愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度について

• 制度の概要
• その他、県及び県内市町の奨学金返還支援に関する取組みについて

お知らせ

• 【令和7年3月末卒業予定学生対象】助成対象者の追加募集について（申請手続きに関することはコチラ）（募集は終了しました）​
• 【令和8年3月末卒業予定学生対象】助成対象者の募集について（申請手続きに関することはコチラ）（募集は終了しました）
• 登録企業の募集について（登録申請・変更申請・廃止申請に関することはコチラ）
• 助成対象者・登録企業の方へ（交付申請等、手続きに関することはコチラ）

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の概要

愛媛県では、県内産業を支える中核人材となる大学生及び大学院生の県内定着及びUIJターン就職を促進するため、大学生等が卒業後、本制度に登録した県内の企業に就職した場合に、愛媛県と登録企業とで出捐した基金により、奨学金の返還を助成いたします。

• 登録企業の一覧はコチラ（令和7年5月8日時点） [PDFファイル／601KB]

（1）助成対象者（令和6年度の募集は終了しました）

助成金を受けるためには、大学等を卒業するまでに申請を行い、あらかじめ助成対象者として認定を受けなければなりません。

助成対象者の要件は、次のいずれにも該当する者です。

• 大学又は大学院を卒業（修了）予定の大学生等
• 日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者
• 現に正社員として就職していない者

申請内容について審査を行い、助成対象者として認定します。

（2）登録企業（随時募集中！募集ページはコチラ）

愛媛県内に事業所を有する以下の産業分野に属する企業で、愛媛県から認定を受けた企業

• 「ものづくり産業分野」・・・建設業／製造業／卸売業,小売業／学術研究,専門・技術サービス業のうち土木建築サービス業
• 「IT関連分野」・・・製造業／情報通信業
• 「観光分野」・・・宿泊業,飲食サービス業／生活関連サービス業,娯楽業のうち旅行業

（3）助成金の交付要件

• 雇入れ日までに助成対象者、登録企業として認定を受けていること。
• 大学又は大学院の卒業（修了）年度の翌年度に登録企業に正社員として採用され、助成金の交付申請を行う年度の9月末まで当該登録企業に継続して就業していること。

※愛媛県内に主たる事業所を有していない登録企業に就職した者が、県外の事業所等で勤務する場合は、助成金の交付対象になりません。

• 1年間（助成金の交付申請を行う年度の前年10月から当該年9月まで）の奨学金返還実績を有していること。
• 他の自治体等による奨学金の返還支援に関する助成制度（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度を除く。）を利用していないこと。
• 就職した登録企業が助成額の2分の1を基金に出捐していること。

（4）助成内容

• 助成額

1年間の奨学金返還実績（10月分～翌年9月分）ごとに、年間返還額の3分の2又は16.8万円のいずれか低い額

＜愛媛県と登録企業で2分の1ずつ支援します＞

• 助成期間

最大7年間

• 助成方法

交付申請に基づき、原則、各年度末までに日本学生支援機構に助成額を支払います。

登録企業の出捐金は、毎年12月頃に納付いただく予定です。

（5）本制度の流れ

その他、県及び県内市町の奨学金返還支援に関する取組みについて

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度（IT人材確保枠）

愛媛県では、IT産業の振興・集積と県内産業のDXによる産業競争力の強化と地域経済の更なる活性化に向け、IT人材の確保を強化するため、ITスキルを有する学生や求職者が本制度に登録した県内企業に就職した場合に、愛媛県と登録企業とで出捐した基金により、奨学金の返還を助成します。

詳細は→「愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度（IT人材確保枠）について​」

県内市町の奨学金返還支援に関する取組み

奨学金返還支援の取組みを実施している県内市町は次のとおりです。掲載内容についてのお問い合わせは各市町へお願いいたします。

奨学金返還支援取組状況一覧表（愛媛県内市町） [PDFファイル／170KB]