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愛媛県公共施設等総合管理計画（改訂案）の概要
1 計画の概要
【計画の目的】
県有施設等の総合的・計画的な管理に関する基本的な枠組みを定め、全庁的かつ経営的視点に立った取組を推進する。
【計画の対象】
本計画は次の県有施設等を対象とする。
一般建築物 11類型（県庁舎、警察施設、学校施設、県営住宅等）
インフラ施設 13類型（道路施設、河川管理施設等）
公営企業施設 3類型（電気事業、工業用水道事業、病院事業の各施設）
【計画の期間】
本計画の実施期間は、令和8年度から令和17年度までの10年間とする。
2 策定の根拠
国では、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、国と地方公共団体が一丸となって戦略的に公共施設の維持管理・更新等を推進する姿勢を打ち出すとともに、平成26年4月、地方公共団体の厳しい財政状況と人口減少等による公共施設等の利用需要の変化を背景に、各地方公共団体に対し、上記計画を踏まえた「公共施設等総合管理計画」の策定を要請したところである。
本県は、こうした国の動きと歩調を合わせ、平成25年11月に策定した「県有財産管理の基本方針」を継承・深化させるとともに、これまでの取組との整合性を図りながら、インフラ施設を含め、全ての県有施設等について、全庁的かつ経営的視点に立った取組を推進するための基本方針として、「愛媛県公共施設等総合管理計画」を策定した。
3 基本的な方針
（1）県有施設等を取り巻く現状と課題
〇耐震化の推進
災害発生時の活動拠点となる県庁舎や警察署については、耐震化率がともに全国平均を下回り、これら防災拠点施設を中心とした耐震化の推進が課題となっている。
〇老朽化の進行
老朽化の進行に伴い、今後、多くの県有施設等において大規模改修等が必要となる時期を迎えるとともに、大規模災害に備えた防災面での対策も求められるなど、機能維持や安全性確保に向け、一層の効率的、効果的な維持管理が課題となってくる。
〇厳しい財政状況
将来的には少子化・人口減少に起因する県税収入の減少が懸念されるとともに、発生が危惧される南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策や、高齢化の進行等による社会保障関係経費の増加、急速に進展する社会のデジタル化への対応、老朽化が進む公共施設等の維持・更新コストの増大、不透明な国際情勢の影響による物価高騰など、待ったなしの課題が山積しており、新たな財政需要の発生も予測される。
〇社会情勢の変化
人口減少と少子高齢化の進展、先行き不透明な経済状況、相次ぐ自然災害による防災意識や環境意識の高まりなど、行政サービスを取り巻く環境は大きく変化している。
県有施設等についても、こうした利用需要の変化等に対応し、市町と連携しながら、集約化・複合化、遊休財産の処分等、各地域の特性に合わせた適切な在り方を検討する必要がある。
（2）公共施設等総合管理計画の「基本方針」
（1）を踏まえ、耐震化への対応を最優先とした上で、施設の長寿命化、保有総量の適正化を柱に、中長期的な視点で財政負担の軽減・平準化を図りながら、財源確保と部局横断的な取組を推進する。
4 具体的な方針
（1）耐震化
「えひめ震災対策アクションプラン」に定めのある施設をはじめとする、各県有施設の耐震化を、引き続き、計画的かつ着実に推進する。
（2）長寿命化
多くの県有施設等で老朽化が進行する中、これらを適切に維持管理するため、中長期的な視点での財政負担の軽減・平準化を視野に、適切な点検・診断と計画的な維持管理により長寿命化（メンテナンスサイクルの構築）を推進する。
（3）保有総量の適正化
施設の機能や規模、配置、利用状況等に留意しながら、転用・統廃合を含め、既存施設の集約化・複合化を積極的に検討するとともに、有効活用が見込まれない場合は売却処分等を推進する。
（4）点検・診断
建築基準法等に基づく点検、診断を適切に実施し、長寿命化対策に活用する。
（5）安全確保
点検・診断により高い危険度が認められた県有施設等については、必要な安全措置や改修等を実施する。
なお、老朽化等により供用廃止され、かつ今後も利用見込みのない県有施設等については、速やかに除却や売却等の検討を行い、可能なものからこれを実施する。
（6）県産材の活用（追加項目）
県有施設の大規模改修時等において、木材の活用に加え、窯業や土石製品などの県産材を活用することで、地域産業の振興や県民に親しまれる施設づくりを進める。
（7）脱炭素化（追加項目）
本県の事務事業に伴う温室効果ガスの削減のため、愛媛県地球温暖化対策実行計画で目標と必要な対策を掲げ、県自らが模範的かつ先導的に地球温暖化対策を進める。
（8）ユニバーサルデザイン（追加項目）
誰もが利用しやすく、安全で快適に過ごすことができる県有施設等となるよう、ユニバーサルデザイン化の観点から施設品質の確保を進める。
（9）働き方改革（追加項目）
県有施設等の整備を通じて、生産性が高く、職員が自分らしくやりがいを持って働ける、新たな働き方を推進する。
5 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
基本的な方針を踏まえて、施設類型ごとの計画等を検討する。
6 取組スケジュール及びフォローアップ
本計画の推進に当たっては、全庁的な体制の下で確認を行い、概ね5年を目途に実施方針等の取組状況について評価を実施する。
また、社会情勢の変化等を踏まえ、随時、PDCAサイクルにより検証を行うとともに、必要に応じ、本計画の見直しを実施する。
お問い合わせ
愛媛県 総務部 総務管理局 財産活用推進課 財産管理グループ
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