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ホーム > 社会基盤 > 都市計画 > まちづくり > えひめの都市計画 > 被災宅地危険度判定制度

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更新日:2021年3月16日

被災宅地危険度判定制度

被災宅地危険度判定制度の目的

大地震等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、「被災宅地危険度判定士」が被災した宅地の危険度を判定することにより、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、住民に周知することで、二次災害の防止及び軽減、住民の安全の確保を図ります。

県の役割

県は、県内の市町等との調整を行うとともに、国土交通省や他の都道府県等と連携しながら、被災した市町の支援を行います。

市町の役割

被災した市町は、宅地被害に関する情報を収集し、必要に応じて判定士に協力要請を行い、被災宅地の危険度判定を実施します。

被災宅地危険度判定士の役割

被災した市町又は県の要請により、被災宅地の危険度判定を行います。

「愛媛県被災宅地危険度判定協議会」が実施する養成講習会を受講した者を県が判定士として登録します。現在、県下で約1500名の判定士が登録されています。

注意:登録後は5年ごとに更新が必要です。
更新を希望する宅地判定士は、登録証有効期間中に講習会を受講する必要があります。

判定活動

判定作業は、2~3人が1組になって、所定のマニュアルに基づいて、被災宅地の危険度を客観的に判断します。

判定結果は、次の3種類の判定ステッカーにより現地に表示されます。

危険宅地

  • この宅地に入ることは危険です
  • 立ち入る場合は専門家に相談して下さい

要注意宅地

  • この宅地に入る場合は十分注意してください
  • 応急的に補強する場合は専門家にご相談下さい

調査済宅地

  • この宅地の被災程度は小さいと考えられます

 

令和2年度愛媛県被災宅地危険度判定士養成講習会

今年度の講習会は終了しました。

御参加いただいた皆様、新型コロナウイルス対策への御協力等、ありがとうございました。

(令和2年度実施状況)

開催日時・会場

  • 令和2年8月31日(月曜日)13時30分から16時30分・愛媛県南予地方局7階大会議室(宇和島市天神町7-1)
  • 令和2年9月1日(火曜日)13時30分から16時30分・愛媛県庁第二別館6階大会議室(松山市一番町4-4-2)
  • 令和2年9月8日(火曜日)13時30分から16時30分・愛媛県東予地方局7階大会議室(西条市喜多川796-1) 

内容

  • 被災宅地危険度判定制度について
  • 被災宅地危険度判定技術について
  • 熊本地震における被災宅地危険度判定士の活動状況について 

受講者数

  • 南予会場: 16名
  • 中予会場: 30名
  • 東予会場: 20名
  • その他、行政職員受講者:195名

 ※令和2年度は、行政職員受講者についてはWEB等を活用した受講とし、会場参集人数を絞り込んで実施しました。

 

令和2年度愛媛県被災宅地危険度判定実地訓練

判定技術の向上を図るため、講義及び被災模型を利用した模擬判定訓練を実施しました。

御参加いただいた皆様、ありがとうございました。

 (令和2年度実施状況)

  

 

 

開催日時・会場

  • 中予会場:令和3年3月9日(火曜日)13時30分-16時00分 愛媛県美術館 講堂(松山市堀之内)  

 ※令和2年度は、新型コロナウイルス情勢により、例年より規模を縮小して実施しました。

内容

  • 講義:被災宅地危険度判定技術について  等
  • 被災模型を用いた判定訓練 等

受講者数

  •  23人(県職員・市町職員・民間判定士)

令和元年度愛媛県被災宅地危険度判定調整員養成講習会(令和2年度は中止)

本県では、被災宅地危険度判定活動の現地拠点(実施本部)において、本部と判定士との橋渡し的役割を担い、被災状況に即した判定実施計画の策定や、判定活動業務の統括等を担う人材の養成を図るため、行政職員を対象に、次のとおり講習会を開催しました。

 (令和元年度 実施状況)

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日時・会場

令和元年10月30日(水曜日)10時00分から12時00分県生涯学習センター大研修室(松山市上野町甲650)

受講者数

県職員5人、市町職員11人

内容

  • 被災宅地危険度判定制度の概要と判定調整員の役割について
  • 判定調整員の具体的な業務について
  • 判定実施計画の作成について
  • 平成28年熊本地震における活動状況について

愛媛県被災宅地危険度判定協議会

被災宅地危険度判定制度をより円滑に運用するためには、被災した市町だけでなく、地方公共団体の枠組みを超えた広域的な支援体制の整備や必要な宅地判定士の確保・育成が必要となります。

愛媛県では平成16年2月19日に、県と市町で組織する「愛媛県被災宅地危険度判定協議会」を設立し、県と市町が協力して、地域防災に取り組むこととしました。

今後は、南海トラフ地震等の大規模な災害に備え、迅速に対応できる体制の確立を目指すことにしています。

愛媛県被災宅地危険度判定協議会の所管事務

  • 被災宅地危険度判定の実施に関すること
  • 被災宅地危険度判定に使用する資機材の備蓄に関すること
  • 被災宅地危険度判定士の養成及び登録等(協議会主催による講習会を年1回開催)
  • 調査、研究及び情報収集に関すること
  • 地域住民への周知に関すること等

被災宅地危険度判定制度要網等

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お問い合わせ

土木部都市計画課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2735

ファックス番号:089-912-2734

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