化方策について |
H6年 |
10人 |
要綱 |
〔2545〕 |
|||
農業改良普及事業に関する外部評価委員会 |
農産園芸課 |
地方局農業振興課、支局地域農業育成室・産地戦略推進室等が実施する普及活動について |
H15年 |
6人 |
要綱 |
〔2557〕 |
|||
農業気象専門委員会 |
農産園芸課 |
農業気象情報体系整備、農作物の気象災害の防止による安定した農業生産等、農業気象業務の推進に必要な事項について |
S53年 |
17人 |
規約 |
〔2559〕 |
|||
愛媛県総合園芸振興審議会 |
農産園芸課 |
園芸及び工芸作物の振興に関する調査及び審議について |
S32年 |
10人 |
条例 |
〔2566〕 |
|||
愛媛県環境保全型農業推進会議 |
農産園芸課 |
環境保全型農業の推進に関することについて 愛媛県特別栽培農産物等認証制度の適正な運用について |
H13年 |
8人 |
要領 |
〔2555〕 |
|||
愛媛県農薬適正使用推進協議会 |
農産園芸課 |
農薬の適正な流通・使用の徹底推進について |
H14年 |
14人 |
要領 |
〔2555〕 |
|||
愛媛県鳥獣害防止対策推進会議 |
農産園芸課 |
鳥獣害防止対策の実施方針や中長期的な対策について |
H13年 |
10人 |
要領 |
〔2554〕 |
|||
愛媛県蜜蜂転飼調整協議会 |
畜産課 家畜衛生係 |
蜜蜂の転飼許可について その他転飼に関することについて |
S54年 |
6人以内 |
要領 |
〔2580〕 |
|||
愛媛県森林審議会 |
林業政策課 |
地域森林計画の樹立、変更について 林地開発行為について 保安林の転用に係る解除について |
S26年 |
10人 |
森林法 |
〔2588〕 |
|||
愛媛県森林環境保全基金運営委員会 |
森林整備課 |
森林環境税を活用した施策の調査審議 |
H17年 |
10人 |
条例 |
〔2597〕 |
土木部
審議会・検討会等に関するお問い合わせは、それぞれの事務局(担当課)までお願いします。
愛媛県庁電話089-941-2111(代表)(内線番号は、次の表内に記載)
名称 |
事務局(担当課) |
審議、意見聴取事項 |
設置年月日 |
委員数〔任期〕 |
---|---|---|---|---|
設置根拠 |
〔内線番号〕 |
|||
愛媛県建設業審議会 |
土木管理課 |
建設業の改善に関する重要な事項について |
S32年 |
14人 |
条例 |
〔2643〕 |
|||
愛媛県公共事業評価委員会 |
土木管理課 |
主に長期間要している公共事業を対象に、次年度以降の事業継続や中止等について |
H10年 |
7人 |
要綱 |
〔2647〕 |
|||
愛媛県水防協議会 |
河川課 |
県の水防計画その他水防に関し重要な事項について |
S25年 |
15人 |
条例 |
〔2672〕 |
|||
愛媛県河川整備計画専門委員会 |
河川課 |
河川整備基本方針及び河川整備計画に関する事項について |
H12年 |
10人 |
要綱 |
〔2674〕 |
|||
愛媛県地方港湾審議会 |
港湾海岸課 |
港湾計画に関する事項について 港湾環境整備負担金に関する事項について その他、港湾の開発利用、保全及び管理に関する重要事項について |
S50年 |
20人 |
港湾法 |
〔2692〕 |
|||
(重)松山港中・長期ビジョン検討委員会 |
港湾海岸課 |
(重)松山港中・長期ビジョンに関する事項について |
R5年2月20日 | 22人 〔任務達成まで〕 |
要綱 | 〔2692〕 | |||
愛媛県海岸保全基本計画検討委員会 |
港湾海岸課 |
海岸保全基本計画に関する事項について |
R5年6月1日 | 10人 〔任務達成まで〕 |
要綱 | 〔2694〕 | |||
愛媛県道路懇談会 |
道路建設課 |
道路整備の進め方等について |
H9年 |
14人 |
要綱 |
〔2711〕 |
|||
愛媛県高規格道路等利活用検討会 |
道路建設課 |
高規格道路等の整備により期待される効果について 効果の増進を図るための道路の利活用方策等について |
H28年3月9日 |
25人 |
要綱 |
〔2711〕 |
|||
上島架橋航路関係者連絡協議会 |
道路建設課 |
上島諸島の架橋により生じる関係航路の輸送量の急激な変化に伴う航路事業の諸問題(航路安全に関する事項を除く。)について |
