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田中議員（日本共産党）
第385回（令和5年9月）定例会
9月21日（木曜日）一般質問
田中克彦議員（日本共産党）
1 物価高騰対策について
（1）中小企業支援等について
ア 地域経済を守るため、今後、中小企業支援にどう取り組んでいくのか。
イ 伴走支援等による具体的な実績はどうか。
（2）国の業務改善助成金の実績はどうか。県は、えひめ業務改善応援事業及び同助成金をどう周知し、利用事業者の拡大に努めるのか。また、賃上げを更に促進するため、県はどのような役割を担っていく必要があると考えるか。
（3）現場の実情に沿って、酪農や畜産業を守るために今後どういった支援が必要と考えるのか。
（4）非正規で働く女性や県内在住の学生などへ支援対象を拡充することを検討してほしいがどうか。
2 子育て支援について
（1）えひめ人口減少対策総合交付金について、申請状況の特徴はどうか。また、市町の要望を踏まえ横展開することも考えるとのことであったが現状はどうか。
（2）0～2歳児の保育料無料化について、市町と連携し、総合交付金の対象とする考えはないか。
（3）市町による医療費無料化の取組みが前進してきたことを県はどう認識しているのか。また、支援策の拡充を検討する考えはないか。
3 マイナンバーカードについて
（1）マイナ保険証と紙の健康保険証が併存することに大きな問題があると考えるか、認識を問う。
（2）マイナンバー制度を基盤としたデジタル化が進む中で、県民にリスクはないのか。県としての所見を問う。
（3）行政サービスのデジタル化をどう進めていくのか。
4 教員不足解消等に向けた対策について
（1）教員の定数増について、国の動向とともに、県教育委員会の認識はどうか。また、講師や非常勤職員の正規採用の拡大も必要と考えるがどうか。
（2）昨年度及び今年度直近までで、県内の小中高校それぞれで、代替教員を何人確保したか。また、配置できなかった事例はあったか。
（3）本県も、教員採用数の拡大とともに、独自に奨学金の返還を一部支援する制度の創設を検討してほしいがどうか。
5 県は、現行法を踏まえ、改正の方向性として、食料自給率引上げの数値目標を始めどういった点で議論を深める必要があると考えるのか。また、法改正に関して国にどう働き掛けるのか。
6 山口県上関町の中間貯蔵施設建設等について
（1）伊方発電所敷地内の使用済み核燃料について
ア 今後の伊方発電所敷地内からの使用済み核燃料の搬出計画はどうか。
イ これまで県は「一時的保管であることを明確にした上」でと公言してきたが、今後もその説明を繰り返すだけで、永続化への懸念を払拭できると考えるのか。
（2）上関町の中間貯蔵施設建設に向けた調査受入れに対する所見はどうか。
7 一級河川である重信川水系の防災・減災対策について
（1）重信川・石手川における県及び国の管理区間での昨年度の河床掘削や樹木伐採、河川改修の実績はどうか。また、今年度どう取り組んでいるのか。
（2）国に重信川・石手川における河床掘削や樹木伐採、河川改修に加え、石手川ダムの堆砂除去などを要望する考えはないか。また、流域住民等との連携や意見を集める取組みを、国に提起してほしいがどうか。
8 最高裁判決を踏まえた多様な性の在り方の尊重について
（1）最高裁判決をどう受け止め、多様性ある社会の実現にどう取り組むのか。
（2）県庁舎における性的マイノリティの職員のトイレ使用にどう対応していくのか。また、性的マイノリティの一般来庁者のトイレ使用についてはどうか。
