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更新日：2019年6月26日
福祉サービス第三者評価について
福祉サービス第三者評価
1.お知らせ
愛媛県福祉サービス第三者評価制度の運用開始のお知らせ
平成19年10月10日、愛媛県福祉サービス第三者評価制度がスタートしました。
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平成19年 |
10月10日 |
評価機関の認証 |
|---|---|---|
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平成20年 |
2月 |
評価結果の公表開始 |
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4月 |
高齢者施設の評価事業スタート |
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5月 |
評価機関の募集 |
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6月9日から12日 |
評価調査者養成研修の実施 |
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平成21年 |
5月13日から16日 |
評価調査者養成研修の実施 |
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平成22年 |
5月12日から15日 |
評価調査者養成研修の実施 |
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9月21日 |
評価機関の認証更新 |
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平成23年 |
7月25日から29日 |
評価調査者養成（継続）研修の実施 |
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平成24年 |
7月31日から8月4日 |
評価調査者養成（継続）研修の実施 |
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9月14日 |
評価機関の追加認証 |
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平成25年 |
8月2日から8月12日 |
評価調査者養成（継続）研修の実施 |
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9月9日 | 評価機関の認証更新 |
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平成26年 |
8月1日から8月12日 |
評価調査者養成（継続）研修の実施 |
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平成27年 |
2月19日 |
評価調査者継続研修の実施 |
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7月31日から8月11日 |
評価調査者養成（継続）研修の実施 |
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| 9月17日 | 評価機関の認証更新 | |
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平成28年 |
8月2日から8月12日 |
評価調査者養成（継続）研修の実施 |
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9月7日 |
評価機関の認証更新 | |
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平成29年 |
2月24日 |
評価調査者継続研修の実施 |
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8月1日から8月10日 |
評価調査者養成（継続）研修の実施 | |
| 平成30年 |
7月31日から8月10日 |
評価調査者養成（継続）研修の実施 |
| 9月13日 | 評価機関の認証更新 |
令和元年度愛媛県福祉サービス第三者評価事業推進委員会の開催について
詳細が決まり次第お知らせします。
2.第三者評価とは
福祉サービス第三者評価事業は、社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの質を、事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的立場から評価するものです。
3.第三者評価の目的
サービスの質の向上
客観的・専門的な評価を受けることで、事業者自らが個々の抱える課題を具体的に把握し、サービスの質の向上へ向けて取り組むための支援を行います。
利用者への情報提供
評価結果を公表することで、利用者が自分のニーズに適した事業者を選択するための有効な情報を提供します。
【社会福祉法第78条】
社会福祉事業の経営者は、自らのその提供するサービスの評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
4.Q＆A
- （Q1）第三者評価とは、何？
- （Q2）第三者評価は、なぜ必要なの？
- （Q3）第三者評価を受けるメリットは？
- （Q4）第三者評価の対象となるサービスは？
- （Q5）第三者評価では何を評価するの？
- （Q6）第三者評価と行政監査の違いは？
- （Q7）第三者評価は、必ず受けなければならないの？
- （Q8）第三者評価を行う評価機関とは？
- （Q9）評価機関はどのように選ぶの？
- （Q10）評価調査者はどんな人？
- （Q11）評価料金はどのように決まるの？
- （Q12）どのような基準で評価するの？
- （Q13）評価結果はどのように公表されるの？
- （Q14）第三者評価の流れは？
- （Q15）評価結果に疑問があった場合はどうすればよいの？
Q1第三者評価とは、何？
A1
福祉サービスの「第三者評価」は、「社会福祉法人等の提供するサービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から立った評価」であるとされています。
Q2第三者評価は、なぜ必要なの？
A2
社会福祉基礎構造改革の進展や、介護保険制度の施行によって、福祉サービスは従来の措置から契約による利用制度へと移行していくこととなります。このような状況では、利用者は自らにふさわしい、より質の高い福祉サービスを求め、事業者は、質の高いサービスを提供しなければ、利用者から選択されることが困難となります。
そのため、第三者評価事業は個々の事業者が事業運営における具体的な問題点を把握してサービスの質の向上に結びつけることとともに、評価結果等が利用者の適切なサービス選択に資するための情報となることを目的として実施されます。
第三者評価と言うと、事業所の優劣をつけるもの、あるいは、A・B・Cランクなどの格付けを行うもの、などのイメージを持たれる方も多いようですが、本来、福祉サービスの第三者評価はそのようなことを目的とはしていません。
