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更新日:2019年12月4日
平成30年度愛媛県内市町普通会計決算の概要(確報)
歳入総額6,682億円(対前年度0.9%)
歳出総額6,366億円(対前年度0.02%)
平成31年3月31日現在の市町数は、20団体(11市9町)で、前年度から増減はなかった。
平成30年度は、歳入が対前年度0.9%の増、歳出も対前年度0.02%の増で、歳入歳出ともに前年度決算額を上回る結果となった。(対前年度歳入61億円増、歳出1億円増)
実質収支は、218億5,017万6千円の黒字で、前年度に比べ6億9,219万8千円の増となった(全団体とも黒字)。
歳入面では、国庫支出金が前年度に比べ11億4,509万8千円(1.2%)の減となったが、地方債が45億8,026万8千円(6.8%)の増、地方交付税が15億7,625万4千円(1.0%)の増、地方消費税交付金等各種交付金が7億3,005万3千円(2.6%)の増となった。
歳出面では、普通建設事業費が前年度に比べ101億1,091万円(11.1%)の減となったが、災害復旧事業費が120億1,353万3千円(521.1%)の増、物件費が47億2,497万6千円(5.8%)の増、人件費が9億2,094万3千円(1.0%)の増となった。
経常収支比率は89.1%で、前年度より0.9ポイント悪化した。
平成30年度末の地方債現在高は、6,716億4,473万5千円で、前年度末比83億9,765万6千円(1.3%)増加した。
平成30年度末の基金現在高は2,022億5,149万3千円で、前年度末と比べて61億5,565万3千円(3.0%)の減少となった。
将来にわたる実質的な財政負担(地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高)は、債務負担行為額の増加により、前年度より266億8,852万2千円(4.8%)増加し、5,780億1,814万8千円となった。
※全国の各団体の詳細な決算状況については、こちらをご参照ください。
総務省決算統計調査表データ閲覧・ダウンロード(外部サイトへリンク)
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