更新日：2022年5月13日

知事に寄せられた提言（4年4月）

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令和4年4月の主な提言・意見等

1. 全国障がい者スポーツ大会障害区分判定研修会について 

1　全国障がい者スポーツ大会障害区分判定研修会について

　 愛媛県から代表者を研修会に参加させていただき、県内市町へ講習会を行っていただきたいと思います。
1.障がい者の社会参加のきっかけの一つとなる障がい者スポーツ大会、障害の程度は千差万別ですが競技の公平性や選手の力を存分に発揮してもらえるように障害の程度に合わせた障害区分を判定してクラス分けを行います。また日本パラスポーツ協会の取り組みとして未経験者の参加を推進し体験してもらうことを大事にしています。令和4年度全国障がい者スポーツ大会障害区分判定研修会は7月9日から7月10日に鹿児島県鹿児島市ハートピア鹿児島にて開催予定です。募集定員60名、申し込み期間令和4年4月末まで、募集要項として障がい者スポーツ指導者の資格を有する人、又は選手団の区分判定に関わっている人（予定を含む）で各都道府県・指定都市の障がい者スポーツ協会及び同指導者協議会の推薦がある人となっています。
2.日本障がい者フライングディスク連盟など、高校野球連盟と同じように県庁所在地の事務局責任者を公務員を責任者とすることを検討していただきたいと思います。〈どのような立場の人を責任者にするかまでは規約には明記されていませんが〉事務局を県庁所在地もしくは指定都市に置くと書かれています。
3.四国中央市においては令和3年末現在、社会福祉主事又は障がい者相談支援専門員（双方とも公務員資格を有する上で取得可能）の資格取得者が存在しないため、社会福祉支援業務に誤解を招く結果となり、障がい者や障がい者団体連合会事務局などの事務に対しても専門的な知識が不足しており、愛媛県庁からの資格取得者の派遣や指導を待っています。

（回答）
　全国障がい者スポーツ大会障害区分判定研修会は、公益財団法人日本パラスポーツ協会が主催となって開催しており、本県では、県障がい者スポーツ協会を通じて、県障がい者スポーツ指導者協議会へ参加案内を行っています。令和2年度には、県内の理学療法士の方が参加され、その知見を基に、県障がい者スポーツ大会時の区分認定の実施や、県内の理学療法士会員と公認障がい者スポーツ指導員を対象とした研修会を開催していただいております。
　なお、障害区分や競技規則の改正等の内容については、毎年2月頃に実施されている障がい者スポーツ協議会合同会議に、県と県障害者スポーツ指導者協議会が参加し、必要な内容を関係機関へお知らせしていますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　また、本県での障がい者スポーツ振興の中核を担う県障がい者スポーツ協会は、松山市に事務局を置く社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団が運営しています。　
　その事務局の責任者は公務員ではありませんが、県の出資により昭和47年に同法人が設立された後、50年近くにわたり本県の社会福祉を担ってきた実績があり、障がい者スポーツを通じた障がい者の自立と社会参加の促進にしっかりと取り組んでいただいていると考えております。
　なお、社会福祉主事は、福祉事務所における任用資格のため、任用状況については四国中央市福祉事務所生活福祉課にお問い合わせください。また、相談支援専門員は、障がい福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援など、障がいのある人の全般的な相談支援を行いますが、昨年度、四国中央市には15名の方が障がい福祉サービス事業所等に在籍しておりますので申し添えます。
　今後とも、障がい者スポーツの振興をはじめとした障がい者福祉の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、これからも引き続き御協力いただきますようよろしくお願いいたします。

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