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技能検定
合格発表はこちらをご覧ください
技能検定とは
技能検定の概要
技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。
技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。
昭和34年に開始されて以来、年々内容の充実を図り、現在133職種（令和7年2月4日現在）について実施されており、確かな技能の証として各職場において高く評価されています。
技能検定の実施機関
技能検定は、国（厚生労働省）が定めた実施計画に基づき、試験問題等の作成については中央職業能力開発協会が、試験の実施については各都道府県がそれぞれ行うこととされています。
また、各都道府県の業務のうち、受検申請書の受付、試験実施等の業務は各都道府県職業能力開発協会が行っており、本県では、愛媛県職業能力開発協会が担当しています。
技能検定の等級区分
技能検定には、特級、1級、2級、3級に区分するもの、単一等級として等級を区分しないものがあります。それぞれの試験の程度は次のとおりです。
|
区分 |
試験の程度 |
|---|---|
|
特級 |
管理者または監督者が通常有すべき技能 |
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1級及び単一等級 |
上級技能者が通常有すべき技能 |
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2級 |
中級技能者が通常有すべき技能 |
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3級 |
初級技能者が通常有すべき技能 |
試験日程
技能検定試験は、職種（作業）によって前期と後期に分け、年1回実施されますが、毎年概ね次のような日程で実施しています。
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区分 |
前期 |
後期 |
|---|---|---|
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受検申請受付 |
4月上旬～4月中旬 |
9月下旬～10月上旬 |
|
実技試験 |
6月中旬～9月上旬 |
11月下旬～翌年2月下旬 |
|
学科試験 |
7月下旬～9月上旬 |
翌年1月下旬～2月中旬 |
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合格発表 |
8月末（3級）・10月上旬 |
翌年3月中旬 |
受検資格
原則として、検定職種に関する実務経験が必要であり、その年数は職業訓練歴、学歴などによって異なります。
3級については職業訓練（検定職種に関する訓練科に限る）を受けている方や学校（検定職種に関する学科に限る）に在籍の方は訓練期間・在学中に受検が可能です。
問い合わせ先
技能検定の詳細は、下記ホームページをご覧いただくか、愛媛県職業能力開発協会＜外部リンク＞（Tel089-993-7301）までお問合せください。
- 厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞
- 中央職業能力開発協会ホームページ＜外部リンク＞
- 技のとびら＜外部リンク＞
技能検定の実施・合格発表
実施
令和7年度前期技能検定・随時技能検定の実施職種・実施日程等が決定しました。（令和7年3月3日）
令和6年度後期技能検定の実施職種・実施日程が決定しました。（令和6年9月2日）
令和6年度前期技能検定・随時技能検定の実施職種・実施日程等が決定しました。（令和6年3月1日）
令和5年度後期技能検定の実施職種・実施日程が決定しました。（令和5年9月1日）
令和5年度前期技能検定・随時技能検定の実施職種・実施日程等が決定しました。（令和5年3月1日）
合格発表
令和6年度後期技能検定の合格者が発表されました（7年3月14日）
令和6年度前期技能検定1級、2級、3級（金属熱処理職種）の合格者が発表されました。（6年10月4日）
令和6年度前期技能検定3級（金属熱処理職種を除く）の合格者が発表されました。（6年8月30日）
令和5年度後期技能検定の合格者が発表されました（6年3月8日）
令和5年度前期技能検定（追試験）の合格者が発表されました。（5年12月5日）
令和5年度前期技能検定1級、2級、3級（金属熱処理職種）の合格者が発表されました。（5年9月29日）
令和5年度前期技能検定3級（金属熱処理職種を除く）の合格者が発表されました。（5年8月25日）
令和4年度後期技能検定の合格者が発表されました（5年3月10日）
令和4年度前期技能検定1級、2級、3級（金属熱処理職種）の合格者が発表されました（4年9月30日）
令和4年度前期技能検定3級（金属熱処理職種を除く）の合格者が発表されました。（4年8月26日）
試験の点数開示について
合格発表の日から1ヶ月間、労政雇用課において口頭による開示請求をすることができます。（電話による開示請求はできません）
本人であることを確認できる顔写真付きの書類（運転免許証等）を持参ください。
合格証書の再交付について
合格証書の紛失や損傷、氏名を変更したときは、合格証書の再交付を受けることができます。
愛媛県で検定受検・合格した方に限りますので、事前に必ず労政雇用課までお問合せの上、申請してください。
- 手続き並びに再交付申請書＜外部リンク＞
なお、機械保全職種については、日本プラントメンテナンス協会が再交付します。手続き等は、日本プラントメンテナンス協会のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
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