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ホーム > 県政情報 > 県概要 > 組織案内 > 愛媛県の組織と主な仕事 > 長寿介護課 > 令和2年度愛媛県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金について

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更新日:2020年7月2日

令和2年度愛媛県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金

補助金の内容

 県では、国の補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護サービス事業所・介護施設等(以下「事業所等」という。松山市管轄の事業所等を除く。)が、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行います。

本補助金の対象となる事業所

以下1~5のいずれかに該当する事業所等に限ります。 

  1. 県から休業要請を受けた事業所等(現時点では該当なし)
  2. 利用者又は職員に感染者が発生した事業所等
  3. 濃厚接触者に対応した事業所等
  4. 通所系サービスに代わり、自主的に訪問サービスを実施した事業所等
  5. 上記1・2及び自主的に休業した介護事業所等と連携し、応援職員の派遣や代替サービスの提供等を行った事業所等

  ※具体的には、実施要綱第4条をご確認ください。

本補助金の対象経費

令和2年1月15日以降に発生した以下のかかりまし経費(通常の介護サービス提供時では発生しない経費)が対象となります。

(1)介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

  上記1~4に該当する事業所等が必要な介護サービスを継続して提供するために発生した経費(衛生用品の購入費、職員の割増賃金・手当、等)。

(2)介護サービス事業所等との連携支援事業

  上記5に該当する事業所等が利用者の積極的な受け入れや応援職員の派遣を実施することに伴い発生した経費(応援職員の手当、旅費、宿泊費、等)。

※具体的には、実施要綱別紙1の「対象経費の例」をご確認ください。例にない経費でも対象となる場合がありますので、ご相談ください。

本補助金の補助率・補助上限

実際に発生したかかり増し経費(支払い実績が証明できるものに限る)に対し、補助率10分の10で補助するが、別紙1に定める1事業所・施設当たりの基準単価を上限とする。

ただし、大規模クラスターが発生し、基準単価を大きく上回る経費を要した場合等は、個別協議可能とする。

 

関係資料

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部長寿介護課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2430

ファックス番号:089-935-8075

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