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知事に寄せられた提言(3年6月)

ページID:0015157 更新日:2021年7月15日 印刷ページ表示

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令和3年6月の主な提言

  1. 脱炭素社会における公共交通の活用について
  2. アニメを用いた観光誘致について
  3. 不登校児童生徒への支援について
  4. 自転車の左側通行の徹底について
  5. 再生可能エネルギーを活用促進するための補助金について

1 脱炭素社会における公共交通の活用について

提言

 国が進める「脱炭素社会」と「市内電車」について御提言です。
 国は2050年二酸化炭素排出ゼロを掲げ、これまでにない大きなうねりが起き始めています。しかし、あらゆる手段を動員するとしている政府の発表の中には残念ながら「公共交通の活用」という政策が見当たりませんでした。特に路面電車は環境に大変優しい乗り物であり、ヨーロッパ各国のようにこれを重視しないのはナンセンスです。路面電車などへの支援補助拡充について、政策に盛り込んでもらうよう国へ働きかけるべきだと思います。
 本県においては空港・観光港・山越地区への鉄軌道延伸構想が採算面で難しいとされてきましたが、環境政策と組み合わせて考え、国から支援をいただけるようになれば、実現に大きく近づくのではないでしょうか。

回答

 御提言いただいた「脱炭素社会」と「市内電車」に関して回答します。
 国は、社会経済活動やその他の活動で発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることを踏まえ、平成24年に「都市の低炭素化の促進に関する法律」を施行し、環境に配慮したまちづくりや公共交通の利用促進を図ることとしています。
 このため、本県では、路面電車をはじめとした公共交通の活用は、環境負荷を低減する重要な施策と考えており、昨年2月に策定した愛媛県地球温暖化対策実行計画において、低炭素型ライフスタイルへの転換を図るため、「公共交通機関等の利用促進」を掲げ、ノーマイカー通勤デーの設定や公共交通利用促進キャンペーンの開催により、公共交通の利用を促進しています。
 また、現在、鉄軌道事業者が実施しているレール・マクラギ更新や、最新式の低床式車両の整備に対し、国の補助制度に協調し、市町と連携して支援を行っており、引き続き地域において持続可能な交通網を維持するため、必要な予算を確保していただくよう、国に要望しているところです。
 さらに、松山空港アクセスをはじめとした鉄軌道の延伸に関しては、採算性が確保できる利用者を見込めることが最大のポイントであることから、利用者数の増加や将来的な新技術の導入など、様々な前提条件や周辺環境が整うかどうかを見極めることが重要であり、国の更なる支援拡充に向けた働きかけについては、運行を担う事業者や、まちづくりを担う松山市との間で十分に連携を図りながら、実施を検討して参りたいと考えております。

2 アニメを用いた観光誘致について

提言

 サッカー漫画「アオアシ」のテレビアニメ化が発表されました。
 この漫画はJリーグとも絶賛コラボ中で今や日本中で大人気の漫画と化し、多くのファンからアニメ化の期待の声が寄せられています。過去にも愛媛FCの広告やこどもの城の営業車ラッピング等でコラボ実績が数多くあり、今後の観光資源としてさらに有効活用できるのではないかと思います。
 そこでニンジニアスタジアム行きのバスや路面電車、県外の高速バス等へラッピング、さらに舞台となっている伊予市の聖地マップなど、観光客誘致の手段としてさらなる活用を検討していただきたいと思います。全国でアニメを用いた観光誘致が盛んに行われている現状で、数少ない愛媛のアニメ、そしてJリーグチームを2つも有する愛媛県として、もっと盛り上げるべきだと思います。

回答

 御提言のありましたサッカー漫画「アオアシ」を週刊ビックコミックスピリッツで連載中の本県出身の漫画家、小林有吾先生は、愛媛FCを10年以上応援されているサポーターの1人であることを公言されており、2020シーズンから、「アオアシ」の登場人物が愛媛FCのユニフォームを纏うビッグバナーをニンジニアスタジアムに掲げられているほか、2021シーズンには愛媛FCレディースのユニフォームパンツへ登場人物のロゴを掲出されるなど、同作品を通じたチームのバックアップに尽力いただいております。いただいた御意見については、愛媛FCをはじめ、市町や関係団体とも共有させていただきます。
 本県では、県内プロスポーツ4球団に対する興味や関心を喚起するため、ファンと選手の交流促進を図る連携イベント等を開催しているほか、県や20市町、経済団体、物産・観光団体、スポーツ関係団体などで構成する「愛媛県プロスポーツ地域振興協議会」がスポーツ振興に努めており、県民総ぐるみでのプロスポーツや地域スポーツの盛り上げを通じて、地域の魅力を高める取組みを行っているところです。
 また、平成28年に策定した第2期観光振興基本計画に基づき、スポーツツーリズムをはじめとしたテーマ性の高い多様な観光を推進しており、プロスポーツの試合やスポーツイベント会場で観光・物産PRを実施するほか、県総合運動公園がある「とべもり」に四国最大級のジップラインを整備するなど、スポーツを目的に来県された方々が併せて楽しめるコンテンツの造成・磨き上げに努めることで、プロスポーツや地域スポーツの盛り上がりを逃すことなく、更なる観光振興につなげて参りたいと考えております。

