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更新日:2023年4月28日
高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供するために、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度にかわり、平成23年10月20日に施行された制度です。
登録を行うことで、高齢者・事業者の双方にとって、安心して入居できる住宅の情報が広く提供されるメリットがあるほか、事業者にとっては、当面の間、施設整備に係る国の補助金、税制上の優遇措置、住宅金融支援機構の融資を受けられる可能性がある等のメリットがあります。
平成27年4月1日から登録要件が一部改正されました。(赤字部分)
(注)今後も別途、制度改正等に伴いこれら以外の基準が追加されることがあります。
項目 |
基準 |
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登録できる住宅の種別 |
賃貸住宅または有料老人ホーム |
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入居者要件 |
60歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている者及びその同居者(※)
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設備基準 |
規模 |
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設備基準 |
設備 |
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加齢対応構造等(バリアフリー)の基準 |
(1)床 |
段差なし |
(2)廊下幅 |
78センチメートル(柱の在する部分は75センチメートル)以上 |
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(3)出入口の幅 |
居室・・・75センチメートル以上 浴室・・・60センチメートル以上 |
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(4)浴室の規格 |
短辺120センチメートル、面積1.8平方メートル以上 |
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(5)住戸内の階段の寸法 |
T≧19.5 R/T≦22月21日 55≦T+2R≦65 |
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(6)主たる共用の階段の寸法 |
T≧24 55≦T+2R≦65 |
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(7)手すり |
便所、浴室及び住戸内の階段に手すりを設置 |
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(8)エレベータ |
3階建以上の共同住宅は、建物出入口のある階に停止するエレベータを設置 |
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既存住宅の改良等の場合 |
上の(1)(5)(6)(7)を満たすこと |
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サービス関連 |
状況把握(安否確認)サービス及び生活相談サービスを提供すること |
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状況把握サービス及び生活相談サービスの基準 |
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契約関連 |
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家賃等の前払金を受領する場合 |
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参考
登録申請先
登録申請所在地 |
担当課 |
住所 |
電話番号 |
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松山市以外 |
東予地方局建設部 |
〒793-0042 |
0897-56-0361 |
中予地方局建設部 |
〒790-8502 |
089-909-8778 |
|
南予地方局建設部 |
〒798-8511 |
0895-23-2987 |
|
松山市内 |
松山市都市整備部 |
〒790-8571 |
089-948-6934 |
提出部数=正副各1部
1. サービス付き高齢者向け住宅登録申請書(別記様式第1号(PDF(PDF:65KB)、ワード(ワード:44KB))
※下記申請用のホームページから申請アドレスを取得し、手順に従い必要事項を入力し、入力が完了したら申請書を印刷し、申請書類と併せて提出してください。
住宅事業者登録ページ(外部サイトへリンク)
(参考)「別紙1サービス付き高齢者向け住宅登録申請書に記載する事項に係る留意点(PDF:135KB)」
2. 間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図(縮尺、方位を明示)
3. 加齢対応構造等(バリアフリー)等を表示した書類
別添「別紙2加齢対応構造等のチェックリスト(エクセル:291KB)」参照
4. 入居契約に係る約款
5. 住宅の管理や高齢者居宅生活支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約に係る書類
6. 法第7条第1項第8号の基準に適合することを証する書類
7. 法第17条の規定に基づく登録事項等の説明
別添「登録事項等についての説明」(別紙3(PDF(PDF:403KB)、エクセル(エクセル:102KB))参照
8. その他知事が必要と認める書類
(1)賃貸借契約に関する重要事項説明書(案を含む)
(2)当該高齢者向け住宅に関する入居案内パンフレット(案を含む)
登録後、登録事項に変更があったとき、又は登録時(再変更も含む)に添付した書類の記載事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、その旨を登録している都道府県知事に届け出なければなりません。
サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度には5年ごとの更新が義務付けられました。
更新を行わない場合で、当該住宅において介護等のサービスが提供されるときには、老人福祉法(昭和33年法律第133号)に基づく有料老人ホームの届出が必要となります。
サービス付き高齢者向け住宅の登録を行った事業者皆様には、登録どおりの運用を行っていただいているかどうかを確認するため、定期的に報告をしていだだいております。
1.令和4年度実績を報告していただく住宅
2.報告期日
3.報告様式
※様式第13号の1において変更有や登録基準が不適合の場合及び別添チェックリストに「×」が入る場合は、その内容を具体的に記入してください。
※別添チェックリストには「○・×」をチェック欄に記入のうえ、入居者の部屋や契約に関する不適合である場合は、チェック欄の余白にその部屋番号を記入してください。
4.その他
サービス付き高齢者向け住宅では、状況把握サービスを提供することが必須ですが、他の都道府県において状況把握サービスが提供されず、入居者の死亡が数日見過ごされている事案が発生しています。本事案を踏まえ、事業者の皆様におかれましては、登録基準を順守し、適切な状況把握サービスを行って頂くよう、別添のとおり通知を送付させて頂いておりますので、お知らせいたします。
別添通知文(PDF:72KB)
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