更新日：2021年4月1日

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

平成30年7月豪雨災害の影響を受け、事業活動に支障を生じている中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図り、被災地の早期復興を支援するため「愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（愛媛県グループ補助金）」を実施しています。

主要被災3市に設置していた受付・支援窓口（経営支援課産業復興支援室）を令和2年3月31日で閉鎖し、4月1日からは南予地方局・八幡浜支局で相談・申請を受け付けております。

 相談・申請窓口について

窓口での相談・申請は、あらかじめお電話にてご連絡のうえ最寄りの場所へご来所いただきますようお願いします。

愛媛県経済労働部経営支援課地域産業係（〒790-8570松山市一番町四丁目4-2）

地方局	住所（管轄市町）	電話番号
南予地方局商工観光課	〒798-8511宇和島市天神町7-1 （宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町）	0895-28-6146（直通）
八幡浜支局商工観光室	〒796-0048八幡浜市北浜1-3-37 （大洲市・西予市・八幡浜市・伊方町・内子町）	0894-22-4111（代表） 234・235（内線）

受付時間

平日8時30分～17時15分注：土日祝は受付しておりません。

 財産処分について

グループ補助金を活用して修繕（修理）や建替、入替を行った施設や設備を廃棄、名義変更、担保権設定等の処分を行う際には、事前の申請により県から承認を得る必要があります。

詳細は、『グループ補助金を活用して取得した財産の管理・処分について』をご覧ください。

復旧・復興へのあゆみ

平成30年7月豪雨では、数多くの事業者が被災し地域の活気が失われかけました。しかし、再び地域に愛顔を取り戻すため、苦しい状況でも各者諦めることなく復旧・復興へ向けて日々努力を重ねています。

ここでは、各事業者の復旧・復興の様子（復興事例集～平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて～）に加えて、各グループが行ってきた復興事業計画（共同事業）の取組事例およびグループ補助金フォローアップ調査の結果概要をご紹介します。ぜひ、被災地域の復旧・復興の様子を感じ取ってみてください。

詳細は『復旧・復興へのあゆみ』をご覧ください。

事業の流れについて

申請書類について

グループ認定申請について

補助金交付申請について

実績報告について

詳細は、実績報告の様式についてをご覧ください。

補助金請求について

実績報告の提出後、書類審査及び現地確認を経て、県が額の確定を行います。

確定後、交付確定通知書を郵送しますので、受領されましたら速やかに交付請求書を提出してください。（提出は交付請求書1枚のみで構いません。）

• グループ補助金交付請求書（ワード：40KB）
• 【記載例】グループ補助金交付請求書（PDF：82KB）

 要綱について

認定要綱

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定要綱（PDF：117KB）

改正の概要

（令和元年12月10日改正）

• 復興事業計画の廃止及び構成事業者の変更（脱会）に関する規定の追加

（平成30年11月5日改正）

• 補助対象となりうる「中小企業者」の対象を拡大（商工会・県商工会連合会、商工会議所及び県中小企業団体中央会を補助対象に追加）
• 認定要綱別表（グループ機能の属性別項目）の「地域資源産業・地域魅力発信型」本文を変更

交付要綱

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱（PDF：118KB）

改正の概要

（令和2年4月1日改正）

• 交付決定前の復旧事業への適用（遡及適用）に関する規定の削除

（平成30年11月5日改正）

• 補助対象となりうる「中小企業者」の対象を拡大（商工会・県商工会連合会、商工会議所及び県中小企業団体中央会を補助対象に追加）
• 交付申請の取下げをすることのできる期間の言い回しを変更

参考資料（公募要領、記載方法、編さん方法等）

グループ補助金全般

• 愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業Q＆A（PDF：287KB）
• 愛媛県グループ補助金補助対象施設・設備の要件（PDF：104KB）（平成31年1月17日更新）
• グループ補助金による車両の復旧に係る取扱いについて（PDF：75KB）（平成31年1月9日更新）
• 愛媛県における車両の復旧に係る取扱いについて（PDF：70KB）（平成31年3月4日更新）
• リースが関係する復旧の取扱いについて（PDF：65KB）（平成31年2月14日更新）

グループ認定について

• 愛媛県グループ補助金のポイント（グループ認定編）（PDF：1,194KB）（平成30年9月7日更新）
• 愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定公募要領（PDF：265KB）
• 復興事業計画書認定申請書記載方法（PDF：213KB）（平成30年11月6日更新）
• 復興事業計画認定申請書の編さん方法（PDF：139KB）

補助金交付申請について

• グループ補助金交付申請記載方法（PDF：252KB）
• 補助事業実施の手引き（PDF：799KB）（平成31年2月5日更新）
• 納税証明書交付手続きのご案内（PDF：142KB）（平成31年1月4日追加）
• グループ補助金交付申請書作成マニュアル（PDF：1,748KB）（平成31年1月18日追加）

