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農業農村整備対策の推進を求める意見書
第352回（平成29年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
農業農村整備対策の推進を求める意見書
農業農村整備事業は、食料・農業・農村基本法が定める4つの基本理念である「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」を具体化するために位置付けされた施策であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、農業・農村の持つ豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持していく観点からも欠くことのできないものである。
しかしながら、農業農村整備事業に係る予算については、平成24年度からの現政権下において徐々に回復し、平成29年度は当初予算と前年度補正予算を合わせると、大幅に減額される前の予算規模に復活したものの、その必要額とは大きく乖離しており、本県の平成29年度要望額に対する配分も約7割と非常に厳しい現状となっている。
こうした状況が継続すれば、「愛顔（えがお）あふれるえひめ農業・農村の実現」に向けて本県が積極的に取り組む、農業の体質強化を図るために不可欠な担い手の育成・確保や攻めの農業を展開するための基盤整備、県土の7割を占める中山間地域の振興対策及び農村地域の防災・減災対策などの推進に遅れが生じるばかりでなく、ひいては、我が国農業・農村への深刻な影響が懸念される。
よって、国においては、農業農村整備事業の重要性を評価し、次の事項について最大限配慮するよう強く要望する。
記
- これまでに計画的に実施されてきた事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう、平成29年度予算の追加措置を含め平成30年度当初予算において必要な予算を確保すること。
- 中山間地域における産地の生産基盤の整備を促進し、収益力を強化する措置を講じること。
- 本県の農業生産に欠くことができない、これまでに建設された農業水利施設等の老朽化に対応して、計画的な補修や改修による施設の長寿命化を円滑に進めるための事業予算を確保すること。
- 農村地域における安心・安全な生活の確保のため、防災・減災対策に必要な事業予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年6月28日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
