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新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書

ページID:0014020 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

第376回(令和3年9月)定例会

提出議案【議員提出の部】

新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症については、今年の夏以降、感染力が強いデルタ株への置き代わりが進んだことにより、大都市圏から全国各地へ急速に感染が拡大し、危機的な局面に至っている。

 本県では、感染の拡大に伴い、県民に感染拡大地域との往来などの行動自粛を要請するとともに、8月20日からのまん延防止等重点措置の適用に伴い、県都である松山市内の飲食店等に営業時間短縮や酒類の提供の自粛を求めるなど、県民や事業者の協力のもと、県民一丸となって、この危機的な状況を乗り越えるために最大限の努力を行ってきたところである。

 本県に対するまん延防止等重点措置は、9月12日をもって解除されたものの、9月以降、県内では数十人規模の感染確認が続き、全国的にも医療提供体制が厳しい状況が継続しており、未だ感染の収束を見通せていないことから、引き続き感染拡大の防止のための取組みが重要となっている。

 一方、感染拡大の影響の長期化に伴い、地方経済は厳しい状況に追い込まれており、感染対策とのバランスを取りながら、ポストコロナを見据えた地域経済の回復のため、地域の実情に応じた経済対策の実施が不可欠となっている。

 よって、国においては、新型コロナウイルス感染症から住民の生命と健康を守り、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

 

  1.  感染拡大の防止
    (1) 引き続き、若年層をはじめとする国民に危機感を伝え、感染回避のための行動変容を促すとともに、体調不良時の早期の医療機関受診など、感染拡大の防止の徹底について、あらゆる広報媒体を利用して呼びかけを強力に行うこと。
    (2) 感染者を早期に発見し、接触者を徹底的に調査して変異株も含めた感染の拡大を封じ込めるため、PCR検査体制の強化及び抗原検査を含めた検査体制の支援を図ること。
    (3) 感染拡大地域との往来による感染の拡大を防ぐため、感染拡大防止に効果を発揮できるような基本的対処方針の内容変更を含めた運用の見直し等、更なる人流抑制のための方策を検討すること。
  2. ワクチン接種の円滑な実施と医療体制の充実・強化
    (1) 安全なワクチンの必要量を全量供給するとともに、ワクチンの供給スケジュールや配分量を含めた今後の接種の全体像を早期に示すこと。
    (2) ワクチンの意義や変異株への効果を含めた有効性、副反応等の安全性に関する正確な情報を、全ての国民に迅速かつ分かりやすく周知すること。
    (3) 医療提供体制の強化に向け、引き続き、新型コロナ患者の入院治療を行う重点医療機関等への支援を図るとともに、自宅療養者に対する健康管理や医療の提供に係る支援を拡充すること。
    (4) 重症化防止の効果が期待できる抗体カクテル療法について、必要な患者に迅速かつ公平に投与が行えるよう、供給の拡大及び円滑化を図るなど、効果的な治療が可能となるような環境を整備すること。
  3. 地域の実情に応じた経済対策の実施
    (1) 営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種については、月次支援金が支給されているところであるが、支給要件の緩和など、事業者が求める充実した支援を行うこと。
    (2) 全国の幅広い業種の事業者に影響が及んでいることから、緊急事態宣言等の対象地域とそれ以外の地域によって支援の差が生じることのないよう適切な措置を講じること。
    (3) 事業全体に広く使える持続化給付金や、固定経費への支援となる家賃支援給付金の再支給など、事業者への支援を再度、実施すること。
    (4) 経済活動の停滞等により離職を余儀なくされた労働者の増加など、雇用情勢が深刻化しつつあり、今後成長が見込まれる分野などでの雇用創出や当該分野への労働移動が促進されるよう「緊急雇用創出事業」を創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。
    (5) 無利子融資や雇用調整助成金の延長措置など、事業継続と雇用維持のための効果的な対策を引き続き講じるとともに、感染拡大防止のためのハード整備や新たなビジネスモデルへの転換等を促進するための支援を行うこと。
    (6) Go toキャンペーン事業については、感染状況に応じた地域単位での弾力的な運用等を行うこと。
    (7) 農林水産業に関し、大幅な需要の減少が生じた品目等の需要喚起を図るとともに、生産者の経営安定に必要な措置を講じること。
    (8) 移動の自粛等の長期化により甚大な影響が生じている地域公共交通機関について、その維持・存続のための支援を拡充すること。
  4. 教育分野における支援
    (1)児童生徒の平等な学習機会の確保のため、オンライン学習に必要な家庭等における環境整備について、万全の支援策を講じること。
    (2) 学校における感染拡大防止対策のため、教職員の作業負担が大きいことから、スクール・サポート・スタッフ等の外部人材が十分に配置できるよう、財政支援の拡充を行うこと。
    (3) 感染拡大防止のための安全・安心な教育環境を確保するとともに、全ての子どもたちの学びを保障するため、学級編制の標準を令和3年度から5年間かけて40人から35人に引き下げる計画を前倒しし、小学校の35人学級を早期に実現すること。
     また、中学校の35人学級についても義務標準法を改正し、早期に実現すること。
  5. 必要な財源の確保
    地方の財政状況が厳しい中、感染防止対策や医療提供体制の充実強化に必要な事業を実施したり、疲弊した地方経済を後押しするための効果的な経済対策を実施するためには、国による財政措置が不可欠となる。
    このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の交付金については、予備費による増額や機動的な補正予算の編成により、その必要額を確保するとともに、地域の実情に応じた事業を地方の判断により実施できるよう、柔軟な運用を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年9月14日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣
 文部科学大臣
 厚生労働大臣
 農林水産大臣
 経済産業大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官
 経済再生担当大臣

 

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