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更新日:2022年12月9日
令和元年度愛媛県内市町普通会計決算の概要(確報)
歳入総額6,872億円(対前年度190億円(2.8%)の増)
歳出総額6,566億円(対前年度200億円(3.1%)の増)
令和2年3月31日現在の市町数は、20団体(11市9町)で、前年度から増減はなかった。
令和元年度は、歳入が対前年度2.8%の増、歳出も対前年度3.1%の増で、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。(対前年度歳入190億円増、歳出200億円増)
実質収支は、205億1,091万5千円の黒字で、前年度に比べ13億3,926万1千円の減となった(全団体とも黒字)。
歳入面では、繰入金が前年度に比べて35億9,192万9千円(17.1%)の減となったが、国庫支出金が82億2,441万6千円(8.7%)の増、繰越金が59億2,926万円(25.0%)の増、地方債が36億2,587万7千円(5.0%)の増となった。
歳出面では、人件費が前年度に比べて20億267万円(2.1%)の減となったが、普通建設事業費が176億5,002万円5千円(21.7%)の増、扶助費が43億2,848万8千円(3.2%)の増、補助費等が35億7,959万2千円(6.4%)の増となった。
経常収支比率は89.7%で、前年度より0.6ポイント悪化した。
令和元年度末の地方債現在高は、6,848億5,801万4千円で、前年度末比132億1,327万9千円(2.0%)増加した。
令和元年度末の基金現在高は1,997億6,985万3千円で、前年度末と比べて24億8,164万円(1.2%)の減少となった。
将来にわたる実質的な財政負担(地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高)は、地方債現在高の増加及び積立金現在高の減少により、前年度より5億5,691万3千円(0.1%)増加し、5,785億7,506万1千円となった。
※全国の各団体の詳細な決算状況については、こちらをご参照ください。
総務省決算統計調査表データ閲覧・ダウンロード(外部サイトへリンク)
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