住居確保給付金支給事業について

住居確保給付金支給事業とは

住居確保給付金とは、離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」という。）により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです。
県では、県内の郡部9町における支給事業を担当しており、支給決定は福祉事務所（各地方局地域福祉課及び八幡浜支局福祉室）が行っていますが、相談受付は各町社会福祉協議会の「くらしの相談支援室」で行っています。
県内各市町における支給に関する相談については、各市町の担当窓口（PDF：86KB）にお問い合わせください。

支給内容

支給額

世帯の人数に応じた額を上限として、支給対象者が賃借する住宅の家賃額を支給。ただし、支給対象者の世帯月収が下記（表1）の「基準額（A）」を超える場合は、収入に応じて以下の数式により算定された額を支給。

（上限額）

単身：32,000円
2人世帯：38,000円
3～5人世帯：42,000円
6人世帯：45,000円
7人以上世帯：50,000円

（支給対象者の世帯月収が「基準額」を超える場合）

住居確保給付金支給額＝実際の家賃額−（世帯月収−「基準額」）
（※）「基準額」は下記の（表1）収入基準額の「基準額（A）」を指す。

支給期間

原則3か月間（一定条件の下（※）最長12か月間）
（※）当該受給中に下記「支給要件」の（6）の活動を誠実かつ熱心に行い、かつ、延長申請時に（2）（ア）を除く「支給要件」を満たすことが必要です。これまでは最長9か月間でしたが、令和2年4月から令和3年3月までに新たに支給申請した方については、最長12か月間まで延長が認められます。

支給方法

原則として、県の福祉事務所（県地方局地域福祉課及び八幡浜支局福祉室）から住宅の貸主の口座に直接振り込みます。
（※）クレジットカードを使用する方法により賃料を支払うこととなっている場合は、受給者への口座振込みが認められる場合があります。

支給要件

住居確保給付金は、支給申請時に次の（1）～（8）の要件のすべてに該当する方が対象です。

(1)離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った又は賃貸住宅に居住し住宅を失うおそれのあること。
（※）申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者のいずれもが、申請者が就労活動を行うに当たって居住可能な住居を所有していない場合に限ります。
(2)(ア)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること又は(イ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
(3)（2）（ア）の場合、離職等の日において、主に世帯の生計を維持していたこと。（2）（イ）の場合、申請日の属する月において、主に世帯の生計を維持していること。
（※）離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者の方も含みます。
(4)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の収入の合計額が下記（表1）の「収入基準額（A）＋（B）」の以下の方（※）
（※1）収入には、公的給付を含みます。また、給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額になります。
（※2）基準額（A）は、住民税均等割が非課税となる所得額を収入額に換算し、12分の1を乗じて得た額になります。
（※3）家賃額（B）は、生活保護法による住宅扶助基準に基づく実施機関別の限度額になります。

（表1）収入基準額（例）
世帯人数	基準額（A）	家賃額（B）	収入基準額（A）＋（B）
1人	7.8万円	3.2万円	11万円
2人	11.5万円	3.8万円	15.3万円
3人	14.0万円	4.2万円	18.2万円
4人	17.5万円	4.2万円	21.7万円
5人	20.9万円	4.2万円	25.1万円
6人	24.2万円	4.5万円	28.7万円
7人	27.5万円	5万円	32.5万円

(5)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の金融資産（預貯金及び現金）の合計額が下記（表2）の（a）の金額以下である方（※）
（※）10～12か月目の支給延長を申請する方の資産要件については、その延長の申請日の属する月における申請者及び申請者と同一世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、下記（表2）の（b）の金額以下であることが要件となります。

（表2）資産要件
世帯人数	金融資産（a）	金融資産（b）
1人	46.8万円	23.4万円
2人	69万円	34.5万円
3人	84万円	42万円
4人以上	100万円	50万円

(6)常用就職の意欲があり、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口（職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は同条第9項に規定する職業紹介事業者で地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う者をいう。以下同じ。）に求職申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
（※）取扱内容が度々見直されています。令和3年11月30日以降は、下記の表の取扱いを原則とします。

（表2）求職活動要件
状況	必要な求職活動
（2）（ア）の場合	公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込み常用就職を目指す求職活動月に1回以上の自立相談支援機関との面談等月に2回の公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口における職業相談等週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
（2）（イ）の場合（1～9か月目）	月に1回以上の自立相談支援機関との面談等申請・延長・再延長の際、休業等の状況について自立相談支援機関へ報告申請・延長・再延長決定時に、自立相談支援機関における面談を実施し、本人に応じた活動方針（プラン）を決定する
（2）（イ）の場合（10～12か月目）	（2）（ア）の場合と同じ

(7)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが、国の雇用施策の給付（求職者支援制度の職業訓練受講給付金）または地方自治体が行う住宅等困窮離職者への類似の給付または貸付を受けていないこと
(8)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給手続

支給手続や申請書の様式等については、「愛媛県住居確保給付金支給事業実施要領」において規定していますが、申請に当たっては支給要件の確認等が必要なことから、お住まいの最寄りの相談窓口（くらしの相談支援室）へご相談ください。

相談窓口（自立相談支援機関）

県内郡部地域における相談窓口一覧
自立相談支援機関	窓口名	住所	電話番号	FAX番号
社会福祉法人上島町社会福祉協議会	くらしの相談支援室	越智郡上島町生名2133番地3	0897-76-2638	0897-76-2040
社会福祉法人久万高原町社会福祉協議会（本所）	くらしの相談支援室	上浮穴郡久万高原町上黒岩2920番地1	0892-56-0750	0892-56-0166
社会福祉法人久万高原町社会福祉協議会（久万支所）	くらしの相談支援室	上浮穴郡久万高原町久万45番地2	0892-21-0800	0892-21-3040
社会福祉法人松前町社会福祉協議会	くらしの相談支援室	伊予郡松前町大字筒井710番地1	089-985-4144	089-985-3912
社会福祉法人砥部町社会福祉協議会	くらしの相談支援室	伊予郡砥部町大南719番地	089-962-7100	089-962-7186
社会福祉法人内子町社会福祉協議会	くらしの相談支援室	喜多郡内子町内子1515番地	0893-44-3820	0893-44-6135
社会福祉法人伊方町社会福祉協議会	くらしの相談支援室	西宇和郡伊方町湊浦1995番地1	0894-38-2360	0894-38-2363
社会福祉法人松野町社会福祉協議会	くらしの相談支援室	北宇和郡松野町大字松丸1661-13	0895-42-0794	0895-20-5311
社会福祉法人鬼北町社会福祉協議会	くらしの相談支援室	北宇和郡鬼北町近永782番地	0895-45-3709	0895-45-3669
社会福祉法人愛南町社会福祉協議会	くらしの相談支援室	南宇和郡愛南町御荘平城2139番地	0895-70-1251	0895-73-0320