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知事に寄せられた提言(3年8月)

ページID:0015159 更新日:2021年9月15日 印刷ページ表示

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令和3年8月の主な提言

  1. 県美術館の駐車場について
  2. 有機農業の推進について
  3. 松山空港への鉄道延伸について

1 県美術館の駐車場について

提言

 松山市民会館の前にある美術館へ行きたい観光客(県内外を問わず)が車で来られ、駐車場はないのか聞いてきます。
 県庁の横に駐車場はありますが、あの駐車場は使用しても良いのでしょうか。堀之内の中には駐車場がないことを県民のみなさんも知らない方が多く、中には不機嫌になられる方もいます。
 県として駐車場についてはどのように考えているのでしょうか。チラシなどに掲載などされているのでしょうか。松山市管轄の広場が駐車場だと勘違いされている方もおられます。

回答

 お問い合わせいただきました県庁横の駐車場(県庁西駐車場)につきましては、県美術館の利用者の方は、2時間を超えない範囲で御利用いただけます。
 県として、県美術館の駐車場につきましては、美術館のホームページをはじめ、チラシ等の広報物において、堀之内公園内に美術館専用の駐車場がないこと、県庁西駐車場は、2時間以内で利用可能ですが、駐車台数に限りがあるため、できるだけ公共交通機関を御利用いただきたいことや、周辺の有料駐車場をお客様負担で御利用いただくことをお知らせしております。
 引き続き、美術館利用者の方々及び関係の皆様に御不便をお掛けすることのないよう、周知に努めて参ります。

2 有機農業の推進について

提言

 有機野菜栽培の具体的推進には、定植等個別の作業受託、有機栽培土壌の地拵えの一括造成作業受託、採取から出荷までの一気通貫作業受託の選択肢を示すJA子会社等によるサポート体制が必要だ。
 個別で多様な作業に応ずるには、場所と対象者と栽培種目の特定化が必要だ。

  1. 鳥獣被害が想定される農地バンク借受地は鳥獣防護柵付き転貸借とする。
  2. 有機栽培教習課程を終えた兼業・副業的新規参入を含め、新規参入者を誘致対象とする。
  3. 種芋・苗木を提供できる根菜類の中から複数の種目を選択・特定化し、種目別栽培地の一帯化指定による受託作業の効率化を計る。
  4. JA子会社主導による買取再販に向け、生産のマニュアル化で産品の均一化を目指す。

 有機野菜栽培推進には、敢えて、条件の悪い中山間耕作放棄地へ新規参入者を誘致対象に据えたい。作業受託体制による同伴農業は、例え、栽培作物の制限があっても、新規参入者側に安全と安心の有効なサポートとなる。

回答

 本県では、令和3年3月に「有機農業推進計画」を改正し、有機農業の拡大(取組面積:491ヘクタール(令和元年度)から670ヘクタール(令和7年度)に拡大)、技術の体系化、普及指導体制の整備、流通環境の整備や消費促進を目標に掲げ、今年度から有機JAS認証取得の支援も実施するなど、有機農業の取組みを強力に推進しており、御提言の内容につきましては、次の1~3の取組みを進め、今後、一層の有機農業の推進を図って参りたいと考えております。

(農地バンクの活用)

  1. 農地バンクの活用は、新規参入者の確保・受入れや中山間耕作放棄地等の活用につながる有効な手段であるため、関係部署と連携を図りながら農地の斡旋を進めて参ります。
     なお、借受地への鳥獣害防護柵の整備については、獣種や被害の状況、栽培品目などで対応が異なることから、実情に応じ補助事業等を活用し設置していくこととしています。
    (新規参入者の確保)
  2. 近年、本県では、新規参入者が有機農業に参入する事例が増加しており、今治市島しょ部では年間1~3人程度の有機農業に取り組む新規参入者を受け入れております。本事例では、県と今治市が連携して就農相談・研修受入をしており、就農支援事業や技術指導なども行っています。今後は有機JAS認証機関などとも連携を図りながら、新たに有機農業に取り組む人材の確保や規模拡大などの取組支援に努めて参ります。
    (JAの有機農業へのサポート)
  3. 現在、県下JAは、減農薬・減化学肥料で栽培された「エコえひめ農産物」の推進など、環境に優しい農業に取り組んでおり、本年5月、国が公表した「みどりの食料システム戦略」では、2050年に日本の耕地面積の25%を有機農業に転換するという目標を掲げられています。当該目標の達成には、JAグループの協力は欠かせないことから、県では、有機農業を含め、環境に優しい農業の推進についてJAと連携を図りながら取り組んで参ります。

 今回御提言いただいた内容を参考にさせていただき、引き続き環境に優しい農業の推進に取り組んで参ります。

3 松山空港への鉄道延伸について

提言

 片側2車線・両側4車線である新空港通り(県道18号)の現在のトンネルの使い方を変えると、片側2車線・両側4車線の車線数を減らすことなく、市内電車用のトンネルも新たに掘ることなく、市内電車を空港まで繋げることができるのではないか(工事費用を抑えて市内電車を延伸することができるのではないか)と考えました。

【活用のアイデア】

  1. 南側のトンネル・大型車や普通車専用のトンネルにする。
    (現状は片側2車線かと思いますが、片側1車線・両側2車線の対面通行に変更しつつ、歩道も残すイメージです。)
  2. 北側のトンネル・軽自動車専用のトンネルにする。

(現状は片側2車線かと思いますが、それを片側1車線・両側2車線の対面通行に変更しつつ、軽自動車専用なので、車線幅や上限速度も減らすイメージです。さらに、北側のトンネルは歩道部分をなくして、空いたスペースに市内電車(トンネル内では単線)を走らせるイメージです。)

  • 松山外環状道路の完成で、今後は新空港通りの大型車の通行量が少し減ると思われること
  • 新空港通りのトンネルを利用する歩行者は少ないと感じるので、トンネル内の歩道を転用する余地があるのではないかと感じること
  • 松山では軽自動車の利用が多いため、軽自動車専用の車線というのも受け入れられるのではないかと感じること

を踏まえた、新空港通りの活用のアイデアでございます。

回答

 松山空港への鉄道延伸に関しましては、平成27年度に学識経験者や関係機関による「松山空港アクセス向上検討会」を設置し、新空港通り付近を含めた複数のルートによる実現可能性を検討しており、鉄道延伸に伴う速達性や採算性などの便益が、費用を上回るためには、リムジンバスの廃止による空港利用需要の集約を前提とした上で、空港利用者数の増加や将来的な新技術の導入など、様々な前提条件や周辺環境が全て整う必要があるとの結論に至っております。
 御提言いただいた、新空港通りのトンネルにおいて軽自動車を分離する活用方法につきましては、道路構造に係る法令への適合や、交通規制の難しさといった観点から、現時点では課題が非常に多いものと考えられますが、どのような構造となるにしても、空港への鉄道延伸の可能性を高めるためには、経済性等の諸条件を追求することが不可欠と考えられることから、引き続き、空港振興を主導する県と、まちづくりを担う松山市との間で十分に連携し、具体化に向けた環境整備に取り組んでいきたいと考えております。


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