インターネット上の人権問題

インターネット上では、ホームページのような不特定多数の人々に向けた情報発信、SNSや電子掲示板等のような不特定多数の人々の間の受発信が行われており、近年、個人に関する情報の無断掲示、中傷や侮辱、差別を助長する表現等の掲載が問題になっています。

本ページでは、インターネットを利用する際の注意点や人権侵害などの被害に遭った際の相談窓口、愛媛県の取組みなどを紹介しています。

人権意識をもって、ネットと上手に付き合いましょう

インターネットは、とても便利なメディアである一方、その匿名性、情報発信の容易さを悪用し、誹謗中傷したり、他人のプライバシーを暴露したりした場合、あっという間に様々なところに拡散する可能性があります。さらに、一旦拡散してしまうと、完全に削除することが困難になってしまいます。

〈インターネットを悪用した行為の例〉

差別表現、誹謗中傷、プライバシーの暴露、個人情報の無断掲載、著作権侵害、児童ポルノ・リベンジポルノ、ネットいじめなど

インターネットの向こう側にも、人権のある他者がいることを忘れてはなりません。書き込む前によく考え、自ら発信する内容には責任を持つ姿勢が大切です。正しいルールや知識、モラル、マナーに基づき、お互いを尊重する意識をもって、インターネットと上手に付き合いましょう。

（人権啓発ポスター・チラシ）

New「STOP！ネット中傷・ネット差別」啓発ポスター（PDF：297KB）

New「STOP！ネット中傷・ネット差別」啓発チラシ（PDF：335KB）　（関係の相談窓口を紹介しています。）

SNS啓発

【「STOP！ネット中傷・ネット差別」啓発ポスター】

（人権啓発冊子）

親子で考えてみよう！SNSとの上手なつきあい方

インターネット上の人権侵害に関する情報、相談窓口等

インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口をご案内します。次の案内図をご覧いただき、ご自身の希望に沿った相談窓口をご利用ください。(案内図出典：法務省ホームページ)

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上記案内図のPDFはこちら（PDF：223KB）

その他、人権相談は以下の相談窓口でも受け付けています。

（電子メールでお問い合わせの際は、タイトルに「人権相談」と記入してください。）

愛媛県人権啓発センター　電話089-941-8037（平日8：30～17：15）

　　　　　　　　　　　　　　　　　メールjinkentaisaku@pref.ehime.lg.jp

SNS等ネット中傷対策事業

SNS等インターネット上で、新型コロナウイルス感染症に関するものをはじめとした様々な差別や偏見、誹謗中傷が全国的に問題になっており、県、市町にとって被害者の救済、支援や防止対策が喫緊の課題となっていることから、各自治体におけるSNS等による人権侵害の対応力を強化するなど、対策の充実を図るため「SNS等ネット中傷対策事業」を実施しています。