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更新日:2023年1月17日
大地震等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、「被災宅地危険度判定士」が被災した宅地の危険度を判定することにより、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、住民に周知することで、二次災害の防止及び軽減、住民の安全の確保を図ります。
県は、県内の市町等との調整を行うとともに、国土交通省や他の都道府県等と連携しながら、被災した市町の支援を行います。
被災した市町は、宅地被害に関する情報を収集し、必要に応じて判定士に協力要請を行い、被災宅地の危険度判定を実施します。
被災した市町又は県の要請により、被災宅地の危険度判定を行います。
「愛媛県被災宅地危険度判定協議会」が実施する養成講習会を受講した者を県が判定士として登録します。現在、県下で約1500名の判定士が登録されています。
注意:登録後は5年ごとに更新が必要です。
更新を希望する宅地判定士は、登録証有効期間中に講習会を受講する必要があります。
判定作業は、2~3人が1組になって、所定のマニュアルに基づいて、被災宅地の危険度を客観的に判断します。
判定結果は、次の3種類の判定ステッカーにより現地に表示されます。
今年度の講習会は終了しました。
御参加いただいた皆様、新型コロナウイルス対策への御協力等、ありがとうございました。
(令和4年度実施状況)
判定技術の向上を図るため、講義及び被災模型を利用した模擬判定訓練を実施します。詳細は資料(チラシ)をご覧ください。
新型コロナウイルス情勢により、開催内容の変更や中止をする場合があります。マスクの着用・体調不良の場合は欠席いただくなど、感染予防への御協力をお願いします。
(以下は、令和2年度実施状況写真)
※東予会場は、1月20日(金)から1月31日(火)へ、開催日を変更しました。
※各会場定員約30名(行政職員含む)のため、応募多数により参加人数を調整させていただくことがありますので、予めご了承ください。
本県では、被災宅地危険度判定活動の現地拠点(実施本部)において、本部と判定士との橋渡し的役割を担い、被災状況に即した判定実施計画の策定や、判定活動業務の統括等を担う人材の養成を図るため、行政職員を対象に、次のとおり講習会を開催します。
新型コロナウイルス情勢により、開催内容の変更や中止をする場合があります。
被災宅地危険度判定制度をより円滑に運用するためには、被災した市町だけでなく、地方公共団体の枠組みを超えた広域的な支援体制の整備や必要な宅地判定士の確保・育成が必要となります。
愛媛県では平成16年2月19日に、県と市町で組織する「愛媛県被災宅地危険度判定協議会」を設立し、県と市町が協力して、地域防災に取り組むこととしました。
今後は、南海トラフ地震等の大規模な災害に備え、迅速に対応できる体制の確立を目指すことにしています。
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