Q3第三者評価を受けるメリットは？
A3
組織の対内的な面と、対外的な面の双方からメリット効果が期待できます。
（対内的な効果）
- 自らが提供するサービスの質について、改善すべき点が明らかになります。
- サービスの質の向上に向けた取り組みの具体的な目標設定が可能となります。
- 第三者評価を受ける過程で、職員の気づき、改善意欲の醸成及び諸課題の共有化が図られます。
（対外的な効果）
- 第三者評価を受けることによって、利用者等からの信頼の獲得と向上が図られます。
- 事業者のサービスの質の向上に向けた積極的な取り組み姿勢を、PRすることができます。
Q4第三者評価の対象となるサービスは？
A4
原則として、福祉サービス全般となります。
ただし、評価基準等の準備が整ったサービス（保育所、児童館、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、障害者・児施設、特別養護老人ホーム、通所介護、訪問介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人保健施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム）を対象としています。
Q5第三者評価では何を評価するの？
A5
主に、福祉サービス提供体制の整備状況と取り組みについて、専門的かつ客観的な立場からの評価が行われます。
福祉サービス提供体制の整備状況と取り組み
- 自法人・福祉施設等の経営理念に基づき提供される福祉サービス内容の決定
- サービスの提供体制
- 福祉サービスの質の向上に向けての全組織的な取り組み
第三者評価では、事業所で提供される「福祉サービスの質の向上」を目的として評価が行われますので、例えば、その法人や施設の経営（財務）状況についての評価が行われません。第三者評価は、福祉サービスの質の向上を促すためのシステムのひとつであり、他の苦情解決制度等、福祉サービスの質を高める他の仕組みと組み合わされることによって一層の福祉サービスの質の向上が図られることとなります。
Q6第三者評価と行政監査の違いは？
A6
行政監査は、法令が求める最低基準を満たしているか、否かについて定期的に所轄の行政庁が確認するものであり、社会福祉事業を行うためには、最低限満たしていなければならない水準を示しているものです。一方、第三者評価は、現状の福祉サービスをよりよいものへと誘導する、すなわち、福祉サービスの質の向上を意図しているという点で行政監査とは根本的にその性格を異にしています。
Q7第三者評価は必ず受けなければならないの？
A7
社会福祉法第78条では、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供するサービスの評価を行うこと、その他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」、と努力義務を規定していますが、第三者評価を受けることは法律上の義務ではありません。（ただし、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設をいう。以下、同じ。）にあっては、平成24年度より三年に一度の受審が義務付けられましたので、御留意願います。）
しかし、福祉サービスの質を向上させていくとともに、利用者や住民の信頼を得ていくために、第三者評価は、有効かつ必要です。社会福祉法第78条第2項では、国は福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講じるよう規定しており、福祉サービスの第三者評価事業は、この規定に基づき、国が基盤づくりを進めているものです。
Q8第三者評価を行う評価機関とは？
A8
評価機関とは、県が定めた「認証基準」を満たし、県から認証を受けた当事者以外の公正・中立な第三者機関です。
評価機関に求められる主な要件（認証基準）は、次のとおりです。
- 法人格を有すること。
- 福祉サービスを提供していないこと。
- 次のいずれかに該当するサービス事業者の評価を行わないこと。
ア.評価機関の会員等のうち、サービス事業者及びそれを経営する者が会員等の半数を超えている場合に、会員等となっているサービス事業者。
イ.評価機関の代表者や理事、役員等が関係するサービス事業者。
ウ.評価機関が関係するサービス事業者。
但し、ア又はイの場合において、評価機関が外部の委員で構成する第三者性を有した評価委員会を設置し、評価結果を決定するに当たって、評価結果についてあらかじめ当該委員会の承認を得ることとしている場合にはこの限りではない。 - 愛媛県内に事務所を有すること。ただし、他の都道府県で第三者評価機関の認証を受け、県の評価機関としても認証を受けようとする第三者評価機関については、この限りではない。
Q9評価機関はどのように選ぶの？
A9
愛媛県が認証した評価機関の中から、事業所が自由に選択できます。
Q10評価調査者はどんな人？
A10
評価調査者は、第三者評価の専門性を確保するため、必要な経験や資格を有し、かつ、愛媛県が実施する「評価調査者養成研修」又は全国社会福祉協議会が実施する「評価調査者指導者研修会」、もしくは、「社会的養護関係施設評価調査者養成研修」を修了した者です。
評価調査者の具体的な経験や資格は、次のとおりです。
- ア.組織運営管理業務を3年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有している者。
- イ.福祉・医療・保健分野の有資格者又は学識経験者で、当該業務を3年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有している者。
なお、公正・中立な評価が行われるよう、一件の評価に2名以上の評価調査者が一貫して当たるとともに、評価結果の取りまとめに際しては、訪問調査を行った評価調査者以外の1人以上を含む3人以上の評価調査者の合議により行うこととしています。
Q11評価料金はどのように決まるの？
A11
それぞれの評価機関が設定します。
第三者評価は、評価機関と事業者の契約に基づいて実施しており、サービスの種類や施設の規模等によって金額が異なるので、各評価機関へお問い合わせください。
Q12どのような基準で評価するの？
A12
愛媛県では、国が示したガイドラインを元に、愛媛県福祉サービス第三者評価事業推進委員会での審議を経て、「愛媛県福祉サービス第三者評価基準」を策定しています。
（注）平成29年11月現在で、保育所版、児童館版、幼保連携型認定こども園版、児童養護施設版、母子生活支援施設版、乳児院版、児童自立支援施設版、児童心理治療施設版、障害者・児施設版、高齢者福祉サービス版、老人保健施設版、ファミリーホーム版、自立援助ホーム版の13種類の評価基準が策定されています。
Q13評価結果はどのように公表されるの？
A13
愛媛県では、事業者の同意が得られた評価結果について、県ホームページ等で公表することにしています。（ただし、社会的養護関係施設については、事業者の同意は不要。）
公表される情報は、「事業者の基本的な情報」、事業者の特に評価の高い点と改善を求められる点を記載した「総評」、「第三者評価結果に対する事業者のコメント」及び「各評価結果にかかる第三者評価結果」です。
Q14第三者評価の流れは？
A14
基本的な流れは次のとおりになります。
- 事業者が、評価機関の情報を収集し、評価機関を選定します。
