更新日：2022年5月10日

企業版ふるさと納税について

1　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取組みに対して、

企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。

 

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減され、実質的な企業負担は約100万円となります。

　※制度の概要については企業版ふるさと納税リーフレット（PDF：1,876KB）をご覧ください。

　※個人版ふるさと納税については「ふるさと愛媛応援寄附金（ふるさと納税）」をご覧ください。

2　企業のメリット

 　〇社会貢献による企業のイメージアップ

 　寄附額の最大約9割の税の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できます。

　〇愛媛県ホームページでのご紹介

　愛媛県ホームページで、寄附をいただいた企業の紹介を行います。（同意があった場合のみ）

　100万円以上の寄附の場合、感謝状を贈呈します。（寄附者の意向を確認のうえ、必要に応じて贈呈式を実施）

3　留意事項

　・愛媛県外に本社がある企業が対象です。

　・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

　・寄附の見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

4　寄附の流れ

　・寄附申出書（ワード：21KB）

　寄附申出書の提出先

愛媛県企画振興部政策企画局総合政策課

〒790-8570

愛媛県松山市一番町4-4-2

電話：089-912-2233　FAX：089-921-2002

E-Mail　sougouseisak@pref.ehime.lg.jp

5　寄附対象事業

愛媛県まち・ひと・しごと創生推進計画

（国が認定した地域再生計画（PDF：272KB）で定められた事業）

（1）地域に働く場所をつくる・人を呼び込む事業

　産業力の強化と成長産業の育成、良質な雇用の場の創出と時代を担う人材の確保、移住・定住の促進、にぎわいの創出による交流人口の拡大など、地域に働く場所をつくり、人を呼び込むための事業

 事業例

 （2）出会いの場をつくる・安心して子どもを生み育てる事業

　若い世代の自立と出会いの支援、子ども・子育ての充実、子どもや親子に安心な環境の整備、子育てと仕事の両立支援など、出会いの場をつくり、安心して子どもを生み育てるための事業

 

 

 事業例

 

 （3）元気で持続可能な地域をつくる・いつまでも地域で暮らせる事業

 　安心できる環境の整備、心豊かに暮らせる地域づくり、地域連携による協働のきずなづくり、地域を支える担い手の確保など、持続可能な地域でいつまでも地域で暮らすための事業

事業例

 

6　これまでに寄附をいただいた企業

令和4年度

令和3年度

令和2年度

平成29年度～令和元年度

7　問い合わせ先

愛媛県企画振興部政策企画局総合政策課（企業版ふるさと納税全般に関すること）

愛媛県松山市一番町4-4-2

電話：089-912-2233　FAX：089-921-2002　E-Mail　sougouseisak@pref.ehime.lg.jp

愛媛県東京事務所

東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館

電話：03-5212-9071　FAX：03-5212-9072 E-Mail ：toukyo-jimu@pref.ehime.lg.jp

愛媛県大阪事務所

大阪市西区江戸堀1-9-1肥後橋センタービル1階

電話：06-6441-2829　FAX：06-6441-2830　 E-Mail ：oosaka-jimu@pref.ehime.lg.jp