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更新日:2022年3月4日
インターネット上では、ホームページのような不特定多数の人々に向けた情報発信、SNSや電子掲示板等のような不特定多数の人々の間の受発信が行われており、近年、個人に関する情報の無断掲示、中傷や侮辱、差別を助長する表現等の掲載が問題になっています。
本ページでは、インターネットを利用する際の注意点や人権侵害などの被害に遭った際の相談窓口、愛媛県の取組みなどを紹介しています。
インターネットは、とても便利なメディアである一方、その匿名性、情報発信の容易さを悪用し、誹謗中傷したり、他人のプライバシーを暴露したりした場合、あっという間に様々なところに拡散する可能性があります。さらに、一旦拡散してしまうと、完全に削除することが困難になってしまいます。
〈インターネットを悪用した行為の例〉
差別表現、誹謗中傷、プライバシーの暴露、個人情報の無断掲載、著作権侵害、児童ポルノ・リベンジポルノ、ネットいじめなど
インターネットの向こう側にも、人権のある他者がいることを忘れてはなりません。書き込む前によく考え、自ら発信する内容には責任を持つ姿勢が大切です。正しいルールや知識、モラル、マナーに基づき、お互いを尊重する意識をもって、インターネットと上手に付き合いましょう。
(人権啓発ポスター・チラシ)
New「STOP!ネット中傷・ネット差別」啓発ポスター(PDF:297KB)
New「STOP!ネット中傷・ネット差別」啓発チラシ(PDF:335KB) (関係の相談窓口を紹介しています。)
【「STOP!ネット中傷・ネット差別」啓発ポスター】
(人権啓発冊子)
インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口をご案内します。次の案内図をご覧いただき、ご自身の希望に沿った相談窓口をご利用ください。(案内図出典:法務省ホームページ)
その他、人権相談は以下の相談窓口でも受け付けています。
(電子メールでお問い合わせの際は、タイトルに「人権相談」と記入してください。)
愛媛県人権啓発センター 電話089-941-8037(平日8:30~17:15)
メールjinkentaisaku@pref.ehime.lg.jp
SNS等インターネット上で、新型コロナウイルス感染症に関するものをはじめとした様々な差別や偏見、誹謗中傷が全国的に問題になっており、県、市町にとって被害者の救済、支援や防止対策が喫緊の課題となっていることから、各自治体におけるSNS等による人権侵害の対応力を強化するなど、対策の充実を図るため「SNS等ネット中傷対策事業」を実施しています。
SNS等による人権侵害に係る県及び市町の対応力を強化するため、関係機関の担当者によるネットワーク会議及び研修をWeb開催し、関係知識の習得、各機関の連携促進を図りました。
1 開催日時・方法
2 参加機関
3 内容
(1)講演(演題)「SNS誹謗中傷/ネット差別 現状と今後の課題」 講師(一社)山口県人権啓発センター事務局長 川口泰司 氏
(2)質疑応答
(3)協議
ア 事業概要及び対応マニュアル骨子(案)の説明《人権対策課》
イ 国及び警察本部における対応概要の説明《松山地方法務局、四国総合通信局、警察本部》
ウ 各市町の対応状況に関する情報交換
エ 意見交換、質疑応答
【Web会議の様子】
SNS等による人権侵害に係る県及び市町の対応力を強化するため、関係機関の担当者によるネットワーク会議をWeb開催し、情報交換、各機関の連携促進を図りました。
1 開催日時・方法
2 参加機関
3 内容
(1)報告「ネットモニタリングの実施について」 (モニタリング事業者から報告)
(2)対応マニュアル案の説明及び質疑応答
(3)関係機関からの情報提供(松山地方法務局、四国総合通信局、県警本部)
(4)各市町における対応状況
(5)その他
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