補助対象について

補助対象事業者

中小企業者等（複数（2者以上）の中小企業者等から構成するグループを形成して、「復興事業計画」を策定し、県のグループ認定を受けることが必要。）

中小企業者等の定義

〇会社及び個人

業種		従業員規模・資本金（出資金）規模
製造業・その他の業種		300人以下又は3億円以下
製造業・その他の業種	ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	900人以下又は3億円以下
卸売業		100人以下又は1億円以下
小売業		50人以下又は5000万円以下
サービス業		100人以下又は5000万円以下
サービス業	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	300人以下又は3億円以下
サービス業	旅館業	200人以下又は5000万円以下

〇中小企業団体

事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

補助対象経費

施設、設備の復旧費用等（資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等含む）

→補助対象要件の詳細は、「愛媛県グループ補助金補助対象施設・設備の要件（PDF：104KB）」を参照ください。

◇リースや車両についての取扱いは、下記ファイルをご覧ください。（平成30年11月28日追加）

• リースが関係する復旧の取扱いについて（PDF：65KB）（平成31年2月14日更新）
• グループ補助金による車両の復旧に係る取扱いについて（PDF：75KB）
• 愛媛県における車両の復旧に係る取扱いについて（PDF：70KB）（平成31年3月4日更新）

補助率

補助率

補助対象事業者	詳細	補助率
（1）中小企業者	中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者等 （みなし大企業・みなし中堅企業は除く）	4分の3以内
（2）中堅企業及びみなし中堅企業等	（1）以外で資本金又は出資金の価格が10億円未満の事業者等（みなし大企業は除く）	2分の1以内
（3）大企業及びみなし大企業	（1）～（2）が事業活動を行う上で必要な施設・設備を被災前に貸付けていた場合は対象	2分の1以内

みなし大企業（みなし中堅企業）の定義

• 発行済み株式の総額又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者
• 発行済み株式の総額又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者
• 大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が、役員総額の2分の1以上を占める中小企業

認定・決定状況について

復興事業計画グループ認定結果

• グループ補助金復興事業計画第1回グループ認定結果について
• グループ補助金復興事業計画第2回グループ認定結果について
• グループ補助金復興事業計画第3回グループ認定結果について
• グループ補助金復興事業計画第4回グループ認定結果について
• グループ補助金復興事業計画第5回グループ認定結果について
• グループ補助金復興事業計画第6回グループ認定結果について
• グループ補助金復興事業計画第7回グループ認定結果について
• グループ補助金復興事業計画第8回グループ認定結果について
• グループ補助金復興事業計画第9回グループ認定結果について
• グループ補助金復興事業計画第10回グループ認定結果について

補助金交付決定

• グループ補助金交付決定について
• グループ補助金交付決定について（2回目）
• グループ補助金交付決定について（3回目）
• グループ補助金交付決定について（4回目）
• グループ補助金交付決定について（5回目）
• グループ補助金交付決定について（6回目）
• グループ補助金交付決定について（7回目）
• グループ補助金交付決定について（8回目）
• グループ補助金交付決定について（9回目）
• グループ補助金交付決定について（10回目）
• グループ補助金交付決定について（11回目）
• グループ補助金交付決定について（12回目）
• グループ補助金交付決定について（13回目）
• グループ補助金交付決定について（14回目）
• グループ補助金交付決定について（15回目）
• グループ補助金交付決定について（16回目）
• グループ補助金交付決定について（17回目）
• グループ補助金交付決定について（18回目【令和元年度最終】）
• グループ補助金交付決定について（19回目）
• グループ補助金交付決定について（20回目【最終】）

受付期間について

グループ認定に係る受付期間

• 第一次公募平成30年9月3日（月曜日）～平成30年9月28日（金曜日）【受付終了】
• 第二次公募平成30年10月1日（月曜日）～平成30年10月31日（水曜日）【受付終了】
• 第三次公募平成30年11月1日（木曜日）～平成30年11月30日（金曜日）【受付終了】
• 第四次公募平成30年12月3日（月曜日）～平成30年12月28日（金曜日）【受付終了】
• 第五次公募平成31年1月4日（金曜日）～平成31年1月31日（木曜日）【受付終了】
• 第六次公募平成31年2月1日（金曜日）～平成31年2月28日（木曜日）【受付終了】
• 第七次公募平成31年3月1日（金曜日）～平成31年3月29日（金曜日）【受付終了】
• 第八次公募平成31年4月1日（月曜日）～平成31年4月26日（金曜日）【受付終了】
• 第九次公募令和元年5月7日（火曜日）～令和元年5月31日（金曜日）【受付終了】
• 第十次公募令和元年6月3日（月曜日）～令和元年6月28日（金曜日）【受付終了】

補助金交付に係る受付締切

• 第1次（主に中規模以上の事業者）令和元年8月19日（月曜日）【受付終了】
• 第2次（主に小規模事業者や申請書の作成が困難な事業者）令和元年9月30日（月曜日）【受付終了】

行政書士等専門家による現地受付・相談について

令和2年3月31日をもって終了しました。

• チラシ（PDF：371KB）
• 現地受付・相談申し込み票（ワード：49KB）
• 現地受付・相談申し込み票（PDF：60KB）