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愛媛県議会基本条例の改正(平成30年) 提案理由説明

 平成30年9月定例議会(平成30年10月10日)に上程された「愛媛県議会基本条例の一部を改正する条例」の提案理由の説明要旨について掲載します。

改正提案説明
 〈 提案理由説明を行う黒川議員 〉

 

 ただいま上程されました「愛媛県議会基本条例の一部を改正する条例」につきまして、提案者を代表してご説明いたします。

 「愛媛県議会基本条例」は、議会の基本理念など議会に関する基本的事項を定めているもので、平成23年2月議会において議員提案により可決決定、同年3月に公布・施行され、本県議会では、この条例の精神に基づき、様々な議会活動に取り組んできたところであります。

 先般の平成30年7月豪雨では、県内にも甚大な被害が発生し、本県議会は、「愛媛県議会平成30年7月豪雨復興支援対策本部」を立ち上げ、最大限の支援を行うための取組を行うほか、他県と連携しての要望活動など、必要な対応を行ってまいりました。

 また、近年、日本各地で地震や豪雨などによる大規模な災害が発生しており、本県においては、近い将来、南海トラフ巨大地震による災害の発生が危惧されている中で、本県議会としても、このような大規模災害に備えておくことが必要であります。

 そこで、「愛媛県議会平成30年7月豪雨復興支援対策本部」の役員会において、愛媛県議会基本条例を改正し、大規模な災害等に備えた議会の対応について明文化する方針が決定され、条例の改正案を検討するために設けられた「愛媛県議会基本条例改正検討協議会」では、平成30年7月豪雨における県議会の取組を踏まえたうえで改正案を検討し、パブリックコメントや議員からの意見募集を実施するなど、集中した協議を重ねてまいりました。

 この条例の一部改正案は、このような経緯を経て作成したものでありまして、大規模災害その他の緊急事態が発生した場合に議会が行う対応と、その対応を行うために議会が行う措置について規定するとともに、二元代表制の一翼を担う県議会の役割を果たすため、大規模災害等の緊急事態が発生した際、必要に応じ、知事等に対する情報提供及び提言等を行うという2つの条文を追加することとしています。

これらの条文を追加することにより、大規模災害等の緊急事態に対する本県議会の取組への決意を表明するとともに、今後、具体的な取組が進み、本県議会としての一層の危機管理意識の醸成が図られるものと考え、ご提案するものであります。

 議員各位におかれましては、提案の趣旨をご理解いただき、全会一致をもって、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

 

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