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農業農村整備対策の推進を求める意見書
第357回（平成30年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
農業農村整備対策の推進を求める意見書
農業農村整備事業は、食料・農業・農村基本法の基本理念である「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」を具体化するために位置付けされた施策であり、我が国の食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、農業・農村の持つ豊かな自然環境や景観の保全等多面的機能の維持、さらには、集落協働による地域コミュニティの再生など、農村を活性化していく観点からも欠くことのできないものである。
しかしながら、農業農村整備事業に係る予算については、平成30年度当初予算と前年度補正予算を合わせると、大幅に減額される前の予算規模に復活したものの、その必要額とは大きく乖離しており、本県に配分された平成30年度当初予算割当も、事業を計画的に進めるために最低必要な本県予算額の約8割と非常に厳しい状況となっている。
こうした状況では、「愛顔（えがお）あふれるえひめ農業・農村の実現」に向けて本県が積極的に取り組む、強いえひめ農業を支える基盤整備の推進や、県土の7割を占める中山間地域の振興対策及び農村地域の防災・減災対策などの推進に立ち遅れが生じるばかりでなく、ひいては、我が国農業・農村への深刻な影響が懸念される。
よって、国においては、農業農村整備事業の重要性を評価し、次の事項について最大限配慮するよう強く要望する。
記
- これまでに計画的に実施されてきた事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう、平成30年度予算の追加措置を含め、平成31年度当初予算において必要な予算を確保すること。
- 水田や樹園地における農業競争力を強化するため、農地中間管理機構関連農地整備事業など、担い手への農地集積や収益力の向上につながる基盤整備に必要な事業予算を確保すること。
- 本県の農業生産に欠くことができない、これまでに建設された農業水利施設等の老朽化に対応して、計画的な補修や改修による施設の長寿命化を円滑に進めるための事業予算を確保すること。
- 農村地域における安心・安全な生活の確保のため、防災・減災対策に必要な事業予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年7月11日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
