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令和7年度介護職員処遇改善加算等の届出等について
＜障がい福祉サービスではありませんので、ご注意ください＞
厚生労働省 介護職員等処遇改善加算相談窓口
処遇改善加算制度について、厚生労働省が相談窓口を設けております。各種様式の作成方法や加算取得の要件など、何かご不明な点があれば、こちらにお問い合わせください。
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時～18時（土日含む）
加算の届出について
令和7年度の処遇改善加算を取得する事業所は、指定の期日までに処遇改善計画書を各指定権者（県地方局や市町）へ提出してください。※県地方局への提出は本ページ下部にある提出用フォームから提出してください。
処遇改善計画書 ※提出必須
R7介護職員等処遇改善加算計画書 [Excelファイル／428KB]
R7介護職員等処遇改善加算計画書【記入例】 [Excelファイル／436KB]
介護職員等処遇改善加算（介護報酬の加算）と、介護人材確保・職場環境改善等事業（県からの補助金）が一体的となった様式です。
加算の届出に当たっては、「基本情報入力シート」「別紙様式2-1」「別紙様式2-2」の3つのシートを記入してください。
体制等状況一覧表 ※加算新規取得や区分変更がある場合
加算を新規取得する場合や、加算区分を変更する場合は、上記計画書と別に介護給付費の算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表の提出が必要です。
体制に関する届出については、【介護保険サービス】介護給付費算定に係る体制等に関する届出をご確認ください。
特別な事情に係る届出書 ※該当する場合のみ
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出していただく様式です。該当する事業所のみ提出してください。
変更届出書 ※法人の合併、事業所の新設・廃止など、計画書に変更があった場合に提出
(1)法人の吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更、(2)事業所の新設・廃止等による事業所の増減、(3)キャリアパス要件に関する適合状況の変更、(4)介護福祉士等配置要件に関する変更、(5)加算区分変更等、(6)就業規則の改正に該当する場合は、変更届出書及び関係書類を提出してください。
ただし、(6)に係る変更のみである場合は、直ちに変更届を提出する必要はなく、実績報告書を提出する際にあわせて変更を届け出てください。
提出方法
愛媛県（各地方局）への届出は、以下のWebフォームから提出をしてください。
東予地方局用提出フォーム＜外部リンク＞※東予管内の事業所
中予地方局用提出フォーム＜外部リンク＞※中予管内（松山市除く）の事業所
南予地方局用提出フォーム＜外部リンク＞※南予管内の事業所
※持参や郵送では受け付けることができません。提出状況を適切に管理するため、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、松山市内の事業所や、地域密着型サービス等、各市町指定の事業所については、提出先の市町（事業所の所在する市町）の提出方法に従ってください。
提出期限
令和7年4月15日
※年度の途中（6月以降）から加算を取得（変更）する場合は、加算を取得する前々月の末日まで
厚生労働省関係通知等
【令和7年度版】介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例について[PDFファイル／1.4MB]
処遇改善加算に関するQ&A_第2版（目次付き） [PDFファイル／340KB]（※令和7年3月17日付け）
上記資料のほか、厚生労働省のWebページも参考にしてください。
【厚生労働省】介護職員の処遇改善＜外部リンク＞
問合せ先
様式の記入方法や加算制度全般に関するお問い合わせ
厚生労働省 介護職員等処遇改善加算相談窓口
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9時～18時（土日含む）
計画書の提出方法等に関するお問い合わせ
東予管内の事業所
東予地方局地域福祉課 0897-56-1300（内線239、240）
中予管内の事業所（松山市内を除く）
中予地方局地域福祉課 089-941-1111（内線389）
※松山市内の事業所については、松山市指導監査課へお問い合わせください。
南予管内の事業所
南予地方局地域福祉課 0895-22-5211（内線244、380）
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