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「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書

ページID:0014021 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

第376回(令和3年9月)定例会

提出議案【議員提出の部】

「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書

 本県は、災害が発生しやすく農業生産力の低い赤ホヤや花こう岩風化土の特殊土壌で県土の大半が覆われていることから、昭和27年の「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」制定以来、13回にわたる期限延長が図られた同法に基づき、災害防除や土地改良に関する対策を推進し、県土保全及び農業生産力の向上に多大な成果を上げてきたところである。

 しかし、近年、局地的な集中豪雨など異常気象による甚大な災害が多発する中、侵食を受けやすい特殊土壌地帯においては、治山・治水、急傾斜地崩壊対策、道路・農地防災など住民が安心して暮らしていくために必要な対策を引き続き講じていく必要がある。

 また、特殊土壌の不利な点を補い、収益性の高い農業を効率的かつ安定的に展開していくための農用地整備についても、更なる推進が求められている。

 よって、国においては、災害の多発や農業生産性に不利があるなど、特殊土壌地帯の厳しい実情を鑑み、令和4年3月31日をもって効力を失う「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限を延長するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年10月6日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣
 農林水産大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官

 

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