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森友学園公文書改ざんは民主政治の根幹を揺るがすものであり、佐川前理財局長等の証人喚問を行い、真相究明を求める意見書
第356回（平成30年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
森友学園公文書改ざんは民主政治の根幹を揺るがすものであり、佐川前理財局長等の証人喚問を行い、真相究明を求める意見書
財務省は、学校法人・森友学園への国有財産売却に関する決裁文書について、書き換えが14カ所あったことを認めた。国会が決議した国政調査権にもとづき、開示された公文書が、改ざんされていたということであり、国政調査権を蹂躙し、国民を欺く、かつてない重大問題といえ、内閣全体の責任が問われていると指摘せざるを得ない。
改ざんに関わったとされる財務省職員の処分や、当時の理財局長・前国税庁長官の辞任ですまされる事態ではない。国が約1億3,400万円で国有地を売却する契約を森友学園と締結したが、8億円以上の値引きがされていたことは、会計検査院からも厳しい指摘を受けている。当時の佐川宣寿理財局長は「記録は破棄している」「値引き交渉はしていない」と国会で繰り返し証言してきたが、交渉記録が明らかになるなど、その答弁が虚偽だった可能性が極めて濃厚となっている。
なぜ、「本件の特殊性」ということを改ざんしてまで、国会に隠す必要があったのか。その特殊性とは何を指すのかなど、その全容を明らかにし、国民の信頼を取り戻すことは、政府と国会の責任と言える。このまま放置している状況は、三権分立、民主主義はすでに機能していないといえ、国そのものの危機である。
公文書改ざんは、国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態であり、政府の責任は極めて重い。佐川宣寿前国税庁長官、安倍昭恵首相夫人の証人喚問をはじめ、真相究明へのあらゆる対応を強く求める。さらに、加計学園ありきの獣医学部開設に関する疑惑の真相はいまだ究明されていない。これらの不誠実な政府の対応は、国民の理解が得られないばかりか、一層の反発が増幅されている。まさに、内閣総辞職に値する大問題であり、これを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
内閣官房長官
