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更新日:2022年9月2日
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取組みに対して、
企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。
例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減され、実質的な企業負担は約100万円となります。
※制度の概要については企業版ふるさと納税リーフレット(PDF:1,876KB)をご覧ください。
※個人版ふるさと納税については「ふるさと愛媛応援寄附金(ふるさと納税)」をご覧ください。
寄附額の最大約9割の税の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できます。
愛媛県ホームページで、寄附をいただいた企業の紹介を行います。(同意があった場合のみ)
100万円以上の寄附の場合、感謝状を贈呈します。(寄附者の意向を確認のうえ、必要に応じて贈呈式を実施)
・愛媛県外に本社がある企業が対象です。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附の見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
愛媛県企画振興部政策企画局総合政策課
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4-4-2
電話:089-912-2233 FAX:089-921-2002
E-Mail sougouseisak@pref.ehime.lg.jp
愛媛県まち・ひと・しごと創生推進計画
(国が認定した地域再生計画(PDF:272KB)で定められた事業)
産業力の強化と成長産業の育成、良質な雇用の場の創出と時代を担う人材の確保、移住・定住の促進、にぎわいの創出による交流人口の拡大など、地域に働く場所をつくり、人を呼び込むための事業
事業例
若い世代の自立と出会いの支援、子ども・子育ての充実、子どもや親子に安心な環境の整備、子育てと仕事の両立支援など、出会いの場をつくり、安心して子どもを生み育てるための事業
事業例
安心できる環境の整備、心豊かに暮らせる地域づくり、地域連携による協働のきずなづくり、地域を支える担い手の確保など、持続可能な地域でいつまでも地域で暮らすための事業
事業例
愛媛県松山市一番町4-4-2
電話:089-912-2233 FAX:089-921-2002 E-Mail sougouseisak@pref.ehime.lg.jp
東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館
電話:03-5212-9071 FAX:03-5212-9072 E-Mail :toukyo-jimu@pref.ehime.lg.jp
大阪市西区江戸堀1-9-1肥後橋センタービル1階
電話:06-6441-2829 FAX:06-6441-2830 E-Mail :oosaka-jimu@pref.ehime.lg.jp
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