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第350回(平成28年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

森林認証制度の普及促進を求める意見書

 世界的な森林の減少や劣化が問題となる中、適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとする「森林認証制度」の導入が国際的に活発化してきている。
 こうした中、本県の森林資源は、スギ・ヒノキ人工林を中心に充実していることから、県では平成26年度から、従来の間伐に加えて、主伐を計画的・段階的に導入し、木材を増産することで林業を地域の成長産業へと育成する「林業躍進プロジェクト」に取り組んでいるところであるが、森林資源の循環利用に当たっては、水源かん養や山地災害の防止、二酸化炭素の吸収・固定等、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させることが必要であることから、環境に一層配慮した森林整備が不可欠となっている。
 このため県では、適切な森林整備や消費者の選択的な購買による持続可能な森林経営の支援が促進されるよう、「森林認証制度」を広く一般県民に普及するほか、県内の林業・木材産業関係者等に対して、認証の取得を指導しているところであるが、国民全体での理解が進んでいないことや、森林認証に要する取得・維持経費が割高であることに加え、市場において他製材品との差別化が図られていないことなどから、国産認証材の活用が進まず、森林認証取得者に負担がかかっているところである。
 こうしたことから、国においては、森林認証制度の普及を図るため、次の事項について措置するよう強く要望する。
 記
1 森林認証制度の普及促進を図るため、国民の理解と協力が得られる体制を整備することとし、効果的なPR活動等に取り組むこと。
2 森林認証材の流通拡大を促進するため、2020東京オリンピック・パラリンピックレガシーとなる関連施設等の公共建築物において、認証材を積極的に活用すること。
3 国内において、森林認証制度が浸透するまでの間、森林認証の取得や森林の管理・育成に要する経費に対する支援をすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月14日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 農林水産大臣
 内閣官房長官
 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
 林野庁長官

 

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