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更新日:2019年12月4日

平成30年度普通会計決算の状況

平成30年度愛媛県内市町普通会計決算の概要(確報)

平成30年度決算規模

歳入総額6,682億円(対前年度0.9%)

歳出総額6,366億円(対前年度0.02%)

特徴

  • 平成30年度は、歳入総額は6,681億5,375万9千円で、対前年度比60億6,779万5千円(0.9%)の増、歳出総額は6,365億9,620万3千円で、対前年度比1億353万4千円(0.02%)の増となっており、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。
  • 歳入面では、国庫支出金が前年度に比べ11億4,509万8千円(1.2%)の減、地方税が4億2,855万2千円(0.2%)の減となったが、地方債が45億8,026万8千円(6.8%)の増、地方交付税が15億7,625万4千円(1.0%)の増、地方消費税交付金等各種交付金が7億3,005万3千円(2.6%)の増となり、歳入総額全体で前年度比60億6,779万5千円(0.9%)の増となった。
  • 歳出面では、災害復旧事業費が前年度に比べて120億1,353万3千円(521.1%)の増、物件費が47億2,497万6千円(5.8%)の増、人件費が9億2,094万3千円(1.0%)の増となったが、普通建設事業費が101億1,091万円(11.1%)の減、積立金が36億5,987万3千円(23.5%)の減となり、歳出総額全体で前年度比1億353万4千円(0.02%)の増となった。
  • 実質収支は218億5,017万6千円の黒字となり、対前年度6億9,219万8千円(3.3%)の増となった(全団体とも黒字)
  • 経常収支比率は、89.1%で、前年度から0.9ポイント悪化した。
  • 将来にわたる実質的な財政負担(地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高)は、債務負担行為額の増加等により、前年度より266億8,852万2千円(4.8%)増加した。

団体数(PDF:46KB)

平成31年3月31日現在の市町数は、20団体(11市9町)で、前年度から増減はなかった。

決算規模(PDF:87KB)

平成30年度は、歳入が対前年度0.9%の増、歳出も対前年度0.02%の増で、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。(対前年度歳入61億円増、歳出1億円増)

決算収支(PDF:122KB)

実質収支は、218億5,017万6千円の黒字で、前年度に比べ6億9,219万8千円の増となった(全団体とも黒字)。

歳入の状況(PDF:216KB)

歳入面では、国庫支出金が前年度に比べ11億4,509万8千円(1.2%)の減となったが、地方債が45億8,026万8千円(6.8%)の増、地方交付税が15億7,625万4千円(1.0%)の増、地方消費税交付金等各種交付金が7億3,005万3千円(2.6%)の増となった。

歳出の状況(PDF:262KB)

歳出面では、普通建設事業費が前年度に比べ101億1,091万円(11.1%)の減となったが、災害復旧事業費が120億1,353万3千円(521.1%)の増、物件費が47億2,497万6千円(5.8%)の増、人件費が9億2,094万3千円(1.0%)の増となった。

財政構造の弾力性(PDF:143KB)

経常収支比率は89.1%で、前年度より0.9ポイント悪化した。

地方債現在高(PDF:92KB)

平成30年度末の地方債現在高は、6,716億4,473万5千円で、前年度末比83億9,765万6千円(1.3%)増加した。

基金現在高(PDF:177KB)

平成30年度末の基金現在高は2,022億5,149万3千円で、前年度末と比べて61億5,565万3千円(3.0%)の減少となった。

将来にわたる実質的な財政負担(PDF:106KB)

将来にわたる実質的な財政負担(地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高)は、債務負担行為額の増加により、前年度より266億8,852万2千円(4.8%)増加し、5,780億1,814万8千円となった。

※全国の各団体の詳細な決算状況については、こちらをご参照ください。

総務省決算統計調査表データ閲覧・ダウンロード(外部サイトへリンク)

(LGWAN加入者のみ閲覧可能)

参考資料

平成30年度決算主要財政指標ランキング

過去の普通会計決算の状況


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総務部市町振興課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2210

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