作成の経緯

経緯

県内の自然生態系の保全や野生動植物等の保護対策等、自然環境に配慮した公共事業等の推進を図るため、県内外の先進事例や参考文献を収集し、環境との調和に関する基本的な考え方や留意事項等を取りまとめ、これを広く一般に公表し、自然の生態系に配慮した事業や取り組みを行う際の、検討資料の一つとしての活用を促し、積極的な自然環境の保全や自然との共生等環境との調和の取り組みを推進するため、平成15年3月に各分野の学識経験者や環境保全活動に取り組まれている一般県民と環境創造センター所長、環境局長を加えた検討会を設置すると伴に、公共事業を執行している関係部局の協力を得て検討し、この成果を「環境にやさしい愛媛づくりを目指して」として取りまとめを行いました。

また、製本した出版物では、配布部数や配布先が限定され、環境保全の重要性についての普及啓発に十分な効果が得られないことや、環境保全の最新の情報の入手も困難であることから、誰もが何時でも手軽に情報を入手することができる最も効果的な手段となっている、ホームページ掲載による普及啓発活動を予定し、今回「えひめ環境保全ナビゲーション」として編集を行い、内容を平成17年6月に公表しました。

検討会委員

この手引書の策定にあたり、貴重な御意見、御提言をいただきました、検討会委員の皆様方に対しまして、心からお礼を申し上げます。

作成目的と基本方針

（1）現況と課題

地域の環境との調和に配慮した基盤整備を進めるにあたっては、計画の構想段階から生態系への影響等地域の環境特性を十分把握したうえで、自然のしくみを理解し、自然との交流を促進し、自然を分かち合う視点から、自然にやさしい工事手法、復元手法等自然環境に十分に配慮した積極的な取り組みが求められています。

また、近年、県内においても自然環境に配慮した公共工事等が実施されており、こうした技術や工法、考え方を普及啓発することが重要となっていますが、各部(各課)がそれぞれの所管の施設を整備・管理する立場の視点からの取り組みに止まっている側面があります。

（2）作成の目的と基本方針

自然環境に配慮した公共事業等の推進を図るため、関係部局の協力を得て、県内外で採用している先進事例や参考文献を集大成し、情報の一元化や共有を図り、情報交換の場の提供や共通認識の形成、環境意識の醸成を図るための事例等を取りまとめました。

成果は、広く一般に公表し、各公共事業等の実施に際して、自然の生態系に配慮した事業や取り組みを行う際の、検討資料の一つとしての活用を促し、積極的な自然環境の保全や自然との共生等環境との調和の取り組みを推進しています。

（3）活用方針

作成にあたっては、最新の工法や文献を集大成して、環境との調和に関する基本的な考え方や留意事項等を取りまとめ、電子化してホームページを作成し、広く一般への情報提供や普及啓発を行います。

また、関係部局の協力を得て連絡調整会を設け、県内外の先進事例や参考文献のフォローアップを適宜行うとともに、検索システムの構築等を検討し、継続使用可能なものを目指します。

その他検討委員会での意見

（1）はじめに

愛媛県では、健康で恵み豊かな環境を保全するとともに、よりよい環境を将来の世代に引き継ぎ、県民、事業者、行政が一体となって創造していくため、平成7年5月に「えひめ環境保全指針」を策定するとともに、平成8年3月には「愛媛県環境基本条例」を制定し、環境保全についての基本理念を定め、県や市町、事業者、県民の環境保全に係る責務を明らかにし、環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図っています。

しかしながら、この計画については、これらの考え方を具体的な行動として社会に展開していく方策を実効性ある形で提示できなかったこと、あるいは、進捗状況を点検して評価しうる手段が十分でなかったことが指摘されています。

（2）環境保全指針の改定について

1）指針改定に当っての基本的な考え方

指針の改定に当っては、現行計画の進行状況や環境の現状に関する評価を踏まえながら、県民・事業者・行政の役割や行動を再確認し、それぞれの取り組みの促進を図るとともに、環境保全・創造に関する施策の見直しや実効性の確保について検討を行うことが求められています。

2）実効性の確保

計画の実効性の確保を図るため、重点的かつ緊急的に取り組むべき課題の解決に向けた戦略的施策プログラム、環境指標による点検や評価手法の導入、経済社会活動のあらゆる局面で環境への負荷を減らしていく環境マネジメントの考え方に基づく計画推進のための仕組みを強化する必要があります。

（3）ガイドラインの提示

地域づくりへの環境配慮の取り組みを関係者が共通の理解を持って行うため、環境配慮の織り込みの考え方や、目指す方向を示したガイドラインの提示が必要です。

この作成に当っては、地域固有の事情に即した検討を行い、「地域づくり環境配慮指針」のような形で取りまとめ、関係者の取り組みの基礎としていくことが必要です。

1）ガイドラインの基本的な事項

• ガイドラインの提示に当っては、下記に留意する必要があります。
• 地域の持続可能性の観点から経済、社会、文化等の要素を総合的にとらえる。
• 共通認識の下に環境配慮のための必要な取り組みを行いうるよう配慮する。
• 地域における多様な生物の生育・生息環境の保全等生態系の保全をより推進する。
• 環境計画等の進行管理や取り組みの評価を行う環境指標の評価手法を開発する。
• 環境影響評価法や条例に基づく環境影響評価の適切な活用を図る。
• 地域における戦略的環境アセスメントの取り組みを推進する。
• 環境教育・環境学習の場や機会の拡大、人材の育成等を推進する。
• 自主的な環境管理の促進(環境管理システムの普及)
• 周辺地方公共団体や国とも連携・協力し、流域を考慮した水環境の保全等広域的な視点からの取り組みを推進する。
• 環境保全活動の評価及び情報の開示や提供の促進を図る。
• 民間団体の環境保全に関する多様な活動を支援する。
• 環境に配慮した維持管理システムの検討。
• 地域づくりに活用しうる環境情報をわかりやすく整理して積極的に提供する。
• 環境情報システムの整備に当っては、情報の発信のみならず受信機能の充実が重要。
• インターネットの活用等による県民ニーズに対応した即時性の高い情報提供。

2）社会資本の整備に当っての留意点

社会資本の整備に当っては、環境影響評価等を適切に実施するとともに、生態系の重視や太陽光の利用等、環境保全に配慮した事業を進める必要があります。

• 設計段階からの環境への負荷を低減するための配慮
• 環境への負荷の少ない生態系に配慮した建設
• 環境保全に配慮した工事の実施
• 環境への負荷の少ない新技術の開発・原材料の使用
• 資源採取や生産段階での環境への負荷の低減のための工夫
• 消費段階での環境への負荷の少ない製品等の選択
• 廃棄物の適正処理やリサイクルの推進
• 資源、エネルギー利用の効率化による環境への負荷の低減
• 農林水産業における環境の適切な維持管理
• 土木建築事業における環境保全に配慮した事業の実施
• 森林の適正整備、環境の維持管理
• 環境保全型農業の推進、農地周辺の生態系保全
• 水産資源の維持管理・干潟、藻場の造成をはじめとする漁業保全
• 民間活動とも連携した里地里山の管理
• 長期的・継続的なモニタリングや事後評価システムの検討

もっと詳しく知りたい方はこちら[PDFファイル／109KB]

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