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更新日:2020年7月28日

情報公開制度の概要等

情報公開制度は、県が保有している情報を広く県民のみなさんに公開、提供し、県民参加による公正で開かれた県政をより一層進めていくことにより、県民のみなさんに県政に対する理解と信頼を深めていただくことを目的としています。

情報提供

県では、県民のみなさんが必要な情報を広報紙をはじめ、各種行政資料の発行を通じて積極的に提供しています。

行政資料室

行政資料室には、県や国が発行した各種の行政資料をそろえており、どなたでも自由にご覧いただけます。

行政資料の貸出、複写も行っておりますので、お気軽にご利用ください。(歴史的資料として重要な価値を有するものなど一部を除きます。)

場所
愛媛県庁第二別館1階広報広聴課内

利用時間
県の執務時間内(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。)

利用方法
<閲覧>行政資料室内にて自由にご覧ください。
<貸出>行政資料貸出申請書に記入し、係員まで申し出てください。
貸出冊数:1人1回5冊以内
貸出期間:10日以内
<複写>有償で複写できます。係員まで申し出てください。(一部複写できない資料があります。)
複写費用:1複写10円

行政資料には次のようなものがあります。

県が作成した

  • 事業計画書
  • 事務事業概要書
  • 調査報告書
  • 統計書
  • 定期刊行物
  • 報道提供資料など

県が取得した

  • 国の白書
  • 国勢調査報告
  • 他の都道府県の統計年鑑など

 

公文書の公開

県が保有している公文書をみなさんからの請求に応じて公開します。

公開請求をできる方は

どなたでも公開請求ができます。

この制度を実施する機関(実施機関)は、次に掲げる県の機関、県が設立した地方独立行政法人及び愛媛県土地開発公社です。

  • 知事
  • 議会
  • 公営企業管理者
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 人事委員会
  • 監査委員
  • 公安委員会
  • 警察本部長
  • 労働委員会
  • 収用委員会
  • 海区漁業調整委員会
  • 内水面漁場管理委員会

請求の方法は

公開請求書(PDF:5KB)に必要事項を記入して窓口に提出してください。(郵送等も可)

記入にあたっては、職員が相談に応じます。

また、電子申請を行うこともできます。(電子申請〔簡易申請システム〕のページへリンクします)

  • 電子申請では、公文書公開請求書の受付のみを行います。受け付けた後の公開決定通知などは、電子申請からではなく、文書にて連絡を行います。
  • 電子申請された公文書公開請求書は、愛媛県で請求書の記載事項に不備がないか審査を行い、問題がなければ、請求をされた方に審査が終了した旨のメールを送信いたします。
  • 電子申請では、ファイルを添付することはできません。

請求のできる公文書は

実施機関の職員が平成11年1月1日以後に職務上作成・取得した文書、図画や電磁的記録(ビデオテープなど)で、職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものです。
なお、公安委員会、警察本部長及び愛媛県土地開発公社については、平成14年4月1日以後に職員が作成・取得した公文書を対象とします。

公開の決定は

公開をするかどうかの決定は、請求があった日から起算して原則として15日以内に行い、書面で通知します。

なお、この期間に決定することができないときは、決定期限を延長することがあります。

公開の方法は

決定通知書でお知らせした日時、場所にお越しください。公文書を閲覧(視聴)したり写しの交付を受けることができます。

なお、郵送等で写しを受け取ることもできます。

費用は

閲覧(視聴)は無料です。

なお、写しの作成や送付に要する費用は、みなさんの実費負担となります。

複写費用

  • モノクロコピー:(A3サイズまでの場合)1枚10円(両面コピーの場合は1枚20円)
  • カラーコピー:(A3サイズまでの場合)1枚20円(〃1枚40円)
  • フロッピーディスク:1枚30円
  • CD-R:1枚60円

審査請求

決定に対して不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づき、実施機関に対して審査請求をすることができます。
審査請求があった場合は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を受けた上で、審査請求に対する決定を行います。

公開できない情報

請求があった公文書は、原則として公開されますが、例外として、次の情報については、公開できません。

  1. 特定の個人が識別される情報
  2. 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
  3. 法令等で公開することができない情報
  4. 犯罪の予防、捜査等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
  5. 県内部の審議等での率直な意見交換等が不当に損なわれるおそれがある情報
  6. 監査、交渉、取締り等の県の事務事業に関する情報で、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

出資法人の情報公開

指定管理者の情報公開

情報公開・個人情報保護審査会答申

公文書公開審査会答申

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お問い合わせ

企画振興部広報広聴課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2240

ファックス番号:089-945-4211

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