- 評価機関側の説明等を受け、契約して、調査に入ります。
- 書面調査、利用者調査、訪問調査等を得て、評価機関は評価結果を事業者に報告します。
- 評価機関は、公表に関して、事業者の同意を得た上で、県に評価結果を報告します。（ただし、社会的養護関係施設については、事業者の同意は不要。）
- ホームページ等で評価結果を公表します。
Q15評価結果に疑問があった場合はどうすればよいの？
A15
第三者評価を受けた事業者からの苦情等への対応については、一義的には評価機関が対応することになりますが、評価機関だけでは対応できない案件については、愛媛県においても対応窓口を設置し、適切に対応いたします。苦情対応要領へ
5.第三者評価の仕組み
6.第三者評価の流れ
7.評価機関
1 愛媛県福祉サービス第三者評価機関の募集について
県では、社会福祉施設における福祉サービスの質の向上を図るとともに、利用者の適切なサービスの選択に資するため、平成19年10月から「福祉サービス第三者評価事業」を実施していますが、この第三者評価を行う評価機関を次のとおり募集します。
関係様式（9.規程集「評価機関の認証」）にリンク
2 愛媛県福祉サービス第三者評価者養成研修等の開催について
「福祉サービス第三者評価事業」の第三者評価を行う評価調査者を養成するとともに、評価調査者の資質の向上を図るため、受講者を次のとおり募集します。
愛媛県福祉サービス第三者評価調査者養成研修
愛媛県福祉サービス第三者評価調査者継続研修
愛媛県福祉サービス第三者評価更新時研修
上記研修については下記の各評価機関にお問い合わせください。
| 1 愛媛県社会福祉協議会福祉振興部調査支援課 | 〒790-8553松山市持田町三丁目8番15号愛媛県総合社会福祉会館内 | TEL：089-921-8353FAX：089-921-8939 |
| 2 福祉総合評価機構愛媛県事務所 | 〒790-0924松山市南久米町766番地7 | TEL：089-960-1334FAX：089-960-1339 |
| 3 JMACS | 〒790-0011松山市千舟町6丁目1番地3チフネビル5階 | TEL：089-913-0302FAX：089-913-0348 |
| 4 能力活用ネットワーク | 〒792-0812新居浜市坂井町二丁目3番17号新居浜テレコムプラザ7階 | TEL：0897-34-2590FAX：0897-34-2081 |
詳細については、必ずご確認ください。
令和元年6月25日現在
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法人概要 |
料金表 |
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|---|---|---|---|
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法人名 |
社会福祉法人 |
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代表者 |
会長：河田正道 |
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法人概要 |
設立年月日 |
昭和27年10月1日 |
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所在地 |
松山市持田町三丁目8番15号 |
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電話番号 |
089-921-8353 |
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評価体制 |
評価分野 |
保育所、児童館、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、児童自立支援施設、障害者・児施設、老人福祉施設、訪問介護、通所介護、老人保健施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム |
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評価調査者数 |
39（詳細（PDF：207KB）） |
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法人概要 |
料金表 |
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|---|---|---|---|
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法人名 |
特定非営利活動法人 |
1法人で2施設以上実施する場合は1割引
標準的な調査に追加して実施する内容を含めた料金 |
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代表者 |
所長：菊池博俊 |
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法人概要 |
設立年月日 |
平成15年2月14日 |
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所在地 |
松山市南久米町766番地7 |
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電話番号 |
089-960-1334 |
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評価体制 |
評価分野 |
保育所、児童館、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、障害者・児施設、老人福祉施設、訪問介護、通所介護、老人保健施設 |
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評価調査者数 |
7（詳細（PDF：64KB）） |
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法人概要 |
料金表 |
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|---|---|---|---|
|
法人名 |
特定非営利活動法人 |
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代表者 |
理事長：中野博子 |
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法人概要 |
設立年月日 |
平成13年11月1日 |
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所在地 |
松山市千舟町6丁目1番地3チフネビル5階 |
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|
電話番号 |
089-913-0302 |
||
|
評価体制 |
評価分野 |
保育所、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、児童自立支援施設、障害者・児施設、児童館、老人福祉施設、訪問介護、通所介護、老人保健施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム |
