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北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議
第377回（令和3年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議
1940年代後半から2000年以降にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。
2002年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮当局は初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束した。同年10月には、5名の拉致被害者が24年ぶりに帰国したものの、国が認定している12名の安否不明の方々については、未だに北朝鮮当局から納得できる説明がされておらず、今なお全ての自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っている。日本政府は、帰国した5名を含む17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、この他にも、日本国内における日本人以外の朝鮮籍の方に対する拉致容疑事案や、「拉致の疑いのある失踪者いわゆる特定失踪者も含め拉致の可能性を排除できない事案がある。」とし、拉致の可能性を排除できない失踪者は約900名近くいると言われ、愛媛県内での特定失踪者として3名が失踪者リストに公開されている。
日本国内では、1997年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が、2017年には特定失踪者の御家族により「特定失踪者家族会」が結成され、被害者の救出を求める運動が展開され、2021年9月末には1,500万筆を超える署名が総理大臣に提出された。本県においても、「北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県民会議（救う会愛媛）」を中心とした街頭での啓発活動や署名活動に「北朝鮮による愛媛県人拉致疑惑の真相を究明する地方議員連絡会（愛媛拉致議連）」も参加し、一過性ではない地道な活動を続けている。
国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置付け、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」（令和3年4月23日）が発出された。児童生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」の学校等における上映を促進するように、都道府県教育委員会を通じて学校等の関係機関に周知することが求められたところである。愛媛県教育委員会においても、アニメ「めぐみ」や映像資料「拉致 私たちは何故、気付かなかったのか！」を活用した学習事例集を掲載した「指導のための基礎資料」を作成し、学校における指導の充実を図る取組みがなされている。
また、政府の拉致問題対策本部が毎年実施している、全国の中高生を対象とした北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールがあり、こうした取組みに積極的に関与することが求められる。
よって、愛媛県議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、アニメ「めぐみ」の上映、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い-奪還-」及び映画「めぐみへの誓い」の視聴や、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」への参加、拉致問題関連書籍を読むこと等を通じて拉致問題を知り、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する。
以上、決議する。
令和3年12月14日
愛媛県議会
