更新日：2023年7月12日

令和5年度愛媛県事業承継支援事業の募集について

愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和5年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。

愛媛県事業承継支援事業チラシ（PDF：312KB）

1　補助対象者

(1)以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者

（支援機関）

公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店

なお、本補助事業の「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者のことを指します。

(2)事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であること。

2　補助対象事業・補助対象経費

補助対象事業	補助対象経費
親族・従業員等への事業承継	・動産・不動産の登記に係る書類作成費用 ・事業承継に係る専門家への謝金・委託料 （課題分析の委託料、事業承継計画の作成費用、 　事業用資産や企業価値の算出・分析費用等） ・許認可の申請に係る費用
M&Aの仲介委託等	・動産・不動産の登記に係る書類作成費用 ・M&Aに係る専門家への謝金・委託料 （デューデリジェンスに係る費用等） ・許認可の申請に係る費用 ・マッチングの登録手数料 ・着手金 ・廃業費用

注1　専門家への顧問料は対象外とする。

2　個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は対象外とする。

3　M&A等の成功時に支払う成功報酬に係る費用は対象外とする。

4　消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

5　補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　補助率及び補助限度額等

補助対象経費の1/2以内とし、1件あたり200千円を限度とします。

4　補助対象期間

原則として交付決定日から令和6年2月29日までとします。

5　応募方法

補助を希望される方は、事業申込書及び添付書類を受付期間内に提出してください。

6　提出書類

令和5年度愛媛県事業承継支援事業申込書（補助事業計画書）（ワード：70KB）

誓約書（ワード：37KB）

愛媛県事業承継支援事業に係る証明書（ワード：40KB）

応募の際には、実施要領及び募集要項、交付要綱をご確認のうえ応募してください。

令和5年度愛媛県事業承継支援事業実施要領（PDF：354KB）

令和5年度愛媛県事業承継支援事業募集要項（PDF：568KB）

令和5年度愛媛県事業承継支援事業費補助金交付要綱（PDF：336KB）

7　受付期間

一次募集：令和5年4月10日（月曜日）～令和5年6月30日（金曜日）終了しました。

二次募集：令和5年7月12日（水曜日）～令和5年11月30日（木曜日）

※期限内に必着。

※期間中に先着順で審査等を行います。なお期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。

8　審査方法

書類審査にて決定します。

9　お問い合わせ・応募受付

応募については、期間内に、持参、郵送又はメールにより提出してください。（期間内必着）

【お問い合わせ・応募先】　

愛媛県　経済労働部　産業支援局　経営支援課　地域産業係　梅木・佐伯

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

TEL：089-912-2484　FAX：089-912-2479

メールアドレス：umeki-kunika@pref.ehime.lg.jp、saiki-hokuto@pref.ehime.lg.jp　※メールで応募の際は、必ず2者を宛先に入れること。

10　事業採択後の提出書類様式

【交付申請する場合】

交付申請書（交付要綱様式第1号）（ワード：75KB）

確約書（ワード：38KB）

【補助事業の内容を変更する場合】

変更承認申請書（交付要綱様式第2号）（ワード：55KB）

【補助事業を中止（廃止）する場合】

中止（廃止）承認申請書（交付要綱様式第3号）（ワード：54KB）

【補助事業が期間内に完了できない、又は遂行が困難になった場合】

遅延等報告書（交付要綱様式第4号）（ワード：54KB）

【補助事業完了後、実績報告する場合】

実績報告書（交付要綱様式第5号）（ワード：61KB）

【補助金を請求する場合】

精算払請求書（交付要綱様式第6号）（ワード：54KB）