自動車税種別割の還付について

自動車の廃車に伴う「自動車税種別割取消・減額通知書」を受領された方へ

　自動車を廃車された場合は、その翌月に納税義務者（当年度の4月1日現在の所有者又は使用者）宛に、「自動車税種別割取消・減額通知書」（以下、「減額通知書」という。）を送付しています。

　減額通知書に記載の「改定額」を超える税額を納付している方には、納税義務者に還付金をお支払いしますが、自動車の買い替え時などに自動車販売業者などを通じ、「過誤納金還付請求権譲渡通知書」（以下、「債権譲渡通知書」という。）を提出された場合は、還付の対象になりませんのでご注意ください。（この場合は、債権譲渡通知書に記載された譲受人に還付することになります。）
　※債権譲渡通知書を受付する際は、印鑑登録証明書原本の提出・納税義務者の実印の押印を確認しております。

　還付金の受取に関する詳細につきましては、減額通知書に記載の「自動車税種別割の還付金について」をご確認ください。

過誤納金還付請求権譲渡通知書（自動車税種別割用）について

　納税義務者以外の方に還付を希望される場合は、注意事項に留意のうえ、過誤納金還付請求権譲渡通知書（自動車税種別割用）を提出してください。

　提出先は、管轄する地方局になります。（県庁税務課では受付できません。）

• 近年、譲渡人と譲受人の間で債権譲渡に係るトラブルが発生しています。債権譲渡通知書を作成された場合は、必ず控えをとり、譲渡人と譲受人の双方で保管してください。

​記入例（初めにご確認ください） [PDFファイル／173KB]

過誤納金還付請求権譲渡通知書（自動車税種別割用） [PDFファイル／119KB]

債権譲渡通知書を提出する際の添付資料

1. 印鑑登録証明書の原本（写し不可）
   ・譲渡人が窓口に提出する場合を除き、必ず添付してください。
   ・譲渡した日から遡って6ヶ月以内に発行されたものに限ります。
2. 移転を証明する住民票または戸籍の附票（写し可）
   ・現住所と課税住所が異なる場合に添付してください。
   ・個人番号（マイナンバー）の記載のないものに限ります。
3. 車検証の写し
   ・愛媛ナンバーが不明の場合に添付してください。

　※相続人が譲渡人となる場合は、以下の書類も必要になります。

1. 遺産分割協議書（写し可）または遺産分割協議成立申立書 [Wordファイル／16KB]
   ・遺言がある場合は不要になります。遺言の写しを添付してください。
   ・法定相続人が一人の場合は、単独相続申立書 [Wordファイル／16KB]を添付してください。
2. 被相続人の死亡が確認できる書類（写し可）
3. 譲渡人が法定相続人であることを確認できる書類（写し可）
   ・遺言がある場合は不要です。

注意事項

1. 債権譲渡通知書の提出期限は、過誤納金が発生する原因が生じた日（廃車日、重複納税した日など）の属する月の翌月10日です。ただし、月初め（6日頃まで）に重複納税した場合は、当月10日までに提出してください。
   それ以降の提出分は譲渡人に還付されることがあります。
   なお、提出期限が閉庁日の場合は、翌開庁日までに提出してください。
2. 債権の譲渡人や譲受人に県税の滞納がある場合、当該未納の徴収金に充当されます。
3. 債権譲渡通知書は、車検証に記載された「使用の本拠の位置」（主たる定置場）を管轄する地方局税務（管理）課に提出してください。（県庁税務課では受付できません。）
4. 債権譲渡通知書の「※欄：過誤納金額」については、地方局税務（管理）課で記入します。

提出先及びお問い合わせ先

よくあるご質問

1. 債権の譲渡日は未記入でも大丈夫ですか？
   →必ず記入してください。未記入の場合は受理できません。
    
2. 債権譲渡通知書に係る自動車税種別割の還付がありました。還付の明細はもらえますか？
   →自動車の車検証に記載された「使用の本拠の位置」（主たる定置場）を管轄する地方局税務（管理）課にお問い合わせください。