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|
評価調査者数 |
17（詳細（PDF：208KB）） |
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法人概要 |
料金表 |
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|---|---|---|---|
|
法人名 |
特定非営利活動法人 |
基本調査と必要に応じて、職員・利用者アンケート |
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代表者 |
理事長：矢野千春 |
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法人概要 |
設立年月日 |
平成23年11月15日 |
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所在地 |
新居浜市坂井町二丁目3番17号 |
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|
電話番号 |
0897-34-2590 |
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評価体制 |
評価分野 |
保育所、児童館、障害者・児施設、老人福祉施設、訪問介護、通所介護、老人保健施設 |
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評価調査者数 |
6（詳細（PDF：150KB）） |
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計 |
4機関 |
69人 |
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愛媛県福祉サービス第三者評価機関について
この第三者評価を行う評価機関として認証を受けようとする法人は、愛媛県福祉サービス第三者評価機関認証要領第3条の「福祉サービス第三者評価機関認証申請書」に必要な書類を添えて申請する必要があります。
申請後は、申請法人からのヒアリング等を行い、申請内容を審査し、例年9月上旬頃に開催される「愛媛県福祉サービス第三者評価事業推進委員会」の意見を聴いたうえで認証の可否が決定されることとなっております。
認証を受けようとする場合は、福祉監査グループまでご相談願います。
申請等お問い合わせ先
愛媛県保健福祉部社会福祉医療局保健福祉課福祉監査グループ
〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4-2
電話089-912-2304FAX089-912-2388
8.評価結果
ここでは、評価機関が実施した福祉サービス第三者評価について、評価結果の公表に関して事業者の同意を得たものについて、情報を公表しています。(ただし、社会的養護関係施設については、事業者の同意は不要。）
9.規程集
福祉サービス第三者評価事業の関係規定及び各種様式を掲載しています。
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推進体制 |
ダウンロード |
|---|---|---|
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（1） |
愛媛県福祉サービス第三者評価事業推進委員会設置要綱 |
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（2） |
愛媛県福祉サービス第三者評価事業推進委員会委員名簿 |
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（3） |
愛媛県福祉サービス第三者評価事業実施要綱 |
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評価機関の認証 |
ダウンロード |
|---|---|---|
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（1） |
愛媛県福祉サービス第三者評価機関認証要領 |
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（2） |
愛媛県福祉サービス第三者評価機関認証要領実施細則 |
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（3） |
認証要領関係様式（認証要領に係る様式を掲載しています） |
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評価の手法 |
ダウンロード |
|---|---|---|
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（1） |
愛媛県福祉サービス第三者評価業務実施要領 |
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（2） |
利用者調査の実施方法、利用者調査様式例（社会的養護関係施設） |
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（3） |
モデル契約書 |
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評価結果の公表 |
ダウンロード |
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|---|---|---|---|
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（1） |
愛媛県福祉サービス第三者評価結果公表要領 |
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（2） |
公表要領関係様式（公表要領に係る様式を掲載しています。） |
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ア結果公表事項・評価結果様式（保育所版） |
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イ結果公表事項・評価結果様式（児童館版） |
|||
| ウ結果公表事項・評価結果様式（認定こども園版） | |||
|
エ結果公表事項・評価結果様式（障がい者・児施設版） |
|||
| オ結果公表事項・評価結果様式（高齢者福祉サービス版） | |||
|
カ結果公表事項・評価結果様式（老人保健施設版） |
|||
|
キ結果公表事項・評価結果様式（ファミリーホーム版） |
|||
|
ク結果公表事項・評価結果様式（自立援助ホーム版） |
|||
| ケ結果公表事項・評価結果様式（児童養護施設版） | |||
|
コ結果公表事項・評価結果様式（母子生活支援施設版） |
|||
|
サ結果公表事項・評価結果様式（乳児院版） |
|||
|
シ結果公表事項・評価結果様式（児童自立支援施設版） |
