更新日：2022年10月21日

愛媛県事業承継計画作成支援事業の募集について

愛媛県では、県内中小企業者の事業承継計画の作成を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和4年度事業承継計画作成支援事業」を実施します。

愛媛県事業承継計画作成支援事業チラシ（PDF：330KB）

1　補助対象者

以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者

（支援機関）

公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店

本補助事業の「中小企業者」とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項で規定する中小企業者のことを指します。

2　補助対象事業

(1)事業承継計画の作成

事業承継計画とは、事業承継の具体的な進め方を定める計画のことです。事業承継計画の作成に当たっては、中小企業庁が公表している「事業承継マニュアル（外部サイトへリンク）」及び「事業承継ハンドブック」をご参照ください。

現在の経営者から次の後継者への事業承継計画の作成する場合に限ります。

なお、法人の場合は代表者の退任・就任を伴う代表者交代、個人の場合は事業譲渡の計画が記載された事業承継計画が対象となります。

(2)事業者の価値やリスクなどに係る調査（デューデリジェンス）の実施

3　対象経費

補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する事業実施に係る専門家への謝金・委託料とします。

補助対象経費には、専門家への顧問料、官公庁等への手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は含みません。

対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額は含みません。

4　補助率及び補助限度額等

補助対象経費の1/2以内とし、1件あたり200千円を限度とします。

5　補助対象期間

原則として交付決定日から令和5年2月28日までとします。

6　応募方法

補助を希望される方は、事業申込書及び添付書類を受付期間内に提出してください。

7　応募書類

令和4年度愛媛県事業承継計画作成支援事業申込書（補助事業計画書）（ワード：66KB）

誓約書（ワード：36KB）

愛媛県事業承継計画作成支援事業に係る証明書（ワード：39KB）

応募の際には、実施要領及び募集要項をご確認のうえ応募してください。

愛媛県事業承継計画作成支援事業実施要領（PDF：155KB）

愛媛県事業承継計画作成支援事業募集要項（PDF：561KB）　令和4年10月21日更新

8　応募期間（二次募集）

令和4年8月19日（金曜日）～11月30日（水曜日）

※期限内に必着。

※期間中に先着順で審査等を行います。なお期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。

9　審査方法

書類審査にて決定します。

10　お問い合わせ・応募受付

応募については、期間内に、持参、郵送又はメールにより提出してください。（期間内必着）

【お問い合わせ・応募先】　

愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課　地域産業係　田窪・佐伯

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

TEL：089-912-2484　FAX：089-912-2479

メールアドレス：takubo-naofumi@pref.ehime.lg.jp、saiki-hokuto@pref.ehime.lg.jp　※メールで応募の際は、必ず2者を宛先に入れること。