更新日：2023年2月20日

納税証明書について

必要な納税証明書のページをご確認の上、管轄する地方局（支局）へご請求ください。

• 納税証明書（自動車税種別割納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）以外）
• 自動車税種別割納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）

 

納税証明書（自動車税種別割納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）以外）

 

県税の納税証明書は、各地方局（支局）で交付を受けることができます。

証明できるのは、各地方局課税分に限ります。（課税局以外へ請求された場合には、証明書の発行ができないことがあります）

必要書類などをご用意の上、管轄する地方局（支局）へご請求ください。（県税の課税がない方が納税証明書を請求する際には、最寄りの地方局（支局）へご請求ください）

県庁税務課では交付しておりませんのでご注意ください。

≪各地方局（支局）≫

 

 

納税証明書の種類

 

納税証明書には、いくつかの種類があります。

納税証明書の使用目的や提出先によって、必要な納税証明書の種類が変わりますので、事前に提出先へご確認をお願いします。

【納税証明書の種類と使用目的】

納税証明書の種類＜見本＞	使用目的
1.納付すべき税額・納付済額・未納税額に関する証明＜見本＞（PDF：310KB）	建設業許可に関する申請など
2.その他の証明
県税等の未納がないことの証明＜見本＞（PDF：311KB）	入札参加申請、金融機関への提出など
県税等の滞納処分を受けたことがないことの証明＜見本＞（PDF：312KB）	公益法人認定申請用など
県税等の未納がないこと及び滞納処分を受けたことがないことの証明＜見本＞（PDF：317KB）	酒類製造・販売業免許申請用など
県税等の滞納処分を受けたことがないこと及び重加算金を課されたことがないことの証明＜見本＞（PDF：316KB）	特定非営利活動法人認定申請用など

 

 

申請に必要なもの

 

納税証明書の交付を請求する際には、下記のものをご用意ください。

 

• 愛媛県税納税証明書交付請求書
  納税証明書交付請求書は、各地方局（支局）の窓口にも備え付けてあります。
  郵送時は、連絡先を必ず記載してください。
  連絡先の記載がなく証明事項が確認できなかった場合には、証明書の交付ができないことがあります。
  ≪愛媛県税納税証明書交付請求書≫（PDF：203KB）
  ≪愛媛県税納税証明書交付請求書≫（エクセル：27KB）

 

【請求書記入例】

記入例
個人の方が交付請求する場合（PDF：220KB）
法人の方が交付請求する場合（PDF：284KB）
証明書の使用目的による証明事項（PDF：642KB）

 

 

• 印鑑
  納税証明書交付請求書に押印が必要です。
  請求者本人（法人の場合は、代表者本人）が窓口で請求される場合は、不要です。

 

• 交付手数料
  1通につき400円
  交付手数料分の愛媛県収入証紙を持参してください。
  証紙は、各地方局庁舎内でも販売しています。
  もしくは手数料分の定額小為替を送付してください。

≪愛媛県収入証紙売りさばき所≫

 

• 窓口に来られた方の本人確認ができる書類
  なりすましなどの不正な請求を防止し、みなさまの個人情報保護を図るため、申請の際に窓口に来られた方が、納税者またはその代理人であることの本人確認をさせていただきます。
  運転免許証、健康保険証、パスポート、個人番号カード、行政書士証、その他の公的な身分証明書などを持参してください。

 

• 委任状
  窓口に本人以外の代理人の方が交付請求に来られる際には、委任状が必要です。
  法人に係る証明について、窓口に来られた方が代表者本人以外の場合は、必ず委任状が必要です。
  （納税証明書交付請求書に委任状欄を設けています。）

 

• 領収証書
  3週間以内にお納めいただいた税金は、納付状況の確認ができない場合があります。
  お手数ですが、必ず領収証書（写し可）をご持参（同封）ください。
  （年末年始など長期の休日を挟む場合は、1ヵ月程度納付状況の確認ができない場合があります。）

 

• （法人登記簿（写））
  公益法人認定申請用で納税証明の請求をする場合において、県税に係る法人設立届を提出していないときに必要です。
  設立届の提出についてご不明な場合は事前にお問い合わせください。

 

• 返信用封筒（郵送で申請する場合のみ。）
  郵送で申請される場合は、郵便切手を貼付の上、送付先を記入した返信用封筒を同封してください。

 

自動車税種別割納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）

自動車税種別割納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）は、各地方局（支局）で交付を受けることができます。

証明できるのは、愛媛県で課税した普通自動車（当年度4月1日に愛媛ナンバーである車）に限ります。

自動車税種別割の納付が完了していないと証明書の発行はできません。

必要書類などをご用意の上、最寄りの地方局（支局）へご請求ください。

県庁税務課では交付しておりませんのでご注意ください。

軽自動車税種別割の納税証明書が必要な場合は、各市町の税務担当課へお問い合わせください。

≪各地方局（支局）≫

 

自動車税種別割の納付確認の電子化について

 

平成28年3月1日から、国土交通省（運輸支局等）と愛媛県のシステム連携により、自動車税種別割の納付確認が電子化されました。

これにより、車検等（継続検査及び構造等変更検査）を受ける際に必要となる納税証明書の提示を省略することができます。

≪車検時に納税証明書の提示が省略できます≫

 

申請に必要なもの

納税証明書の交付を申請する際には、下記のものをご用意ください。

 

• 自動車税種別割納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）交付申請書
  交付申請書は、各地方局（支局）の窓口にも備え付けてあります。
  郵送時は、連絡先を必ず記載してください。
  連絡先の記載がなく証明事項が確認できなかった場合には、証明書の交付ができないことがあります。
  ≪自動車税種別割納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）交付申請書≫（PDF：152KB）
  ≪自動車税種別割納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）交付申請書≫（エクセル：16KB）

 

• 自動車検査証書
  現在有効な自動車検査証書（車検証）または、その写しを持参してください。

 

• 領収証書
  3週間以内にお納めいただいた税金は、納付状況の確認ができない場合があります。
  お手数ですが、必ず領収証書をご持参ください。
  （年末年始など長期の休日を挟む場合は、1ヵ月程度納付状況の確認ができない場合があります。）

 

• 返信用封筒（郵送で申請する場合のみ。）
  郵送で申請される場合は、郵便切手を貼付の上、送付先を記入した返信用封筒を同封してください。

 

交付手数料について

無料です。

自動車の継続検査及び構造等変更検査用（車検用）に使用する場合の納税証明書には、交付手数料はかかりません。

 

電話での自動車税種別割納税確認について

愛媛県では、個人情報保護の観点から、電話による自動車税種別割の納税確認は、お答えしていません。

例外として、車検目的の場合のみ電話によるお問い合わせに対応しております。

買い取り査定等、車検目的以外の場合は、回答できませんのでご承知ください。

詳しくは、定置場のある市町を所管する各地方局(支局)にご連絡ください。