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ホーム > 県政情報 > 県概要 > ふるさと納税 > 愛媛県 企業版ふるさと納税のご案内

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更新日:2019年9月20日

愛媛県 企業版ふるさと納税のご案内

平成28年4月の地域再生法の改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。愛媛県においても、企業の皆様からのご理解とご協力をいただき、愛媛県の地方創生に取り組みたいと考えております。

「愛顔(えがお)あふれる愛媛県」の実現に向けて、応援をよろしくお願いします!

個人版ふるさと納税のページはこちら

目次

  1. 愛媛県のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税の対象事業)について
  2. 寄附のお申込みをいただいた企業について 
  3. 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要について
  4. 寄附の手続きについて
  5. お問合せ先

 1.愛媛県のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税の対象事業)について

ashika1ashika2

(アシカ舎)
 上野動物園(東京)、東山動物園(名古屋)などに代表されるように、動物園施設の中でも子供に人気の高い施設です。
 とべ動物園でも令和元年度中のオープンに向け、総事業費約1憶4千万円の改修工事を行っています。

 

(県立とべ動物園について)

昭和63年に開園した県内唯一の動物園。昨年4月1日に開園30周年を迎えました。国内初の人工哺育で育ったホッキョクグマ「ピース」を始め、飼育動物数158種763点(H31.2末現在)と西日本屈指の規模を誇り、年間45万人が訪れる本県を代表する観光スポットです。

 

  • 事業年度:平成29年度から令和元年度まで
  • 事業担当課:土木部道路都市局都市整備課
  • 寄附の活用の状況:動物用の医療機器(内視鏡)の購入(H29)、オランウータンの導入費用(H30)

 

  とべ動物園バナー愛媛県立とべ動物園ホームページのリンク(外部サイトへリンク)

ホッキョクグマ「ピース」

peace3

 

 2.寄附のお申込みをいただいた企業について

愛媛県の地方創生の取組みに応援をいただき、誠にありがとうございます!

※掲載のご了承をいただいた企業様について、五十音順で掲載しております。

令和元年度

令和元年度は、アシカ舎の改修をさせていただく予定です!!!

 sikokusougou

企業名

四国総合信用株式会社

所在地

香川県高松市古新町1番地7

事業内容

 各種個人ローンの保証業務

ホームページ

http://www.shisoushin.co.jp/(外部サイトへリンク)

 

平成30年度

ボルネオオランウータン「ハヤト」を円山動物園(札幌市)から導入することができました☆

ハヤト

ハヤトコメント

 TCB

企業名

医療法人社団  創志会  東京中央美容外科

所在地

東京都新宿区歌舞伎町1丁目27-5 APMビル7F

事業内容

二重整形、豊胸、若返り治療(ヒアルロン酸注射やボトックス注射、リフトアップ)、医療脱毛を中心とした美容整形、美容皮膚科医療

ホームページ

https://aoki-tsuyoshi.com/(外部サイトへリンク)

 

 

会社ロゴ:日紘建装

 

企業名

日紘建装株式会社

所在地

東京都世田谷区大蔵6-1-3

事業内容

  • 建築塗装工事 
  • 特殊左官・塗装 
  • リフォーム工事 

ホームページ

http://www.nikko-kenso.com/(外部サイトへリンク)

 

平成29年度

動物用の内視鏡(医療器具)を購入することができました☆

29年度寄附企業(PDF:128KB)

 3.企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要について

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

志のある企業が、地方創生を応援

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、企業が地方公共団体による地方創生のプロジェクト(地域再生計画として国の認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」が対象)に寄附をした場合、税額控除の措置が受けられる制度です。

  • これまでの地方公共団体の寄附に比べて、税負担の軽減効果が2倍
  • 寄附の下限額は10万円

税負担軽減

【税額控除の留意事項】

※法人税は、法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合に控除

※納税額に対する控除額の上限は、法人住民税法人税割額の20%、法人事業税の20%(地方法人特別税廃止後は15%)、法人税の5%

 

(出典:内閣府ホームページ「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」)

【例:企業が地方公共団体に1,000万円寄附した場合】

  • 現行の制度では、寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果
  • 地方創生応援税制では、新たに寄附額の3割(300万円)が税額控除
    ※これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果

(参考)地方創生応援税制活用の手引き【内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」へのリンク】

 

  企業にとってのメリット

税負担の軽減効果に加えて、地方公共団体の地方創生の取組みに支援を行うことで、社会貢献活動への寄与によるイメージアップ等が期待できます。
また、愛媛県から心ばかりの感謝の気持ちをお届けします。
   寄附を申し込んでいただいた企業様へ(チラシ)(PDF:530KB)

留意事項

  • 愛媛県内に本社が所在する企業(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)は、対象外です。
  • 10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附の代償として、寄附をいただいた企業への経済的な利益の供与(寄附額の一部を補助金として供与、入札や許認可での便宜供与、有利な利率での融資等)は禁止されています。

 4.寄附の手続きについて

愛媛県の対象事業に賛同し、寄附をご希望の場合は、お電話、電子メール等でお気軽にお問い合わせください。

事業内容や、寄附いただく際の流れなど、ご説明させていただきます。

 

 5.お問合せ先

愛媛県企画振興部政策企画局総合政策課

愛媛県松山市一番町4-4-2

電話:089-912-2233 FAX:089-921-2002 E-Mail sougouseisak@pref.ehime.lg.jp

愛媛県土木部道路都市局都市整備課

愛媛県松山市一番町4-4-2

電話:089-912-2745 FAX:089-912-2744 E-Mail toshiseibi@pref.ehime.lg.jp

愛媛県東京事務所

東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館

電話:03-5212-9071 FAX:03-5212-9072 E-Mail :toukyo-jimu@pref.ehime.lg.jp

愛媛県大阪事務所

大阪市西区江戸堀1-9-1肥後橋センタービル1階

電話:06-6441-2829 FAX:06-6441-2830  E-Mail :oosaka-jimu@pref.ehime.lg.jp

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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