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平成30年7月豪雨による災害に関する意見書
第357回（平成30年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
平成30年7月豪雨による災害に関する意見書
去る7月5日から、愛媛県では、台風第7号及び活発化した梅雨前線等の影響により記録的な豪雨となり、多くの尊い人命が奪われ、河川の氾濫や土砂崩れ等による甚大な被害をもたらした。
これらの災害により、住宅その他の建物、道路・河川・橋梁等の土木施設、さらに農産物や農地・農業用施設、林業用施設等の被害も広範囲かつ膨大で、住民生活や農林水産業、商工業等の地域経済は大きな打撃を受けている。
現在、県や市町は、避難者への支援、被災者への支援、被災地の応急復旧、各種施設の被災状況の把握と対策等に全力を挙げて取り組んでいるところであるが、今回の深刻な事態に対応するためには、政府の緊急かつ重点的な支援が不可欠である。
よって、国においては、次の事項について、必要な措置が講じられるよう強く要望する。
記
- 今後、迅速な応急復旧や被災者、特に高齢者への生活再建支援など、さらに多くの人員が必要となることから、引き続き自衛隊・緊急消防援助隊等の派遣について配慮願いたい。
- 全壊や大規模半壊などに限定されている被災者生活再建支援制度の適用対象を、半壊や床上浸水に拡大するとともに、複数市町にまたがる被害については、住宅全壊被害が10世帯未満の市町に居住する被災者も支援金の支給対象とすること。
- 早期に復旧事業に着手できるよう、公共土木施設等について速やかに災害査定を行うとともに、予算の確保を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年7月11日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（防災担当）
