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令和6年度愛媛県事業承継支援事業の募集について

ページID:0001901 更新日:2024年4月1日 印刷ページ表示

 愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和6年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。

愛媛県事業承継支援事業チラシ [PDFファイル/91KB]

1 補助対象者

 (1)以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者

 (支援機関)

 公益財団法人えひめ産業振興財団(愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター)、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店

 なお、本補助事業の「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者のことを指します。

 (2)事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であること。

2 補助対象事業・補助対象経費

 
補助対象事業 補助対象経費
親族・従業員等への事業承継
  • 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
  • 事業承継に係る専門家への謝金・委託料
    (課題分析の委託料、事業承継計画の作成費用、事業用資産や企業価値の算出・分析費用等)
  • 許認可の申請に係る費用
M&Aの仲介委託等
  • 動産・不動産の登記に係る書類作成費用
  • M&Aに係る専門家への謝金・委託料
    (デューデリジェンスに係る費用等)
  • 許認可の申請に係る費用
  • マッチングの登録手数料
  • 着手金
  • 廃業費用

注1 専門家への顧問料は対象外とする。

 2 個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は対象外とする。

 3 M&A等の成功時に支払う成功報酬に係る費用は対象外とする。

 4 消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

 5 補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助率及び補助限度額等

 補助対象経費の2分の1以内とし、1件あたり200千円を限度とします。

4 補助対象期間

 原則として交付決定日から令和7年2月28日までとします。

5 応募方法

 補助を希望される方は、事業申込書及び添付書類を受付期間内に提出してください。

6 提出書類

(提出書類及び様式・様式記入例)
 

提出書類名

各様式 各様式の記入例
1

事業申込書(正本1部)​

事業申込書(実施要領様式第1号) [Wordファイル/25KB] 事業申込書​記入例 [PDFファイル/161KB]
2

補助事業計画書(正本1部)

補助事業計画書(実施要領様式第1号別紙1) [Wordファイル/24KB] 補助事業計画書記入例 [PDFファイル/146KB]
3

収支予算書(正本1部)

収支予算書(実施要領様式第1号別紙2) [Wordファイル/23KB] 収支予算書記入例 [PDFファイル/90KB]
4

誓約書(正本1部)

誓約書(実施要領様式第1号別紙3) [Wordファイル/23KB] 誓約書記入例 [PDFファイル/113KB]
5

愛媛県事業承継支援事業に係る証明書(正本1部)

愛媛県事業承継支援事業に係る証明書(実施要領様式第1号別紙4) [Wordファイル/23KB] 愛媛県事業承継支援事業に係る証明書記入例 [PDFファイル/82KB]
6 愛媛県が課税するすべての県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないことを証する書類(納税証明書) (正本1部) ※愛媛県の各地方局 ・支局で発行されます。  
7

法人の場合は、定款、履歴事項全部証明書(直近3ヶ月以内のもの)、貸借対照表及び損益計算書(直近3期分)(各写し1部)

個人の場合は、事業内容の概要を記載した書類、前年の確定申告書(ただし、決算期を一度も迎えていない事業者は開業届)(各写し1部)

※様式なし  
8

企業概要が分かる書類(会社案内やパンフレット等)(写し1部)

※様式なし  
9

経費の積算根拠書類(委託先が発行した見積書等)(写し1部)

※様式なし  

応募の際には、実施要領及び募集要項、交付要綱をご確認のうえ応募してください。

7 受付期間

一次募集:令和6年4月1日(月曜日)~令和6年6月28日(金曜日)

 ※期限内に必着。

 ※期間中に先着順で審査等を行います。なお期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。

8 審査方法

 書類審査にて決定します。

9 お問い合わせ

 愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係

 〒790-8570 松山市一番町4-4-2

 Tel:089-912-2484 Fax:089-912-2479

10 事業採択後の提出書類様式

 【交付申請する場合】

 交付申請書(交付要綱様式第1号) [Wordファイル/27KB]

 確約書[Wordファイル/38KB]

 【補助事業の内容を変更する場合】

 変更承認申請書(交付要綱様式第2号) [Wordファイル/23KB]

 【補助事業を中止(廃止)する場合】

 中止(廃止)承認申請書(交付要綱様式第3号) [Wordファイル/23KB]

 【補助事業が期間内に完了できない、又は遂行が困難になった場合】

 遅延等報告書(交付要綱様式第4号) [Wordファイル/26KB]

 【補助事業完了後、実績報告する場合】

 実績報告書(交付要綱様式第5号) [Wordファイル/24KB]

 【補助金を請求する場合】

 精算払請求書(交付要綱様式第6号) [Wordファイル/23KB]

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