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森林環境税
森林は、人間の生活に必要な木材を供給するだけではなく、清らかな水や空気を生み出し、更には、地球温暖化や土砂災害の防止にも貢献するなど、私たちの快適で安心・安全な暮らしに不可欠な緑の社会資本です。
しかし、長期にわたる木材価格の低迷や担い手不足などにより、十分な手入れが行き届かなくなった森林は、本来の機能を十分発揮出来ない状況となりつつあり、今後様々な影響が懸念されています。そこで、愛媛県では、県民共有の財産である森林の機能を回復し、豊かな県民生活の実現のため、「森林環境の保全」と「森林と共生する文化の創造」という2つの目標をかかげ、県民のみなさんが総ぐるみで森づくりに取り組むこととし、平成15年度に「森林環境税導入のための税制検討委員会」と「森林環境税の活用による森づくり検討委員会」を設置して、県民の皆様の御意見を取り入れつつ慎重な議論を重ね、平成17年度から森林環境税を導入しました。森林環境税の第4期目となる令和2年度からは、健全な森林を保つための主伐・再造林の推進、公共的施設の木造化や新たな木質材料であるCLTの普及促進、森づくりを行う青少年の活動支援などに力を注いでいるところです。
県民共有の財産である森林を健全な姿で次世代に引き継いでいくために、今後とも皆様の御理解・御協力をお願いします。
愛媛県の森林・林業を取り巻く現状
愛媛県は、県土面積の約7割にあたる40万1千ヘクタールが森林です。そのうち民有林が36万ヘクタール、国有林が4万1千ヘクタールとなっており、民有林のうち約6割が人工林です。持続的な林業経営のためには、人工林を循環利用すること（伐って、植えて、育てるサイクルのこと）が大切です。間伐により林内の光環境を改善して、植生を繁茂させたり、樹木の根系を発達させることで、災害に強い森をつくっています。
森林環境税を活用した事業
森林環境税は、森林環境保全基金に積み立て、「森林環境保全基金運営委員会」の審議により使途を決定し、森をつくる、木をつかう、森とくらすの3つのテーマで、それぞれ県指定事業、公募事業の2つの方式で事業を実施します。
県指定事業（県が使途を定めて実施する事業）
森林環境税の目的を達成するため、県が使途を定めて実施します。
- 森をつくる
- 県民ニーズに対応した多様な健全林の整備
- 安全で豊かな県土の形成
- 林業者の負担軽減や多様な人材育成への支援
- 木をつかう
- 公共的施設、民間住宅の木造、木質化
- 木質資源の利用拡大
- 県産材の競争強化
- 森とくらす
- 県民と森との交流促進
- 森林環境教育や県民協働による森づくりの推進
公募事業（県民の皆様から取り組みを公募し実施する事業）
県民の皆様が企画、立案して実施する活動を支援します。詳細は「森林環境保全基金公募事業」を御覧ください。
森林環境税活用事業の実績報告書
本書をぜひ御一読いただき、本県の森林環境税への御理解と森林に対する関心を更に深めていただければ幸いです。
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