3 不登校児童生徒への支援について

提言

 現在、条件を満たせば、県から民間のフリースクールに補助が出るようになっています。加えて、不登校の子どもの家庭に経済的支援をお願いします。
 義務教育では、どこかの学校に籍を置き、フリースクールを利用することになります。民間のフリースクールを利用すると高額になってきます。そのため、利用したくてもできない家庭もあります。
 子どもの学習の保障、居場所づくりのため、支援をお願いします。

回答

 義務教育を所管する県教育委員会に確認しましたところ、

 「御提言のとおり、子どもの学習の保障や居場所づくりのため、不登校児童生徒が学校外の民間施設等において学習や活動をしていることを積極的に評価し、支援していくことは、極めて有意義なことであると考えます。
 このため、県教育委員会では、経済的支援として、昨年度から、

  • フリースクールや適応指導教室等で学ぶ児童生徒の交通費や体験学習費等の助成
  • 一定の要件を満たすフリースクールに対し運営費等の一部助成に取り組んでおりますが、それに加えて今年度から、子どもの学習の保障や居場所づくりのよりよい在り方を模索するため、
  • 県内4校をモデル校に指定し、不登校児童生徒を対象とした「校内サポートルーム」の設置

を行っております。
 上記の経済的支援については、今年度も、県内全小中学校に対し、要件及び内容等を周知し、申請等の手続きを進めているところです。詳細につきましては、該当するお子様がいらっしゃる学校にお問い合わせください。
 なお、県内には、民間のフリースクール等以外に、県や市町が運営する「適応指導教室」が16施設あります。「適応指導教室」では、児童生徒一人ひとりの状況に応じて学習やスポーツ等の活動を行い、基本的な生活習慣や社会性の育成を図っています。いずれも、相談料、授業料等は発生しないものですので、もし御検討される場合は、下記までお問い合わせください。

 県適応指導教室こまどり教室(県総合教育センター内)Tel:089-963-3986
 県総合教育センターHP(http://center.esnet.ed.jp/soudan_top/kikan)
 ※県内の適応指導教室の住所、連絡先を掲載しております。

 今後も、多様で適切な教育機会を確保し、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育の推進に努めて参ります。」

とのことでした。

4 自転車の左側通行の徹底について

提言

 今朝も、拙宅近くの角で、右折の自転車と左折の自転車が正面衝突しかけました。右折の自転車は高校生が乗っており、集団で走っていました。全て、右側を通り抜けようとしています。自転車は「左側1列」で走るべきものと思っています。
 高校生は、自己の防御のためにヘルメットをもらっているようですが、渡す際に、せめて「左側通行」をたたきこんでいただきたい。

回答

 愛媛県では、歩行者、自転車、自動車等のあらゆる交通関与者がお互いの立場を思いやり、安全・快適に道路を共有する「シェア・ザ・ロード」の精神を基本理念とした「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を平成25年7月1日に施行し、自転車の安全利用の促進に鋭意取り組んでおります。
 県といたしましては、引き続き、教育委員会、県警など関係機関・団体等と連携し、中学・高校生も含めた自転車利用者の交通安全教室や各種イベントのなかで“車道(左側)走行が原則”、“ながら運転の禁止”及び“ヘルメットの着用促進”等について周知啓発に努めるなど、自転車の安全利用の促進に取り組んで参りたいと考えております。
 なお、教育委員会に確認しましたところ、これまで交通安全講習会の開催やチラシでの意識啓発等を実施し、児童生徒の安全確保、交通事故の防止等の指導を徹底するとともに

  • 自転車の左側通行の遵守、ながら運転や並進走行の禁止
  • ヘルメットの正しい着用

など児童生徒の自転車の交通マナーの遵守に向けた取組みを実施して参りましたが、今後、より一層取組みを強化していきたいとのことでした。

5 再生可能エネルギーを活用促進するための補助金について

提言

 再生可能エネルギーを活用促進するための補助金について御検討いただきたいと思います。
 原発や化石燃料に頼らないものとして、風力、水力、太陽光など最近は様々な再生可能エネルギーが家庭にも取り入れられるようになりました。以前は家庭で発電したものを高価に売電することもできましたが、年々売電単価は下がり、発電したものは自家消費へと流れていると思います。
 災害時に自家発電が行えるとパニックにならず、また蓄電できれば、停電時にも安心が得られます。発電にかかる設備投資には通常高コストをかけているため、蓄電池も整備するとなると、二の足を踏む家庭が多いと思います。東京都などでは蓄電池整備に多くの補助金を出しており、愛媛県でも多額でなくとも、個人向けの補助金を整備いただければと思い提案いたします。

回答

 御提言いただいた「再生可能エネルギーを活用促進するための補助金」に関して回答します。
 再生可能エネルギーの導入拡大は、本県が目指す2050年温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会実現に必要不可欠なものであります。
 このため、本県では、家庭用燃料電池や蓄電池、省エネ住宅についての補助を実施するとともに、自治体や企業等が再生可能エネルギー等の導入可能性を調査するための補助を実施しています。
 このうち、蓄電池については、市町が個人に対し、設置費用の一部を補助する場合、県がその補助する額の一部を補助する制度を設けています。
 今年度は、松山市、今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、東温市、久万高原町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町及び愛南町の16市町において、この蓄電池に係る補助制度を導入しており、各市町のホームページ等で周知しているところです。
 なお、市町において、補助枠等がありますので、詳しくはお住いの市町にお問い合わせください。


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