close mican

文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 県政情報 > 行政改革 > 地方分権・行政改革 > 公民パートナーシップ型事業(PFI等)

ここから本文です。

更新日:2022年6月22日

公民パートナーシップ型事業(PFI等)

PFIについて

公共事業への民間活力の導入は、昭和50年代の終わりから本格的に取り組まれるようになり、特に、昭和61年の「民間事業者の能力活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」(民活法)成立以降は第三セクター方式による官民共同出資事業が大きな役割を果たしましたが、経済の低迷が続く中で一部の第三セクターでは事業破綻に追い込まれるケースも見られます。このため、県の財政状況が厳しい今日においては、従来の民間活力手法の経験を踏まえ、公共投資をできる限り抑制しながら、県民に必要な社会資本を整備し県民に提供することが求められます。

また、行政改革の観点からも県の事業実施に当たっては、本来行政の責任において行うべき事務・事業であっても、民間活力を導入することなどにより、サービスの向上やコストの縮減などが図られ、より効果的・効率的な業務執行が期待できるものについては、直営による実施にこだわることなく、さまざまな手法の中から最適な方法を選択し、その導入を図っていく必要があります。

特に、公共施設等の設計、建設、改修、維持管理及び運営などを一体として民間に委ね、行政がサービスの購入者になるというPFIの考え方は、限られた資金・税収の中で効率的かつ効果的に社会資本の整備を図るための事業手法として重要なものと考えています。本県においては、県立中央病院の建替えと運営にPFI手法を導入しています。

愛媛県PPP/PFI手法導入に係る優先的検討規程

新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることを目的として、公共施設等の整備等に多様なPPP/PFI手法の導入を検討するための、「愛媛県PPP/PFI手法導入に係る優先的検討規程」を策定しています。(平成29年4月1日以降行う公共施設等の整備等から適用)

PFI実務マニュアル

PFI事業を行う場合における実務的な視点から「PFI実務マニュアル」を作成しています。

愛媛PPP/PFI地域プラットフォーム

「愛媛PPP/PFI地域プラットフォーム」は、県内の地方公共団体における公共施設等について、高度経済成長期に集中整備された施設の老朽化問題や、人口減少・高齢化の進展等に伴う行政需要の変化に的確に対応するため、地域の産学官金が連携し、PPP/PFI事業の導入を促進することにより、施設等の効率的、効果的な整備、維持管理、運用や、良質な公共サービスを確保し、もって地域経済の成長に寄与することを目的として、令和4年3月に設立しました。本プラットフォームは愛媛県、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行(事務局)を代表者とし、県内の市町、団体、大学等で構成されています。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

ファックス番号:089-912-2237

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