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新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う協力医療機関確保状況調査について
新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけが5月8日から5類感染症に変更されることに伴い、今般、厚生労働省から発出された「新型コロナウイルス感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」に基づき、各高齢者施設における協力医療機関の確保状況に関する調査を実施します。
回答期限【期限延長しました】
令和5年4月28日（金曜日）令和5年5月12日（金曜日）
調査回答フォームURL
https://logoform.jp/f/EgK7Q＜外部リンク＞
調査項目
- 相談、往診、入院調整してくれる医療機関を確保しているか（自施設配置医師、嘱託医含む）。
- 感染拡大防止の研修・訓練を実施しているか（それはいつ頃か）。
- 入所者へのオミクロン対応ワクチンは接種済みか。また、2回目の予定はあるか。
質問項目の詳細はこちらの回答フォーム参考画面からご確認ください。[PDFファイル／1.12MB]
留意事項【重要】
- 本調査項目を全て満たし、かつ、県へ回答した事業所のみ、「介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」における「感染対策等を行ったうえでの施設内療養に要する費用」の補助対象となります（全国一律の取り扱い）。
- 本調査にあたり、介護事業所側で協議録などを整理保管していれば必ずしも医療機関側からの書面は必要ありません。また、感染拡大状況によっては1つの医療機関で対応できない恐れもあるため、複数の医療機関と関係を構築するなど連携強化に取り組んでください。
参考資料・リンク等
＜外部リンク＞
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