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地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の充実を求める意見書
第351回（平成29年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の充実を求める意見書
近年、我が国では、東日本大震災をはじめ、土砂災害や水害等各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。昨年においても、4月の熊本地震や8月以降の複数の台風により、多くの尊い生命が失われたほか、10月にも鳥取県で震度6弱の地震が発生し、建物損壊等の被害が生じている。
このように、大規模災害が発生した場合に被災地が迅速に復旧し、復興するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害の発生に備え、地域において確固たる防災・減災対策を講ずることは、安全・安心、暮らしを守るための喫緊の課題である。
よって、国においては、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、次の事項について総合的な措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 大規模災害発生時に被災者支援業務を円滑に行うための被災者支援システムの全自治体への導入や、小学校区単位での自治防災コミュニティの組織化及び訓練の実施等により地域防災力の向上を図ること。
- 大規模水害から住民の命と暮らしを守るため、自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告や避難指示を発令するための体制の構築を図ること。
- 災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否情報や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線LANの設置や、災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。
- 子ども、女性、高齢者、障がい者等が、避難所生活で困難さを感じることがないよう避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月17日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（防災）
