「愛のくにえひめ営業本部」の令和3年度の営業実績に関する知事記者発表の要旨について

【記者発表資料】

• 令和3年度営業活動に係る事業実施状況等について[PDFファイル／301KB]

 

日時：令和4年4月14日（木曜日）11時04分から11時22分

場所：知事会議室

 

 

（南海放送（幹事社））

　続いて愛のくにえひめ営業本部の令和3年度の営業実績について、知事お願いします。

 

（知事）

　就任時に、愛媛県の仕事に新たに中小企業や生産者の営業力を後押ししようということで、営業本部を設置いたしました。初年度は、8億円ぐらいの年間後押しでしたけれども、今はもう150億以上を目標に全力を尽くしているところでございます。

　令和3年度の営業実績を確定値ではないのですが、報告させていただきます。営業活動の成果指標である、県内事業者に対するビジネス機会の提供についてですけれども、県が主催、そしてまた開拓した商談会やフェア等の開催件数は879件でございまして、目標は800件でございますから達成率は109.9％。前年度同期実績は685件でございましたので、前年度同期比でも、プラス28％の194件増となりました。その中で参加された事業者数は、延べで6,200社になっております。目標は5,400社でありましたので達成率は114.8％。前年度同期実績が5,226社でございましたので、974社増えまして前年度同期比でも、19％プラスとなりました。

　昨年度は、新型コロナの影響により厳しい営業環境が続いております中で、これまでに築き上げたネットワークと新たに取得した販路をベースに、臨機応変に対面とオンラインを併用した営業活動を展開し、全国各地でフェア展開、そして、国内外向けの商談会の拡充、そして、3年前から取り組んでいるEC分野の販促支援など、事業者のニーズに合ったビジネス機会の確保に積極的に取り組んで、いずれの指標とも過去最高の結果となりました。

　また、現時点での成約実績については、件数で言うと5,453件。前年度が4,744件でありましたので、709件増えて、前年度同期比でプラス15％となっています。そして、成約額は約225億4,000万円。前年度の実績が174億4,000万円でございましたので、51億円増えて、前年度同期比プラス29％となりまして、コロナ禍にあっても、既存ネットワークや営業ノウハウをフル活用し、販路の拡大、多角化を推進したことに加えまして、先ほど申し上げた3年前から早く取り組みを始めたデジタルを活用した営業戦略が実を結んでまいりまして、150億円の最低ラインに更に上乗せするといった目標を、成約件数、成約額ともに過去最高という形でクリアできたことから、県内の事業者の営業補助エンジンとしての役割は、おおむね果たせているのではないかと認識しています。

　中身ですけれども、まず、加工食品分野においては、従来から実施している大手量販店における大型フェアの東北・九州を除いた全てのエリアでの実現。また、大手卸と連携した商談拡大による取り扱いの増。地場産品につきましては、特に、楽天ECサイト愛媛百貨店の認知度向上。こういったこともありまして、ECでの伸びは顕著でございまして、前年度の約3.7倍になっております。また、愛媛百貨店全体では、販促キャンペーンの回数拡大、そして、デジタルマーケティングを駆使した品ぞろえの強化。また、セミナー、個別相談を通じて、事業者のEC参入や販売力向上を積極的に支援してきたことが結果に結び付き、こちらの方は、過去最高となります22億5,000万円という結果になりました。前年と比べますと、9億6,000万円増、前年比でプラス74％ということでございます。

　さらにものづくり分野ですけれども、国内の各種展示会に加え、拡充を図っておりますバーチャル展示会等のオンラインを通じた成約が増えております。農畜産分野では、冷凍食品メーカーでの取り扱いの拡大。林産物分野では、国産材の単価が非常に高止まっておりまして、これを機に、国内メーカーや商社への積極的な営業を展開しまして、大幅な成約増となりました。

　ただ一方で、コロナ禍で外食産業の低迷が続く中、水産分野のみ、対前年度比は、マイナスとなっておりますけども、最後の四半期、記者会見でもお話ししましたが、くら寿司、大手寿司チェーンでの愛媛フェア、これは全都道府県での展開をしていただきました。また、中国、カナダなど一部海外の輸出拡大などで、第4四半期に巻き返しができまして、マイナス幅は大きく縮小をすることになりました。第3四半期までは、前年比で比較しますとマイナス15％という水産物の状況でしたけれども、最後の四半期で上乗せして、マイナス3％ぐらいまで、巻き返しているところでございます。