|||
| ス結果公表事項・評価結果様式（児童心理治療施設版） | |||
| セ結果公表事項・評価結果様式（救護施設版） | |||
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|
ダウンロード |
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|---|---|---|
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（1） |
愛媛県福祉サービス第三者評価苦情対応要領 |
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評価調査者に対する研修 |
ダウンロード |
|---|---|---|
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（1） |
愛媛県福祉サービス第三者評価調査者養成研修等実施要領 |
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（2） |
養成研修カリキュラム |
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（3） |
継続研修カリキュラム |
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（4） |
更新時研修カリキュラム |
（PDF：65KB） |
|
|
ダウンロード |
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|---|---|---|
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（1） |
基本評価項目（施設共通の評価項目） |
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ア評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（保育所版） |
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|
イ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（児童館版） |
|
|
ウ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（認定こども園版） |
（PDF：445KB） | |
|
|
エ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（障がい者・児施設版） |
|
|
|
オ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（高齢者福祉サービス版） |
|
|
|
カ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（老人保健施設版） |
|
|
|
キ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（ファミリーホーム版） |
|
| ：前文（ファミリーホーム版） | （PDF：60KB） | |
|
|
ク評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（自立援助ホーム版） |
|
| ケ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（児童養護施設版） | （PDF：517KB） | |
| コ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（母子生活支援施設版） | （PDF：515KB） | |
| サ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（乳児院版） | （PDF：515KB） | |
| シ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（児童自立支援施設版） | （PDF：513KB） | |
| ス評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（児童心理治療施設版） | （PDF：516KB） | |
| セ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（救護施設版） | （PDF：638KB） | |
|
（2） |
内容評価項目（施設種別のサービス内容の評価項目） |
|
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ア評価基準の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（保育所版） |
|
|
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イ評価基準の考え方と評価のポイント、評価着眼点（児童館版） |
|
|
ウ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（認定こども園版） |
||
|
|
エ評価基準の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（障がい者・児施設版） |
|
|
|
オ評価基準の考え方と評価のポイント、評価着眼点（高齢者福祉サービス版） |
|
|
|
カ評価基準の考え方と評価のポイント、評価着眼点（老人保健施設版） |
|
|
|
キ評価基準の考え方と評価のポイント、評価着眼点（ファミリーホーム版） |
|
|
|
ク評価基準の考え方と評価のポイント、評価着眼点（自立援助ホーム版） |
|
| ケ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（児童養護施設版） | （PDF：377KB） | |
|
|
コ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（母子生活支援施設版） |
|
|
|
サ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（乳児院版） |
|
|
|
シ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（児童自立支援施設版） |
|
| ス評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（児童心理治療施設版） | （PDF：356KB） | |
| セ評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（救護施設版） | （PDF：527KB） |
10.リンク集
関係機関
その他の制度
〒790-8570愛媛県松山市一番町4丁目4-2
保健福祉課福祉監査グループ
TEL（089）912-2304FAX（089）912-2388
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