企業版ふるさと納税について

地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が2016年（平成28年）に創設され、2020年（令和２）年に制度が延長・拡充されました。

１．制度の概要

２．企業版ふるさと納税の活用について

３．企業版ふるさと納税の活用事業と寄附をいただいた企業の紹介

４．お問合せ先

個人版ふるさと納税については「ふるさと愛媛応援寄附金（ふるさと納税）」をご覧ください。

１．制度の概要

　地方版総合戦略に位置付けられた地方創生に資する事業に対して、志ある企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援いただいた場合に、制度上の優遇措置が受けられる仕組みです。

（1）制度の活用にあたっての留意事項

〇地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。
〇企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。（愛媛県への寄附については、県外に本社のある企業が対象となります。）
〇１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。

制度の概要については、企業版ふるさと納税リーフレット【こころざしをカタチにする】（PDF：1,817KB）をご覧ください。

（2）優遇措置の内容

　国が認定した地方創生事業に対する寄附を行った企業に対し、寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
　現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約６割）と合わせて、寄附額の約９割に相当する額が軽減されます。
《税目ごとの特例措置の内容》
１．法人住民税
　　寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税額の２０%が上限）
２．法人税
　　法人住民税の控除額が寄附額の４割に達しない場合、寄附額の４割に相当する額からの法人住民税を差し引いた額を控除（寄附額の１割、法人税額の５%が上限）
３．法人事業税
　　寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の２０%が上限）

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（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減（令和２年４月１日以後に開始する法人の事業年度から適用）　出典：内閣府「令和２年度税制改正のポイント」

※制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

２．企業版ふるさと納税の活用について

　愛媛県では、この制度を活用して2020年（令和２年）３月に策定した第２期「愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる更なる推進を図っていきたいと考えており、企業の皆様に賛同いただけるような魅力ある取組みの検討を進めています。

【活用を予定している主な事業】
　◎とべ動物園応援プロジェクト…令和元年度に引き続き、アシカ舎の改修に活用させていただきます
　（県立とべ動物園について）
　昭和63年に開園した県内唯一の動物園。国内初の人工哺育で育ったホッキョクグマ「ピース」を始め、西日本屈指の規模を誇り、年間45万人が訪れる本県を代表する観光スポットです。アシカ舎は、上野動物園（東京）、東山動物園（名古屋）などに代表されるように、動物園施設の中でも子どもに人気の高い施設です。

とべ動物園バナー愛媛県立とべ動物園ホームページのリンク（外部サイトへリンク）

　◎子どもの愛顔応援ファンド活用事業…市町や企業等と連携した様々な子育て支援に関する事業に活用させていただきます
（子どもの愛顔応援ファンドについて）
　子どもや子育て世帯を支える施策を官民共同で推進するため、令和元年度に子どもの愛顔応援ファンドを創設しました。子育てを取り巻く環境やニーズは多様化しており、社会全体で子育てを支援する体制を整えていきます。

　子どもの愛顔応援ファンド

上記の事業以外にも活用できます。

寄附を検討されている段階でもお気軽に４．お問合せ先までご連絡ください。