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更新日：2019年7月1日

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

平成30年7月豪雨災害の影響を受け、事業活動に支障を生じている中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図り、被災地の早期復興を支援する「愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（愛媛県グループ補助金）」の実施にあたり、9月1日付けで、経営支援課「産業復興支援室」を設置し、9月3日（月曜日）から、以下のとおり主要被災3市に受付・支援窓口を開設するとともに、「復興事業計画（グループ認定申請）」の公募を開始することとなりましたのでお知らせします。

新着情報

「グループ補助金交付決定について（9回目）」掲載しました。（令和元年6月26日）
「グループ補助金復興事業計画第9回グループ認定結果について」掲載しました。（令和元年6月26日）
「復興事例集～平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて～を作成しました」掲載しました。（令和元年6月24日）
「グループ補助金交付決定について（8回目）」掲載しました。（令和元年6月13日）
「グループ補助金復興事業計画第8回グループ認定結果について」掲載しました。（令和元年5月29日）
「補助金交付申請の様式について」更新しました。（令和元年5月22日）
「今後のスケジュールについて」掲載しました。（平成31年4月15日）
「行政書士等専門家による現地受付・相談について」掲載しました。（平成31年4月15日）
「実績報告の様式について」更新しました。（平成31年3月6日）
「グループ補助金交付請求書」および「【記載例】グループ補助金交付請求書」について掲載しました。（平成31年3月6日）
「愛媛県における車両の復旧に係る取扱いについて」更新しました。（平成31年3月4日）

今後のスケジュールについて

被災から1年を目前に、被災事業者の事業再開を後押しし、被災地域の早期復興につなげるため、以下のとおり、標記事業の申請書提出の締め切りを設定しますのでお知らせします。

なお、被災事業者の皆様が迅速に申請書を提出できるよう、産業復興支援室各オフィスを拠点に、行政書士等の専門家を事業所等に派遣する現地受付・相談等を実施しますので、併せてお知らせします。

申請書提出の締め切り
申請書		締め切り
復興事業計画認定申請書（注1） ※新規グループ認定申請		令和元年6月28日（金曜日）
補助金交付申請書	第1次（注2）	令和元年8月19日（月曜日）
補助金交付申請書	第2次（注3）	令和元年9月30日（月曜日）

注1：グループ補助金の交付を受けるためには、中小企業等でグループを作り、「復興事業計画」を策定のうえ県の認定を受けるか、既存の認定グループの構成事業者となる必要があります。

注2：主に中規模以上の事業者

注3：主に小規模事業者や申請書の作成が困難な事業者

集団移転や公共事業の影響など、やむを得ない事情で、申請が困難な事業者については、別途対応しますので、産業復興支援室各オフィスまたは経営支援課まで個別にご相談ください。

行政書士等専門家による現地受付・相談について

現地相談

事業の流れについて

要綱

認定要綱及び交付要綱について、改正しましたのでお知らせします。

【改正概要】

補助対象となりうる「中小企業者」の対象を拡大（商工会・県商工会連合会、商工会議所及び県中小企業団体中央会を補助対象に追加）
交付申請の取下げをすることのできる期間の言い回しを変更
認定要綱別表（グループ機能の属性別項目）の「地域資源産業・地域魅力発信型」本文を変更

公募・申請について

（1）グループ認定に係る受付期間

第一次公募　平成30年9月3日（月曜日）～平成30年9月28日（金曜日）【受付終了】
第二次公募　平成30年10月1日（月曜日）～平成30年10月31日（水曜日）【受付終了】
第三次公募　平成30年11月1日（木曜日）～平成30年11月30日（金曜日）【受付終了】
第四次公募　平成30年12月3日（月曜日）～平成30年12月28日（金曜日）【受付終了】
第五次公募　平成31年1月4日（金曜日）～平成31年1月31日（木曜日）【受付終了】
第六次公募　平成31年2月1日（金曜日）～平成31年2月28日（木曜日）【受付終了】
第七次公募　平成31年3月1日（金曜日）～平成31年3月29日（金曜日）【受付終了】
第八次公募　平成31年4月1日（月曜日）～平成31年4月26日（金曜日）【受付終了】
第九次公募　令和元年5月7日（火曜日）～令和元年5月31日（金曜日）【受付終了】
第十次公募　令和元年6月3日（月曜日）～令和元年6月28日（金曜日）【受付終了】

