更新日：2019年3月19日

愛媛県　企業版ふるさと納税のご案内

平成28年4月の地域再生法の改正により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。愛媛県においても、企業の皆様からのご理解とご協力をいただき、愛媛県の地方創生に取り組みたいと考えております。

「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現に向けて、応援をよろしくお願いします！

個人版ふるさと納税のページはこちら

目次

1. 愛媛県のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税の対象事業）について
2. 寄附のお申込みをいただいた企業について 
3. 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の概要について
4. 寄附の手続きについて
5. お問合せ先

 1.愛媛県のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税の対象事業）について

• プロジェクト名　とべ動物園魅力向上プロジェクト

動物の購入や、獣舎の整備等を通じて、県立とべ動物園を魅力ある観光地として磨き上げ、知名度向上、来園者増加、ひいては本県における交流人口拡大を促進します。

いただいた寄附金は、動物の購入や獣舎の整備など、県立とべ動物園の魅力向上のために活用させていただく予定です。 

• 事業年度：平成29年度から平成31年度まで
• 事業担当課：土木部道路都市局都市整備課
• 寄附の活用状況：動物用の医療機器（内視鏡）の購入（平成29年度）

 

 

（県立とべ動物園について）

 

昭和63年に開園した県内唯一の動物園。今年4月1日に開園30周年を迎えました。国内初の人工哺育で育ったホッキョクグマ「ピース」を始め、飼育動物数157種767点（H30.6末現在）と西日本屈指の規模を誇り、年間45万人が訪れる本県を代表する観光スポットです。

• 愛媛県企業版ふるさと納税への御協力のお願い（チラシ）（PDF：727KB） 

　　愛媛県立とべ動物園ホームページのリンク（外部サイトへリンク）

ホッキョクグマ「ピース」

 

 2.寄附のお申込みをいただいた企業について

愛媛県の地方創生の取組みに応援をいただき、誠にありがとうございます！

おかげさまで、平成30年度は、ボルネオオランウータン「ハヤト」を円山動物園（札幌市）から導入することができました☆

平成30年度に寄附をいただき、掲載のご了承をいただいた企業様について、五十音順で掲載しております。

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企業名 医療法人社団  創志会  東京中央美容外科 所在地 東京都新宿区歌舞伎町1丁目27-5　APMビル7Ｆ 事業内容 二重整形、豊胸、若返り治療（ヒアルロン酸注射やボトックス注射、リフトアップ）、医療脱毛を中心とした美容整形、美容皮膚科医療 ホームページ https://aoki-tsuyoshi.com/（外部サイトへリンク）       企業名 日紘建装株式会社 所在地 東京都世田谷区大蔵6-1-3 事業内容 建築塗装工事  特殊左官・塗装  リフォーム工事  ホームページ http://www.nikko-kenso.com/（外部サイトへリンク）

 3.企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の概要について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

志のある企業が、地方創生を応援

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、企業が地方公共団体による地方創生のプロジェクト（地域再生計画として国の認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」が対象）に寄附をした場合、税額控除の措置が受けられる制度です。

• これまでの地方公共団体の寄附に比べて、税負担の軽減効果が2倍
• 寄附の下限額は10万円

【税額控除の留意事項】

※法人税は、法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合に控除

※納税額に対する控除額の上限は、法人住民税法人税割額の20％、法人事業税の20％（地方法人特別税廃止後は15％）、法人税の5％

 

（出典：内閣府ホームページ「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き」）

【例：企業が地方公共団体に1,000万円寄附した場合】

• 現行の制度では、寄附額の約3割（約300万円）の税の軽減効果

• 地方創生応援税制では、新たに寄附額の3割（300万円）が税額控除
  ※これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果

（参考）地方創生応援税制活用の手引き【内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」へのリンク】

• https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html（外部サイトへリンク）

 

  企業にとってのメリット

税負担の軽減効果に加えて、地方公共団体の地方創生の取組みに支援を行うことで、社会貢献活動への寄与によるイメージアップ等が期待できます。
また、愛媛県から心ばかりの感謝の気持ちをお届けします。
　　　寄附を申し込んでいただいた企業様へ（チラシ）（PDF：530KB）

留意事項

• 愛媛県内に本社が所在する企業（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）は、対象外です。
• 10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附の代償として、寄附をいただいた企業への経済的な利益の供与（寄附額の一部を補助金として供与、入札や許認可での便宜供与、有利な利率での融資等）は禁止されています。

 4.寄附の手続きについて

愛媛県の対象事業に賛同し、寄附をご希望の場合は、お電話、電子メール等でお気軽にお問い合わせください。

事業内容や、寄附いただく際の流れなど、ご説明させていただきます。

 

 5.お問合せ先

愛媛県企画振興部政策企画局総合政策課

愛媛県松山市一番町4-4-2

電話：089-912-2233　FAX：089-921-2002　E-Mail　sougouseisak@pref.ehime.lg.jp

愛媛県土木部道路都市局都市整備課

愛媛県松山市一番町4-4-2

電話：089-912-2745　FAX：089-912-2744　E-Mail　toshiseibi@pref.ehime.lg.jp

愛媛県東京事務所

東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館

電話：03-5212-9071　FAX：03-5212-9072 E-Mail ：toukyo-jimu@pref.ehime.lg.jp

愛媛県大阪事務所

大阪市西区江戸堀1-9-1肥後橋センタービル1階

電話：06-6441-2829　FAX：06-6441-2830　 E-Mail ：oosaka-jimu@pref.ehime.lg.jp