　なお、毎回申し上げておりますが、成約額につきましては、会社によっては内容の公表を差し控えたいので、という申し出もある事業者がございますので、実際には今回発表する額以上になっていることは申し添えさせていただきます。

　今年度は、大手量販店と連携した大型フェアのさらなる規模拡大と、それからまだ手が付けられていない東北等未開拓エリアでの開催を目指したいと思います。また、アジア等で店舗展開を加速する大手小売業者と連携を始めておりますので、これに伴う輸出拡大を図るとともに、デジタル関連では、高級食材に強いECサイトの活用や、「愛媛百貨店」におけるサステナブル商品、あるいは伝統工芸品等の新たな切り口での展開、また中国越境ECとプロモーションとを組み合わせた販売促進に取り組むなど、先を見据えたリアルとデジタル両面からの営業活動によりまして、本格的な反転攻勢をかけ、県内の中小企業や生産者の側面的な後押しをしっかりと行っていきたいと思います。

　11年目を迎えます営業本部ですが、「これまでの10年間を超える」これを合言葉に、営業活動の指針である第2期中期計画の仕上げの年であることを踏まえまして、事業者や消費者ニーズはもとより、日々激変する国際情勢等にもしっかりとアンテナを張って、良きパートナーとの出会いを大切にしながら、デジタル技術もフルに駆使した営業活動をさらに展開していくことで、引き続き、実需の創出による地域経済の活性化に全力で取り組んでまいりたいと思います。

　なお、確定値については後日、取りまとめ次第お知らせをさせていただきたいと思います。以上です。

 

（南海放送（幹事社））

　ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。

 

（愛媛新聞）

　愛媛新聞です。225億という県が関与した成約額、過去最高額とお聞きしましたけれども今年度の数字的な目標は掲げているのでしょうか。

 

（知事）

　まずはですね、まだ緒に就いたばかりのビジネスもありますし、継続するかどうかというのは今後の努力というのもありますので、当面は、年間150億を最低目標に置きながら全力を尽くしていきたいと思っています。（※）

 

（南海放送（幹事社））

　南海放送です。令和4年度の目標数値として、この2年間と比べて大きく増えているようには思うのですけれども、国際情勢だとかコロナだとかあると思うのですけれども、目標達成のために知事はどのような点が最も重要なものだと思いますか。

 

（知事）

　まずですね、非常に厳しい状況だという前提に立ちましたので、これまでに出会った取引先、特に大手の方々が、じゃあ愛媛を応援しようという強い気持ちを持って対応していただいたこと、これが一番大きかったと思います。ですから、やっぱりビジネスというのは決して一過性のものではなくて、そこで人と人との信頼関係が作れるかどうか、こういった時にその信頼関係が大きく力を発揮するのだなということを、（私が）商社にいた時からそういったことを叩き込まれたのですが、非常に痛感をしたところでございます。

　それから、先ほど申し上げたECサイト、3年前からデジタルマーケティングを本格的に取り入れておりますので、こうしたところの展開がどんどん知名度を上げて、そして何よりも生産者の皆さんが良いものを作っていただいていますから、それをベースに売り込みがかけやすいという、品質の高さというのが背景にあると思いますけども、デジタルマーケティングというのは購買層のデータを分析して、品揃えであるとかアプローチの仕方であるとか効果的に行ってまいりますので、その効果がしっかりと表れてきたのではないかというふうに思います。

　ごめんなさい、先ほどのですね、150億って申しましたけども、ちょっと訂正させてください。成果指標、先般の営業本部で数値目標掲げましたので、過去最高を目指したいと思います。まず、商談会・フェア等の開催件数は、これまで800件であったものを年間900件、これを目標とさせていただきます。それから、商談会への参加事業者数はこれまで5,400社が目標でしたが、年6,000社を目指したいと思います。成果指標はそれに伴いまして、3年度は150億円を確保ということでありましたが、上積みできる体制を作り上げて200億円を目指したいと思います。申し訳ありません。

 