（2）補助金交付に係る受付締切

第1次（主に中規模以上の事業者）　令和元年8月19日（月曜日）
第2次（主に小規模事業者や申請書の作成が困難な事業者）　令和元年9月30日（月曜日）

（3）受付場所　★最寄りの受付場所へご提出ください。補助金交付申請等に係る書類についても、こちらで受け付けます。

愛媛県経済労働部経営支援課　産業復興推進係〒790-8570　松山市一番町四丁目4-2

愛媛県経済労働部経営支援課　産業復興支援室

大洲オフィス（旧大洲市立図書館2階）　〒795-0012　大洲市大洲678-1
宇和島オフィス（宇和島市吉田公民館第1、第2会議室）〒799-3703　宇和島市吉田町東小路甲106番地
西予オフィス（西予市役所野村支所野村林業総合センター3階会議室1）　〒797-1292　西予市野村町野村12-619

（4）受付時間

平日　8時30分～17時15分　注：土日祝は受付しておりません。

復興事業計画グループ認定結果について

補助金交付決定について

復旧・復興の状況について

詳細は、復興事例集～平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて～を作成しましたをご覧ください。

申請書類について

グループ認定申請について

詳細は、グループ認定申請の様式についてをご覧ください。

補助金交付申請について

詳細は、補助金交付申請の様式についてをご覧ください。

実績報告について

詳細は、実績報告の様式についてをご覧ください。

補助金請求について

実績報告の提出後、書類審査及び現地確認を経て、県が額の確定を行います。

確定後、交付確定通知書を郵送しますので、受領されましたら速やかに交付請求書を提出してください。（提出は交付請求書1枚のみで構いません。）

参考資料（公募要領、記載方法、編さん方法等）

【グループ補助金全般】

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業Q＆A（PDF：287KB）
愛媛県グループ補助金　補助対象施設・設備の要件（PDF：104KB）（1月17日更新）
グループ補助金による車両の復旧に係る取扱いについて（PDF：75KB）（1月9日更新）
愛媛県における車両の復旧に係る取扱いについて（PDF：70KB）（3月4日更新）
リースが関係する復旧の取扱いについて（PDF：65KB）（2月14日更新）

【グループ認定について】

【補助金交付申請について】

グループ補助金交付申請記載方法（PDF：252KB）
補助事業実施の手引き（PDF：799KB）（2月5日更新）
納税証明書交付手続きのご案内（PDF：142KB）（1月4日追加）
グループ補助金交付申請書作成マニュアル（PDF：1,748KB）（1月18日追加）

補助対象について

補助対象事業者

中小企業者等

（複数（2者以上）の中小企業者等から構成するグループを形成して、「復興事業計画」を策定し、県のグループ認定を受けることが必要。）

中小企業者等の定義

〇会社及び個人
業種		従業員規模・資本金（出資金）規模
製造業・その他の業種		300人以下又は3億円以下
製造業・その他の業種	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	900人以下又は3億円以下
卸売業		100人以下又は1億円以下
小売業		50人以下又は5000万円以下
サービス業		100人以下又は5000万円以下
サービス業	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	300人以下又は3億円以下
サービス業	旅館業	200人以下又は5000万円以下

〇中小企業団体

事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

補助対象経費

施設、設備の復旧費用等

（資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等含む）

→補助対象要件の詳細は、「愛媛県グループ補助金　補助対象施設・設備の要件（PDF：104KB）」を参照ください。

◇リースや車両についての取扱いは、下記ファイルをご覧ください。（11月28日追加）

リースが関係する復旧の取扱いについて（PDF：65KB）（2月14日更新）
グループ補助金による車両の復旧に係る取扱いについて（PDF：75KB）
愛媛県における車両の復旧に係る取扱いについて（PDF：70KB）（3月4日更新）

補助率

補助率
補助対象事業者	詳細	補助率
（1）中小企業者	中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者等（みなし大企業・みなし中堅企業は除く）	4分の3以内
（2）中堅企業及びみなし中堅企業等	（1）以外で資本金又は出資金の価格が10億円未満の事業者等（みなし大企業は除く）	2分の1以内
（3）大企業及びみなし大企業	（1）～（2）が事業活動を行う上で必要な施設・設備を被災前に貸付けていた場合は対象	2分の1以内

みなし大企業（みなし中堅企業）の定義

〇発行済み株式の総額又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者

〇発行済み株式の総額又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者

〇大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が、役員総額の2分の1以上を占める中小企業者

相談窓口・申請窓口について

窓口での相談については、混雑が予想されるため、あらかじめお電話にて御連絡のうえご来所いただきますようお願いします。

愛媛県経済労働部経営支援課産業復興推進係

愛媛県経済労働部経営支援課産業復興支援室
	場所	電話番号
大洲オフィス	旧大洲市立図書館2階	0893-23-5230 0893-23-5235
宇和島オフィス	宇和島市吉田公民館第1、第2会議室	0895-52-3385
西予オフィス	西予市役所野村支所野村林業総合センター3階会議室1	0894-72-1620