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ホーム > 仕事・産業・観光 > 雇用・労働 > 労働者福祉 > えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度 > えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度のご案内

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更新日:2019年8月8日

えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度のご案内

「えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度」の認証基準や申請手続についてご案内します。

「えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度」は、「えひめ子育て応援企業認証制度」のリニューアルにより、平成31年4月1日から申請の受付を開始しました。

 認証取得のメリット

企業名や取組内容を県ホームページなどに掲載します!

県のホームページなどに企業名や取組内容を掲載し、広く一般にお知らせします。
企業名のPRや従業員のモチベーションアップ等の効果が期待できます。

認証マークが活用できます!

自社PRに認証マークを活用することができます。
企業ホームページやパンフレット、名刺、求人広告などに掲載することで、イメージアップや人材確保等の効果が期待できます。

 

仕事と家庭の両立応援企業認証マーク

仕事と家庭の両立応援ゴールド企業認証マーク
 

認証マーク

 

 

認証マークデザインについて

赤ちゃんと高齢者をハート形のみかんで包み込み、育児や介護を企業や同じ職場で働く人々などみんなで支え、守るというメッセージを表現しています。上位認証マークについては、手と手がつながり、企業や働く人々が一丸となって仕事と家庭生活が両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいることを表現しています。

なお、認証マークのデザインは、県立愛媛中央産業技術専門校(旧今治高等技術専門校)ビジネスデザイン科の皆さんが作成した案の中から、伊藤瑞姫さんの作品を選定しました。

求人票への記載で人材確保!

ハローワークの求人票などに認証企業であることをアピールすることが可能です。

「えひめ仕事と家庭の両立応援企業」向け融資制度(利率を優遇)の利用!

次の金融機関で事業者向けローンを利用することができます。
貸付条件などの詳細は、各金融機関へお問合せください。

(融資には、別途、金融機関による審査があります。)
審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
下の枠内の、それぞれの金融機関のローンの詳細は金融機関のHPが別ウィンドウで開きます。

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 認証制度概要

対象

愛媛県内に本社又は主たる事業所を有し、常時雇用する労働者数が300人以下の企業等(会社法人、社団法人、財団法人、医療法人、協同組合等。国及び地方公共団体を除く。)

認証の種類

取組状況に応じて2種類の認証があります。

  • えひめ仕事と家庭の両立応援企業
    一般事業主行動計画の策定、就業規則等の整備、両立支援に対する取組姿勢の明示により認証を取得できます。まずはこちらの認証取得を目指しましょう!
  • えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業
    えひめ仕事と家庭の両立応援企業の上位認証で、両立応援企業の認証基準に加えて、両立支援制度の利用などの取組実績、働き方の見直しの実施により認証を取得できます。

認証の有効期間

認証の日から認証申請に係る一般事業主行動計画の計画期間の終了する日まで

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 認証基準

えひめ仕事と家庭の両立応援企業

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出た後、当該計画の実行に着手していること。
  2. 一般事業主行動計画には「雇用環境の整備に関する事項」を1つ以上含めること。
  3. 都道府県労働局に届け出た行動計画(過去に認証を受けた申請者の場合は、当該認証に係る行動計画の実行状況を含む。)について、公表及び労働者への周知を適切に行っていること。
  4. 育児・介護休業法の基準を満たす育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置を就業規則等に規定していること。
  5. 妊娠、出産、育児、介護に関するハラスメントの禁止及び行為者に対する対処について、就業規則その他服務規律を定めた文書に規定していること。
  6. 労働者の育児・介護の両立支援に対する代表者の取組姿勢をメッセージにより明らかにしていること。
  7. 過去3年間において関係法令に違反する重大な事実がないこと。

えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業

  1. 「えひめ仕事と家庭の両立応援企業」の認証基準をすべて満たしていること。
  2. 過去2年間において、次のいずれか2つ以上の項目を満たしていること。
    • イ.男性の育児休業等取得者が1人以上いること。
    • ロ.女性の育児休業等取得率が75%以上であること。
    • ハ.育児休業等取得期間中の代替要員を確保し、かつ休業期間終了後の復帰者が1人以上いること。
    • ニ.子どもを育てる労働者について、次のいずれかの措置を就業規則等に規定し、利用実績を有すること。
      • (1)3歳未満の子を育てる労働者に対する始業時刻変更等の措置(フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度、事業所内保育施設の設置・運営、子育てサービスの費用援助)
      • (2)3歳から小学校就学前までの子を育てる労働者に対する所定外労働の制限、所定労働時間の短縮、始業時刻変更等の措置
        • (常時雇用する労働者が100人以下の企業の場合は、中学校卒業前までの子を育てる労働者についての実績で足りる。)
      • (3)小学校就学後から中学校卒業前までの子の看護のための休暇の措置
      • (4)妊娠、出産又は育児を理由として退職した者についての再雇用特別措置
      • (5)在宅勤務や情報通信技術を活用した勤務(テレワーク)
    • ホ.介護休業又は介護休暇取得者が1人以上いること。
    • ヘ.家族の介護のための次のいずれかの措置を就業規則等に規定していること。
      • (1)介護休業、介護休暇、介護のための所定労働時間の短縮等の措置について、育児・介護休業法の水準を上回る制度又は措置
      • (2)介護を理由として退職した者についての再雇用特別措置
      • (3)在宅勤務や情報通信技術を活用した勤務(テレワーク)
  3. 次のいずれかについて、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
    • イ.所定外労働の削減のための措置
    • ロ.年次有給休暇の取得の促進のための措置
    • ハ.仕事と育児、介護、治療等との両立をはじめ、労働者それぞれの事情に応じた多様な働き方の選択に資する措置

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 申請手続きの流れ

1.一般事業主行動計画の策定・届出

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、愛媛労働局雇用環境・均等室に策定届を提出してください。

2.一般事業主行動計画の公表・周知

一般事業主行動計画を厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」や自社のホームページへの掲載などの方法により公表してください。
また、事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、労働者への配布などの方法により労働者に周知してください。


3.就業規則等社内規定の整備

育児・介護休業制度などの育児・介護休業法の基準を満たす制度や措置、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントの禁止規定を整備してください。

4.育児・介護との両立支援に対する企業の取組姿勢の明示

仕事と育児・介護の両立支援に対する代表者メッセージを作成してください。(所定の様式があります。)

5.(えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業の認証を申請する場合)両立支援制度の利用等の取組実績

整備した制度が利用されるよう、取組の推進をお願いします。

6.申請

認証申請書類を県庁労政雇用課へ提出してください。

7.確認及び審査

申請書類に基づき両立支援の取組状況について確認させていただきます。

8.認証及びPR

認証基準を満たす企業に対して「認証書」を交付するとともに、県ホームページ等で紹介します。

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 申請方法

申請に必要な書類

認証申請書にご記入の上、必要書類を添付して、郵送又は持参により提出してください。

  • 労働局に提出した一般事業主行動計画策定届(受領印のあるもの)の写し
  • 一般事業主行動計画(本文)の写し
  • 一般事業主行動計画等の公表及び労働者への周知の状況を確認できるもの
  • 就業規則又は労働協約の表紙及び当該個所の写し(認証基準となっている育児・介護休業等の措置を規定した部分)
  • 育児・介護休業等の措置に関する労使協定を締結している場合は労使協定の写し
  • 育児・介護との両立支援に対する代表者メッセージ(様式第1号の1)(ワード:21KB)代表者メッセージ記入例(PDF:146KB)
  • (えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業の認証申請の場合)以下について申告内容を確認できるもの
    • 各種制度の利用等実績
    • 働き方の見直しの措置
  • 企業の概要がわかる資料(パンフレット等でも可)

募集期間

通年

申請先

愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課
〒790-8570
松山市一番町4丁目4-2
TEL:089-912-2502
FAX:089-912-2508
Eメール:rouseikoyou@pref.ehime.lg.jp

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 認証制度要綱・様式

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お問い合わせ

経済労働部労政雇用課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2500

ファックス番号:089-912-2508

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