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私学助成の充実強化等に関する意見書
第359回（平成30年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
私学助成の充実強化等に関する意見書
本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校及び幼稚園）は、建学の理念に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
今後、公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、我が国の将来を担う子どもたちに、時代の変化に対応できる知識や能力を身に付けさせるためには、新たな教育に対応した環境を整備する必要がある。これに加え、公教育を担う学校に共通する基盤整備の観点から、学校施設の耐震化や付帯設備の長寿命化の促進、学校教育におけるICT環境の充実は、喫緊の課題となっている。
少子化の進行等により私立学校の経営環境は厳しさを増し、授業料等の増額を抑制する社会の風潮の中で、授業料の改定もままならない状況において、こうした教育環境整備の多大な経費をすべて各私立学校が負担するには限界があり、公的支援による私学教育の充実強化が求められている。
また、公私間の授業料負担格差については、高等学校等就学支援金制度によってもなお継続しており、現行の保護者負担の軽減を図るための制度では、格差を是正するには十分とは言えず、子どもたちの学校選択の自由や教育機会の保障の観点からも、就学支援金制度等の拡充強化を通じた公私間の授業料負担の格差是正は重要な課題である。
平成31年10月には、消費税率の引き上げが予定されており、学校法人や保護者への影響も懸念されている。
国においては、このような状況や私学教育の重要性を踏まえ、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るとともに、私立学校の施設耐震化補助の拡充などの教育環境の整備充実や、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度等の拡充強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年10月10日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
