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更新日:2021年1月15日
平成30年7月豪雨災害の影響を受け、事業活動に支障を生じている中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図り、被災地の早期復興を支援するため「愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(愛媛県グループ補助金)」を実施しています。
主要被災3市に設置していた受付・支援窓口(経営支援課産業復興支援室)を令和2年3月31日で閉鎖し、4月1日からは南予地方局・八幡浜支局で相談・申請を受け付けております。
新着情報
窓口での相談・申請は、あらかじめお電話にてご連絡のうえ最寄りの場所へご来所いただきますようお願いします。
地方局 | 住所(管轄市町) | 電話番号 |
---|---|---|
南予地方局商工観光室 |
〒798-8511宇和島市天神町7-1 (宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町) |
0895-28-6146(直通) |
八幡浜支局商工観光室 |
〒796-0048八幡浜市北浜1-3-37 (大洲市・西予市・八幡浜市・伊方町・内子町) |
0894-22-4111(代表) 234・235(内線) |
グループ補助金を活用して修繕(修理)や建替、入替を行った施設や設備を廃棄、名義変更、担保権設定等の処分を行う際には、事前の申請により県から承認を得る必要があります。
詳細は、『グループ補助金を活用して取得した財産の管理・処分について』をご覧ください。
平成30年7月豪雨では、数多くの事業者が被災し地域の活気が失われかけました。しかし、再び地域に愛顔を取り戻すため、苦しい状況でも各者諦めることなく復旧・復興へ向けて日々努力を重ねています。
ここでは、各事業者の復旧・復興の様子(復興事例集~平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて~)に加えて、各グループが行ってきた復興事業計画(共同事業)の取組事例をご紹介します。ぜひ、被災地域の復旧・復興の様子を感じ取ってみてください。
詳細は『復旧・復興へのあゆみ』をご覧ください。
詳細は、グループ認定申請の様式についてをご覧ください。
詳細は、補助金交付申請の様式についてをご覧ください。
詳細は、実績報告の様式についてをご覧ください。
実績報告の提出後、書類審査及び現地確認を経て、県が額の確定を行います。
確定後、交付確定通知書を郵送しますので、受領されましたら速やかに交付請求書を提出してください。(提出は交付請求書1枚のみで構いません。)
愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定要綱(PDF:117KB)
(令和元年12月10日改正)
(平成30年11月5日改正)
愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱(PDF:118KB)
(令和2年4月1日改正)
(平成30年11月5日改正)
中小企業者等(複数(2者以上)の中小企業者等から構成するグループを形成して、「復興事業計画」を策定し、県のグループ認定を受けることが必要。)
業種 | 従業員規模・資本金(出資金)規模 | |
---|---|---|
製造業・その他の業種 | 300人以下又は3億円以下 | |
製造業・その他の業種 |
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) |
900人以下又は3億円以下 |
卸売業 | 100人以下又は1億円以下 | |
小売業 | 50人以下又は5000万円以下 | |
サービス業 | 100人以下又は5000万円以下 | |
サービス業 | ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 300人以下又は3億円以下 |
サービス業 | 旅館業 | 200人以下又は5000万円以下 |
〇中小企業団体
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
施設、設備の復旧費用等(資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等含む)
→補助対象要件の詳細は、「愛媛県グループ補助金補助対象施設・設備の要件(PDF:104KB)」を参照ください。
◇リースや車両についての取扱いは、下記ファイルをご覧ください。(平成30年11月28日追加)
補助対象事業者 | 詳細 | 補助率 |
---|---|---|
(1)中小企業者 |
中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者等 (みなし大企業・みなし中堅企業は除く) |
4分の3以内 |
(2)中堅企業及びみなし中堅企業等 | (1)以外で資本金又は出資金の価格が10億円未満の事業者等(みなし大企業は除く) | 2分の1以内 |
(3)大企業及びみなし大企業 | (1)~(2)が事業活動を行う上で必要な施設・設備を被災前に貸付けていた場合は対象 |
2分の1以内 |
令和2年3月31日をもって終了しました。
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