（読売新聞）

　読売新聞です。今回、コロナ禍でも過去最高だったということなのですけれども、昨年度はコロナ禍の影響か、少し下がっていたと思うのですけど、コロナ禍が与えた影響というのは、オンラインでの商談も今回取り入れたということなのですが、さらにコロナ禍がなければもっと伸びたと考えた方がいいのか、もしくはこれが逆にチャンスになったのでしょうか。

 

（知事）

　分からないですね。コロナだからさっき申し上げたように、それはもう今、愛媛県、これまでの付き合いがあるから、徹底的に応援しようというふうなことの逆バネになった可能性もありますので、何とも言えないところがあると思います。

 

（読売新聞）

　アフターコロナには更に伸びることを。

 

（知事）

　目指したいですね。新たな市場開拓とか、それからリアルな営業が展開できるようになれば開拓しやすくなりますので、そこでまた良いパートナーと出会える可能性も生まれてきますから、そこは目指していきたいというふうに思っています。

 

（南海放送）

　他によろしいでしょうか。

 

（知事）

　少し細かく言いますと、先ほど申し上げたようにですね、水産物を除く各分野で増加したと申し上げたのですが、まず加工食品です。これは愛媛百貨店キャンペーン、大手量販店でのフェア開催等で83％増。それから地場産品、こちらはECサイトの販促、それから越境ECのチャレンジで266％増。それからものづくりのバーチャル展示会、アジアでの新規受注で10％増。それから農畜産物、こちらは愛媛百貨店で高級かんきつを集中的に売り込みを行ったり、それからひめの凜等々も新たな商品として入ってきまして、それから県内に工場を誘致した冷凍食品メーカーが積極的に県産品を取り扱っていただいたことで、農畜産物は57％増、それから林産物は、ご案内のとおりウッドショックで価格が非常に上がっています。そんなところもありましたけれども、取り引きも拡大しましたので、こちらも44％増。水産物は苦戦していたのですが、先ほどの大手寿司チェーンとの連携が全国で展開されたことと、中国とカナダに向けての輸出増で3％減まで何とか踏みとどまったと、大体、分野別ではこんな感じでございます。

 

（毎日新聞）

　毎日新聞の山中と申します。海外の割合12.9％とありまして、先ほどのお話だとやはり、高品質であったり、独自性のある商品が多数あると思うのですけれども、海外と国内のその比率の海外を高めたいとか、今現在、県内の地場産品とか持っているポテンシャルをどのように捉えていらっしゃるとか、そのあたりお伺いできればと思います。

 

（知事）

　そうですね、海外っていうのは本当に、特に海外こそがですね、現地の良いパートナーと巡り会えるかどうか、ここが鍵を握っていると思います。たまたま、私、商社におりましたから、現地の商社関係にも力を借りてですね、例えば、こういう人を紹介してくれないかとか、あるいはこの人がアプローチがあるのだけど、どうだろうかっていうことを教えていただくとか、いろんな情報を商社にも提供いただいております。そういうことを繰り返していく中で、地域ごとに、良いパートナーと結び付きが強くなってきました。

　先ほど、もう既に手を打っているのですが、ある会社はですね、アジアを中心に積極的にこれから一気に展開を始めるという計画を持っていますので、もう既に協定を結んでですね、それに合わせて愛媛県産品を使っていただくというような仕掛けも素地としてでき上がっていますので、こういったところを中心に攻め込んでいきたいなというふうに思っています。

　それから、どうしても日本の人口減少ということを考えると、国内の市場は縮小過程に入っていきますので、積極的に海外を開拓しないと、県内の中小企業や生産者、頭打ちになることは言うまでもないところでありますから、ここの開拓は、中小企業や生産者には難しいと思いますので、そこを県が営業本部の力で開拓をして結び付けてあげるっていうことが、県内の経済の活性化にも関わってくるのではないかというふうに思っていますので、特に今のコロナ禍でいうと、最初の入口で入りやすいのはやっぱり越境ECの分野だと思いますので、どこをターゲットにするかと　いうのを明確に戦略として絞り込んで、働き掛けを強めていきたいというふうに思っています。

 

（南海放送（幹事社））

　他によろしいでしょうか。

 

（※）成果指標を200億円とする旨の答弁訂正あり