H18年 |
25人 |
要綱 |
〔2715〕 |
|||
愛媛県国土利用計画審議会 |
都市計画課 |
国土利用計画法によりその権限に属された事項及び知事の諮問する国土・土地利用に関する事項(土地利用基本計画及び国土利用計画(県計画)の策定及び変更等)について |
S49年 |
10人 |
国土利用計画法 |
〔2736〕 |
|||
愛媛県屋外広告物審議会 |
都市計画課 |
知事が諮問する屋外広告物に関する重要事項(規制地域の指定、措置命令等の処分、特例許可、広告景観モデル地区指定等)について |
S39年 |
11人 |
条例 |
〔2736〕 |
|||
愛媛県土地利用審査会 |
都市計画課 |
国土利用計画法によりその権限に属された事項(届出に係る勧告案件、規制区域・監視区域の指定、規制区域の処分の審査請求等)について |
S49年 |
7人 |
国土利用計画法 |
〔2736〕 |
|||
愛媛県都市計画審議会 |
都市計画課 |
都市計画法によりその権限に属された事項及び知事の諮問する都市計画に関する事項(区域区分、地域地区、都市施設の都市計画決定等)について |
S44年 |
17人 |
都市計画法 |
〔2738〕 |
|||
愛媛県開発審査会 |
都市計画課 |
開発許可等に関する審査請求の裁決及び開発許可等について知事から付議された事項(分家住宅、収用移転住宅、介護老人保健施設等あらかじめ運用基準で定めている開発行為・建築行為の許可)について |
S46年 |
7人 |
都市計画法 |
〔2742〕 |
|||
JR松山駅付近鉄道高架推進協議会 |
都市整備課 |
鉄道高架の事業計画及び鉄道高架事業と密接に関係する周辺市街地整備等関連事業との調整に係る事項について |
H12年 |
6人 |
規約 |
〔2748〕 |
|||
鉄道貨物輸送利用促進に関する協議会 |
都市整備課 |
鉄道貨物利用促進に関する方策 |
H15年 |
17人 |
規約 |
〔2748〕 |
|||
とべ動物園魅力向上戦略検討委員会 |
都市整備課 |
とべ動物園の魅力向上に向けた取組みを戦略的に実施するための方策について |
H29年9月20日 |
10人以内 |
要綱 | 〔2749〕 | |||
道後公園(史跡湯築城跡)整備検討委員会 |
都市整備課 |
道後公園(史跡湯築城跡)整備基本計画に基づいた具体的な施策の検討について |
R2年 |
10人以内 |
要綱 | 〔2749〕 | |||
愛媛県建築審査会 |
建築住宅課 |
建築許可等に関する審査請求の裁決及び建築許可等について知事から付議された事項について等 |
S25年 |
7人 |
建築基準法 |
〔2757〕 |
|||
紫電改展示館整備検討委員会 |
都市整備課 |
紫電改展示館のリニューアルに関する具体的な整備計画等の検討について |
R5年 |
6人 |
要綱 | 〔2749〕 | |||
松山港港湾脱炭素化推進協議会 | 港湾海岸課 計画係 |
松山港港湾脱炭素化推進計画に関する事項について | R6年 2月8日 |
33人 〔2年〕 |
港湾法、要綱 | 〔2692〕 | |||
三島川之江港港湾脱炭素化推進協議会 | 港湾海岸課 計画係 |
三島川之江港港湾脱炭素化推進計画に関する事項について | R6年 6月10日 |
25人 〔2年〕 |
港湾法、要綱 | 〔2692〕 | |||
東予港港湾脱炭素化推進協議会 | 港湾海岸課 計画係 |
東予港港湾脱炭素化推進計画に関する事項について | R6年 6月10日 |
33人 〔2年〕 |
港湾法、要綱 | 〔2692〕 | |||
宇和島港港湾脱炭素化推進協議会 | 港湾海岸課 計画係 |
宇和島港港湾脱炭素化推進計画に関する事項について | R6年 6月10日 |
21人 〔2年〕 |
港湾法、要綱 | 〔2692〕 |
出納局
審議会・検討会等に関するお問い合わせは、それぞれの事務局(担当課)までお願いします。
愛媛県庁電話089-941-2111(代表)(内線番号は、次の表内に記載)
名称 |
事務局(担当課) |
審議、意見聴取事項 |
設置年月日 |
委員数〔任期〕 |
---|---|---|---|---|
設置根拠 |
〔内線番号〕 |
|||
愛媛県特定調達苦情検討委員会 |
会計課 |
特定調達に係る供給者の苦情の申立について |
H8年 |
5人以内 |
要綱 |
〔2156〕 |