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農協改革に関する意見書
第364回（令和元年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
農協改革に関する意見書
JAは、農畜産物の販売、生産資材の購買、営農指導等を通じて組合員の農業所得の増大を図るとともに、信用、共済、生活店舗、老人福祉等の生活に密着した事業を展開して、地域住民の暮らしを支える生活インフラとしての役割も果たしてきた。
平成26年6月、政府は、「規制改革実施計画」を閣議決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂して、JAに対し、農業の成長産業化に向けた改革の推進を要請した。これを受け、JAグループ愛媛では、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする自己改革に取り組み、生産コストの削減、農畜産物のブランド化、新たな販路開拓など、着実に成果を挙げるとともに、環太平洋パートナーシップ協定や日EU経済連携協定の発効など、地域農業を取り巻く環境の変化を見据え、今後とも、「持続可能な愛媛農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現のため、更なる自己改革を進めるとしている。
折しも、昨年7月に発生した西日本豪雨災害において、JAは、県、市町、関係機関とともに被災者の営農再開や生活再建に尽力し、改めて、その役割の重要性が認識されたところであり、少子高齢化や人口減少が進展する中で、今後とも、JAには、地域の農業を守り暮らしを支える役割が期待される。
しかし、准組合員制度や信用事業の在り方によっては、JAの経営基盤に重大な影響を及ぼし、これまで地域で担ってきた役割を果たせなくなるとの懸念もある。
よって、国におかれては、次の事項が実現されるよう強く要望する。
記
- 准組合員の事業利用に関する規制については、行わないこと。
- 信用事業の譲渡・代理店化については、JAの自主的な判断に基づくこと。
- 農協改革は、組合員の意見に基づくJAの自主的な改革をさらに後押しする観点で進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年7月2日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（規制改革）
